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日本維新の会 (2016-)

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曖昧さ回避 「日本維新の会」「おおさか維新の会」はこの項目へ転送されています。
  • かつて同名を使用していた国政政党については「日本維新の会 (2012-2014)」をご覧ください。
  • 同党の母体である大阪府の地域政党については「大阪維新の会」をご覧ください。
  • その他の類似名称団体については「維新の会」をご覧ください。
日本の旗 日本の政党
日本維新の会
Nippon Ishin
Japan Innovation Party
党本部が入居する三栄長堀ビル
代表 馬場伸幸
共同代表 吉村洋文
副代表 辻淳子
幹事長 藤田文武
成立年月日 2015年11月2日 (8年前) (2015-11-02)[1]※（おおさか維新の会として）
前身政党 維新の党（一部）
本部所在地
〒542-0082
大阪府大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル 2階[1]
北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 / 34.674833; 135.507889座標: 北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 / 34.674833; 135.507889
衆議院議席数
40 / 465   (9%)
（2022年11月1日現在）
参議院議席数
21 / 248   (8%)
（2022年7月26日現在）
都道府県議数
14 / 2,598   (1%)
（2022年3月31日現在[2]）
市区町村議数
400 / 29,425   (1%)
（2022年7月1日現在[2]）
党員・党友数
33,240人
（2022年3月27日現在）
政治的思想・立場 中道右派[3][4] - 右派[5][6][7]
右派ポピュリズム[3][8][9]
保守主義[10][11]
改革保守[12][13]
憲法改正[注 1][11][14][17]
「身を切る改革」・
政治・行政改革[18][19]
経済的自由主義
新自由主義[20]
小さな政府[17][8]
統治機構改革[11][17]
規制緩和[21]
地方分権[11][17]
機関紙 『日本維新』[22]
政党交付金
30億2728万 円
（2022年4月1日決定[23]）
公式カラー     緑 [24]
法人番号 9120005018298 ウィキデータを編集
公式サイト 日本維新の会
※ 2016年8月23日におおさか維新の会から党名変更[25]
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日本維新の会（にっぽんいしんのかい、英: Nippon Ishin / 英: Japan Innovation Party[26][注 2]、略称: JIP[7]）は、日本の政党。憲法改正や行政・政治改革などを政策に掲げ[27]、改革保守を標榜する[28]保守政党である[10][11]。

略称は「維新」[29]。1字表記の際は「維」と表記される[30]。代表は、衆議院議員の馬場伸幸。共同代表は、大阪府知事の吉村洋文。

大阪府の地域政党である大阪維新の会を母体とする。2015年11月に、民主党への合流に前向きな維新の党執行部の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによっておおさか維新の会（おおさかいしんのかい、英: Initiatives from Osaka）として結成され[11]、2016年8月23日に現在の党名となった[25]した。

本部は大阪府大阪市にあるが[31]、これは現在の日本の国政政党では唯一である[注 3]。2010年結党の大阪府の地域政党「大阪維新の会」が母体となって結成された政党であるため、以前の党規約では大阪維新の会が他の地方組織よりもはるかに強い権限を持っていた。

自公連立政権に対しては是々非々の立場を取る[32][33]。そのため日本共産党・社会民主党・立憲民主党・れいわ新選組を中心とする「野党共闘」とは距離を置いており、これらの野党を批判することも多い。

党史

2010年代の第三極の離合集散

前史

2012年に結党された(旧)日本維新の会は、母体となった大阪維新の会と太陽の党のそれぞれ系列の議員が党内対立を繰り広げ東西対立とも言われていたが、2014年夏にみんなの党との合併を巡って両派が決裂、大阪維新の会を中心とする橋下派38人と旧太陽の党を中心とする石原派22人(次世代の党を結党)に分党した。みんなの党も合併への賛否を巡って分裂し、合併派が結成した結いの党と日本維新の会が9月に合併、衆参あわせて52人の国会議員からなる維新の党が結党された。

しかし結党後、とりわけ橋下のライフワークであった大阪都構想の住民投票(2015年5月17日投開票)が反対多数で否決され執行部が交代した後の維新の党では、「政権には是々非々で対応するべき。民主党まるごとと合併する形での野党再編はありえない」と主張する最高顧問の橋下や日本維新の会系(以下「大阪系」)議員と、日本共産党や民主党との野党共闘を重視し民主党と事実上まるごと合併をする形での野党再編を画策する代表の松野頼久ら執行部側との間で路線の違いが生じていた[34]。

「維新の党」の分裂と「おおさか維新の会」の結成

2015年8月、幹事長の柿沢未途が山形市長選挙で共産党や民主党が相乗りする候補を応援したことを切っ掛けに、党内対立が表面化する[35]。8月28日に橋下と同党顧問の松井一郎が維新の党を離党[36]、翌29日には橋下が維新の党から分党し新党を立ち上げることを宣言し、参議院議員・片山虎之助や大阪系議員らがこれに同調した[37]。「おおさか維新の会」という新党の設立を目指し、執行部側との分党交渉を始める。

10月、分党交渉が決裂し、維新の党執行部は新党に参加する見通しの国会議員や地方議員を除籍処分とした。これに対して大阪系の国会議員らは「10月1日以後は維新の党には代表や執行役員会が不存在の状態で除籍処分は無効」と主張[注 4]し、不服申し立てを行った[38]。また、維新の党の参議院会派「維新の党」は大阪系の片山が代表を務めていたため、10月16日、除籍処分への報復措置として執行部側の参議院議員5人の会派離脱届を独断で届け出た[39]。会派から追い出された[40]執行部派の5人は、改めて会派「維新の党(参議院)」を結成した。

24日、大阪系の国会議員や地方議員らは「維新の党における5月の代表選出と11月までの任期延長は、党大会を経ていない無効なものである」(すなわち、執行部による自身の除名も無効である)という解釈のもと、「臨時党大会」を開いて維新の党の解党を決議した。松野は大阪系の解釈および「臨時党大会」は無効と主張した。両者は主張を譲らず、更に政党交付金の使用権限を巡って訴訟状態に突入するなど、「維新の本家争い」と呼ばれる泥仕合が続いた[41][42]。

10月31日、橋下や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表に橋下、幹事長に松井が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。11月2日、「おおさか維新の会」の設立が届け出られた[1]。

両者の間での内紛は、12月8日に「維新の党を将来的に解党すること」との円満合意で終結した。この合意には「維新の党は将来的に解散すること」・「野党再編が実現した段階で、維新の党側が『維新』の名称使用をやめること」・「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」・「双方が刑事訴訟や民事訴訟を取り下げること」などが盛り込まれた[43]。2016年3月、維新の党は民主党に合流し、民進党となった。

橋下徹の政界引退と松井・片山体制への移行

橋下は大阪市長任期満了(2015年12月18日)での政界引退を表明しており、12月12日に開催された党大会で、後継代表として大阪府知事の松井一郎が選出された。あわせて、共同代表(実質的な代表代行)および国会議員団長に参院議員・片山虎之助、幹事長に衆院議員・馬場伸幸、政務調査会長に大阪府議・浅田均、総務会長に参院議員・東徹が就任した[44](馬場、東と遠藤敬は事後処理のために維新の党に籍を残しており、入党は25日付[45])。橋下は一民間人として同党の法律政策顧問に就任した。

2016年4月24日投開票の衆院京都3区補選は結党後初の国政選挙で、党本部職員の森夏枝を擁立[46]。投開票の結果、全体の2位となる2万票余りを獲得したが、民進党公認の泉健太に4万票以上の差を付けられて落選した[47]。

7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙には、選挙区18人(減税日本との共同公認候補1人を含む)・比例区10人の合わせて28人の公認候補者を擁立した[48]。また、党外からは渡辺喜美(みんなの党元代表)を比例区に[49]、田中康夫(新党日本元代表)を東京選挙区に[50]、それぞれ擁立した。その結果、選挙区では大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席をそれぞれ獲得、比例区では4議席を獲得し、合計7議席を獲得(渡辺は当選、田中は落選)、非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった[51](第192回国会では法案100本提出を目指し、12月12日に目標を上回る計101本に到達した[52])。

2016年東京都知事選挙(7月14日告示、7月31日投開票)では、当初、松井が「徹底的に行革をやる人が出てきたら党として支援したい」との考えを示していたが、選挙の告示前日に、独自候補の擁立や特定候補の支援を一切行わない方針を表明した[53]。

「日本維新の会」への党名変更

参院選後の7月12日、松井は常任役員会において、かねてからの懸案の党名変更の意思を示した[54]。党名変更の理由としては、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことで、党勢を全国で拡大することを目指すという意味合いであった[55][56]。7月末に党および系列政治団体所属の国会議員・地方議員を対象に新しい党名について事前にアンケート調査を実施、「日本維新の会」・「維新の会」・「『維新』を含むその他の名称」の3択を提示した。結果、「日本維新の会」を選んだ議員が多数を占めた[57]。

8月23日、常任役員会および臨時党大会を大阪市内で開き、党名を「日本維新の会」に改名することを決めた[58](代表は、松井が続投)[59]。また「日本維新の会」の新しいロゴマークも公表されたが、新ロゴマークのデザインは「おおさか維新の会」時代のものをそのまま使用し、ロゴタイプの「おおさか」の部分を「日本」に変えただけである[60]。

2017年東京都議会議員選挙・第48回衆議院議員総選挙

2017年1月、同年夏に行われる東京都議会議員選挙に候補者を擁立することを発表。但し、東京都知事・小池百合子率いる都民ファーストの会との選挙協力については、一切行わず単独で候補者を擁立することを表明した上で、選挙後の連携には前向きに検討するとした[61]。

2月6日、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊を入党させ、千葉1区の支部長に1月28日付で就任、公認候補として次期衆院選に擁立することを発表した[62]。

3月25日、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催[63]。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した[64]。

6月22日、副代表の渡辺喜美が都民ファーストの会を支援することを表明して離党届を党に提出したため、同日付で除名処分とした[65]。

2017年7月2日の東京都議会議員選挙では、選挙期間中に松井や大阪市長・吉村洋文(大阪維新の会政調会長)などが応援に駆け付けるなど全面的なバックアップを行ったが、公認候補4人のうち、獲得議席は改選前と変わらず1議席にとどまった[66]。

2017年9月30日、松井と新党希望の党を結成し代表に就任した東京都知事・小池百合子が記者会見を行い、同年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙において、お互いの本拠地での候補者調整に合意したことを正式発表[67]。大阪府の選挙区に希望は公認候補を立てず、逆に東京都の選挙区では維新が公認候補の取り下げを行った。

10月22日、総選挙投開票。その結果、大阪府内で小選挙区全ての議席となる3議席しか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった[68]。前回総選挙まで陣頭指揮を取っていた橋下前代表の不在や希望の党との連携が不発に終わったこと、立憲民主党の躍進が影響したと報じられた[69]。

26日、衆議院議員・丸山穂高がツイッターに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺(市長選)・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と投稿し、代表選実施を求めると、橋下は「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ！代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ！」と投稿、続けて「ふざけた物言いをする国会議員がいるところと付き合うと精神衛生上良くないので。僕はちっちゃい人間ですから、こういう国会議員が一番嫌いなんです」として、日本維新の会の法律顧問を辞任すると表明した[70]。これに対し丸山は「有権者への中傷」、「真実でないことまで公言されるのは耐えられない」と反発。最終的に離党届を提出するに至った[71][72]。しかしその後維新は離党届を保留し続け、2018年1月に丸山は離党届を取り下げた[73][74]。

28日、常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選挙実施の可否を議決する方針を決定[75]。

11月25日、総選挙の結果を受けた臨時党大会を開催。代表選挙を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎の代表続投が決定した[76]。

2019年統一地方選・第25回参議院議員選挙

2019年1月23日、参議院で希望の党と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した山口和之と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き野党第三会派となった[77]。

4月の第19回統一地方選挙では、希望の党のほか、北海道では新党大地と、愛知県では減税日本と選挙協力を行った[78][79]。また、地盤である大阪府では、知事でもある代表の松井が大阪市長選挙に、大阪市長の吉村が大阪府知事選挙に立候補し(出直しクロス選挙)、いずれも対立候補を大差で破り当選した[80]。大阪府議会・市議会でも議席を増やしたが、近畿地方以外の道府県議選では全敗し、全国的な広がりを欠く結果となった[81]。

衆議院議員・北川知克(自民党)の死去に伴う、2019年4月21日投開票の大阪12区補欠選挙では藤田文武を擁立し、北川晋平(北川の甥）、樽床伸二、宮本岳志を破り当選。

同年5月14日、丸山穂高が、北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問(いわゆる「ビザなし訪問」)に同行した際、記者の島民取材中に割り込んだ上、北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及した問題で、丸山から出されていた離党届を受理せず、持ち回り役員会で丸山を除名処分とした[82]。その後、丸山に対する糾弾決議案を他の与野党会派とともに共同提出し、決議案は同年6月6日の衆議院本会議で全会一致で可決された[83]。

同年6月9日投開票の堺市長選挙に元大阪府議・永藤英機を擁立[84]。投開票の結果、永藤が堺市議会議員の野村友昭に僅差で勝利し当選。維新は、堺市長選で初勝利を収めた[85]。これにより維新は、大阪府知事・大阪市長・堺市長の大阪のトップ3を初めて独占する形となった。

2019年7月の第25回参院選では、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。「あたらしい党」(音喜多駿)や「新党大地」(鈴木宗男)などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では名古屋市長・河村たかし率いる愛知の地域政党「減税日本」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした[86][87]。その結果、本拠地の大阪で2議席・兵庫で1議席を獲得したほか、東京・神奈川といった関西以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7議席を上回る躍進を遂げた[88]。

同年12月に自民党の衆議院議員・秋元司らが逮捕されたカジノを含むIR(統合型リゾート)事業参入をめぐる中国企業との収賄事件に絡み、翌2020年1月3日に5名の衆議院議員が中国企業関係者から現金を受け取った疑いがあると報じられ、その中に党所属の下地幹郎が含まれていた[89]。下地は同月6日に記者会見を行い、前回の衆院選中に事務所職員が中国企業側から現金を受領したものの政治資金収支報告書に記載していなかったことを明かした[90]。下地はその後離党届を提出したが、党は同月8日の党紀委員会で離党届を受理せず、除名処分とした[91]。下地の除名を受け、党所属の沖縄県議2名や市町村議員など全員が下地との合流を目指し離党し、沖縄県総支部は解散した[92]。

2020年東京都知事選挙・2度目の住民投票否決と松井の政界引退表明

2020年7月5日に行われた東京都知事選挙では、前熊本県副知事の小野泰輔を推薦した[93]。無名の新人でありながら61万票を獲得するも僅差で供託金没収となり、4位で落選した。また、同日に行われた都議会補欠選挙では、北区選挙区と大田区選挙区に公認候補を擁立したが、いずれも落選し、自民党候補二人が当選した[94]。

2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が反対多数で否決され、同日に松井は自身の市長任期が満了する2023年4月限りで政界を引退する意向を示した[95]。松井は地域政党「大阪維新の会」の代表も辞任すると表明(後任は吉村洋文が選出)。国政政党「日本維新の会」の代表職については「大阪維新とは分けて考えたい」と述べ当面は続ける意向を示した[96]。

詳細は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」を参照

2021年の各地方選挙・第49回衆議院議員総選挙・新執行部発足

自民党の吉川貴盛の辞職に伴う2021年4月25日投開票の北海道2区補欠選挙には、元道議の山崎泉を擁立[97]。北海道維新の会の代表の鈴木宗男が、自民党の不戦敗を受けて「保守中道の受け皿が必要だ」として擁立を先導した[98]が、投開票の結果、松木謙公が当選し、山崎は3位で落選した(次点は無所属の鶴羽佳子)[99]。

2021年4月11日に行われる兵庫県の宝塚市長選挙では同党所属の県議、門隆志(宝塚市選出)を公認で擁立。宝塚市長選挙への公認候補擁立は、旧日本維新の会時代の2013年に兵庫県知事選挙の前哨戦として擁立した宝塚市と伊丹市の両市長選挙以来となり、今回も同年の兵庫県知事選の「前哨戦」と位置付け、総力戦を展開した[100]が、山崎晴恵に敗れた。

2021年の兵庫県知事選挙に向けては、兵庫維新の会は2020年末から独自候補擁立を目指していたが、調整が難航し、2021年4月になり、自民党兵庫県議団の一部が執行部の方針に反して推した当時の大阪府財政課長の斎藤元彦に推薦を出した[101]。

詳細は「2021年兵庫県知事選挙」を参照

2021年東京都議会議員選挙では13名の公認候補を擁立[102]。投開票日前日の7月3日には松井、吉村が上京し応援演説を行った[103]が、現有1議席の維持にとどまり、松井は「やはり東京(での選挙)は厳しい」と述べた[104]。

8月22日、幹事長の馬場は出演したテレビ番組内で、年内に行われる第49回衆議院議員総選挙後の政権の枠組みについて「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と述べ、自公連立政権に対し政策ごとに連携する部分連合の可能性に言及した[105]。26日に代表の松井は馬場の発言を念頭に「自民党とくみするようなことはない」「国会議員団の中でイニシアチブを取れそうやとか、何らかのポジションに就きたいとか、そんな嫌らしいこと、せこいことが出るような形になれば維新の解散手続きをやる」と述べ自公との連立や連携を否定した[106][107]。一方で松井は9月に予定される自民党総裁選挙について、菅義偉総理の再選が望ましいとの考えを示し、「国と地方で協力しながら新型コロナウイルス対策もやってきた。地方政府の立場からすると、非常に連携しやすい」と述べた[108]。

8月25日、副代表の大阪府議会議員・今井豊が、貝塚市長の藤原龍男から違法献金を受け取っていたとデイリー新潮が報じた事を受け、同日付で日本維新の会および大阪維新の会へ離党届を提出、翌26日に府議を辞職した。党は一度は離党届の受理を認めた[109][110]が、同月27日の党紀委員会・役員会で離党届の受理を取り消して、今井を除名処分とした[111]。

2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では公示前の11議席を大きく上回る41議席を獲得した。地盤とする大阪府では公明党と棲み分けた4選挙区を除く15の擁立した選挙区の候補者全員が小選挙区で勝利し、大阪以外の阪神地域である兵庫6区(伊丹市・宝塚市・川西市中南部)でも小選挙区当選を果たした[112]。比例代表でも旧希望の党との競合で伸び悩んだ前回から500万票近く上積みして805万票を獲得し、比例北海道ブロックを除く全国10ブロックで議席を確保した[112]。特に地盤の比例近畿ブロックでは、全28議席のうち自民党の8議席を上回る最多の10議席を獲得。先述の通り大阪府で比例復活する議員がいなかったために大阪府以外の近畿の候補者が比例復活の対象になったことによって、先述の小選挙区で勝利した兵庫6区以外の兵庫県で擁立した全ての選挙区の候補者が比例復活した。

また、同日には松井が「僕は市長の任期をもって政治家を引退する。引き続き代表としてやるというのは無責任」と述べ、翌年1月の任期満了を持って日本維新の会の代表を退任する意向を示した[113]。同党は党規により大型選挙から45日以内に臨時党大会で代表選挙を実施するかどうか決定すると規定されていたが[114]、11月27日の臨時党大会で国会議員や地方議員ら特別党員による投票の結果、代表選挙実施に賛成151票、反対319票となり、代表選挙は実施せず、松井が続投することが決まった。また、片山虎之助が体調不良を理由に共同代表を辞任することが了承され、松井は後任に幹事長・馬場伸幸を充てる考えを表明した[115]。11月30日の常任役員会で、共同代表に馬場を充てる人事を正式に決定。後任の幹事長に衆議院議員・藤田文武、政調会長に参議院議員・音喜多駿、総務会長に参議院議員・柳ケ瀬裕文がそれぞれ就任したほか、国会議員団人事も同日了承された[116][117]。

第26回参議院議員通常選挙

2022年3月27日に大阪市内で党大会を開き、同年夏の第26回参議院議員通常選挙では改選6議席の倍増となる「最低でも12人以上の当選」を目標とする活動方針を決めた。選挙区では東京・神奈川・大阪・兵庫・京都の5選挙区を最重点選挙区とし、比例代表では立憲民主党を上回る議席の獲得を目指すとした[118]。

2022年3月30日、前年8月に除名された元副代表の今井豊について、受け取った献金を自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載し大阪府選挙管理委員会に提出したため、現時点で違法性はないと判断し、日本維新の会・大阪維新の会はそれぞれ今井の除名を撤回した。一方で今井は復党の意思はないと述べた[119]。

参院選に向けては、共同代表の馬場が主導する形で比例区に歌手の中条きよしや元東京都知事の猪瀬直樹、元陸上競技選手の松野明美などタレントや著名人を積極的に擁立し、比例票の上積みを図った[120]。7月10日の投開票の結果、比例区では立憲民主党の約677万票を上回る約785万票を獲得し、比例で8議席を得たが、自民党との比較では自民の4割程度にとどまり、「自民1強」を印象づける結果になった[121]。選挙区の4議席と非改選9議席を合わせると21議席になり、選挙前に掲げた目標を達成するとともに参院で予算関連法案の提出に必要な人数に達したが、最重点区と位置付けた東京や京都などで敗北。10日夜に松井は「躍進という結果ではない。少し期待値が上がったのかな、という受け止めだ」と述べ、自身がすでに翌年の市長任期満了で政界を引退する意向を示していることから、「引退を決めている人間がいつまでも党のトップにいるのもおかしい」とも述べ近く代表を辞任する意向を示した[122][123]。同日には副代表の吉村が知事職や地域政党「大阪維新の会」の党務に専念するとし、日本維新の会の代表選挙には立候補しない意向を示した[124]。

2022年代表選挙

参院選終了後の7月14日、大阪市の本部で常任役員会を開き、松井が改めて代表辞任を表明[125]。同月30日に臨時党大会を開催し、次期代表の選出をもって松井が退任することを承認した上で、後任を決める代表選挙を8月14日告示、同月27日投開票とすることを決定した[126]。代表選挙には届け出順に、国会議員団政調会長の足立康史、共同代表の馬場伸幸、参議院議員の梅村みずほの3人が立候補した[127]。8月27日の代表選投開票の結果、馬場が新代表に選出され、同日、吉村が共同代表に就任した[128]。

詳細は「2022年日本維新の会代表選挙」を参照

9月21日、立民・維新両党の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や旧統一協会による霊感商法や多額の献金強要などの被害者救済に向けた法整備などの6項目において両党が限定的に連携することで合意。合意文書には「国会内で共闘する」との文言も盛り込まれた[129][130]。一方で維新の国会対策委員長である遠藤敬は「今のところ選挙協力までという前提が頭の中にない」とも述べ[131]、同日に前代表の松井一郎は合意が選挙協力に発展する可能性について「そんなことがあったら維新を徹底的にたたく」と述べた[132]。28日には大阪維新の会の大阪府議団が「（立憲と）選挙協力するとの誤解が広まっている」などとして同党との国会内共闘に反対し、合意の経緯について説明を求める申し入れを日本維新の会に行うことを決めた[133]。申し入れ案には「SNS上にアップされている（立憲と維新の）合意文書を見て知るのが実情」とも記されており、情報共有にも問題があったとしていたが、この府議団の動きについて松井は「中身でちゃんと批判すべきだ。聞いてないから反対って、もう（府議団と）つき合いたくない」と批判した[134]。10月9日、維新の代表である馬場伸幸は立憲民主党との選挙協力については「可能性は０％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した[135]。

名称

「維新」の名称については創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている[136]。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した[43]。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている[137][138]。

その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。

なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた[139]。

同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立させたが政党の日本維新の会と直接の関係はない。松下は2013年の奈良市議会議員選挙において友好団体である奈良維新の会から出馬し[140]、トップ当選していた[141]。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。2017年7月の奈良市議会議員選挙に自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった[140]。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選[142]。これに対し、政党の日本維新の会代表を務める大阪府知事の松井一郎は「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した[143]。松下の日本維新の会は2020年10月に解散した[144]。

既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。以前の日本維新の会という名称の政党は2014年に解散しており、現在の日本維新の会が2016年8月23日におおさか維新の会から変更されるまでの期間に届け出がなされていた。

政策

政治的立場

本党の政治的立場は改革保守[145]を掲げ、保守[10][11]ないしは中道保守とされている[146]。一方で、批判的な立場からはポピュリズムとも言われることもある[8][147]。近年は若年層を中心に中道やリベラルと位置づけられることもある[148][149]。

基本政策

基本政策の主な内容は以下のとおりである[17]。

  1. 統治機構改革
  2. 地方分権
  3. 既得権と戦う成長戦略
  4. 小さな行政機構
    • 自助、共助、公助の役割分担の明確化
    • 供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視
  5. 受益と負担の公平
    • 受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築
  6. 現役世代の活性化
    • 現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築
  7. 機会平等
    • 国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障
  8. 法の支配

憲法改正案

時代や環境の変化に適した憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している[150][151]。具体的な改憲案を示したのは、自民党以外の現存する国政政党では維新が初めてである[152]。

  1. 教育完全無償化
  2. 統治機構改革
  3. 憲法裁判所の設置
    • 法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設
    • 首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の1⁄4以上の求めで訴えを提起できる

9条改正については現行条文を残して平和主義・戦争放棄の原則は堅持するが、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている[15]。

皇位継承問題

古来から例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、安定的皇位継承に向けて旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めた国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先するとしている[16]。

昭和22年に皇籍からの離脱を余儀なくされた「旧11宮家」の男系男子について「現在の憲法下において、皇籍を離脱するまで皇位継承資格を持っていた方々である」として、その皇籍復帰に前向きであり、安定的な皇位継承策に関する政府有識者会議の報告書にも案の一つとして盛り込まれた「旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案」を支持している[153]。

外交

日米同盟を基軸とし、日米英豪印台など価値観を共有する海洋国家ネットワークで防衛力強化を図るとしている[16]。

TPP11について覇権国家である中国の加盟希望については慎重かつ戦略的に対応し、イギリスや台湾などの参加を積極的に推進し、経済連携を深めるとともに経済安全保障強化を図るとしている[16]。また国連安全保障理事会の常任理事国入りのための積極的な働きかけを展開するとしている。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、日本のプレゼンスを向上させるとしている[16]。

対中外交について国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚した対話を重ねるが、昨今の香港やウイグル・チベット・ 内モンゴル問題のように、自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配の観点から認められない事態が発生した場合は、毅然とした外交対応を行うとしている。またこのような中国における人権問題を初め、国際的に人権侵害が頻発している事態に鑑み、人権侵害を犯した個人・組織(団体)を対象とし、ビザ規制や資産凍結などの経済制裁を科す人権侵害制裁法の制定を検討するとしている。日本への安全保障上の脅威となる中国共産党の力による現状変更を抑止するため中国の「台湾統一」への動きについて台湾の意思を尊重して国内および日米両国間における台湾有事の際のルールを早期策定することを目指すとしている[16]。また自衛隊と中国軍の偶発的な武力衝突等を回避するため、日中両国の防衛当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊及び海上保安庁が体制を構築するとしている。また台湾の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押しし、中国が直接支配を強めている香港については、自由で開かれた香港が維持されるよう国際社会と連携するとしている[16]。尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化することを目指すとしている[16]。

対韓外交については旧朝鮮半島出身労働者問題や、日韓両国の領土・安全保障に関わる事態は日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築するとしている[16]。2019年9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団4名が関係改善を目的に韓国を訪れた[154]。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓両国企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていた[155]が、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示していた[156]。

中東外交については歴史的に友好関係にあるアラブ諸国と関係を強化し中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献するとしている[16]。対露外交は戦略的互恵関係を強化しつつ、日本固有の領土である北方領土の帰属問題を解決し平和条約の早期締結を目指すとしている[16]。対北外交では北朝鮮による核・ミサイル開発問題や拉致問題の即時解決に向けて米中韓など国際社会と連携して断固たる措置を実施するとしている。また、拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い拉致被害者全員の即時一括帰国に向けて外交努力を尽くすとしている[157]。

ロシアによるウクライナ侵略をめぐっては3月1日に維新を含む与野党で「力による一方的な現状変更は断じて認められない」とするロシアへの非難決議をれいわ新選組を除く全会一致で採択した[158]。一方で3月13日には国会議員団副代表で参議院議員の鈴木宗男が「原因を作った側にも幾ばくかの責任がある」と述べ、ウクライナ側にも責任があるとの認識を示した[159][160]。代表の松井一郎は鈴木の発言を受けて「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」とした上で「（鈴木は）ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くない」と述べ鈴木を擁護したと時事通信が報じた[161]。

安全保障

防衛費のGDP比1%枠を撤廃し、テロ・サイバー・宇宙空間における防衛体制を強化するとしている[16]。任務に応じた危険手当の創設など自衛隊及び自衛隊員の地位向上を目指すとしている[16]。

また、極超音速ミサイル等、多様化する脅威に対処する抑止力として領域内阻止能力の保有を積極的に検討し、実際の保有を目指すとしている。2022年にロシア軍によるウクライナ侵攻が起きた後には、力による一方的な侵略に対する抑止力の強化と防衛力の増強が必要との観点から日本における核共有の検討や(軍事的な)有事における非核三原則の一部見直しに関する平時からの議論の促進を提起している[162]。

また、2022年7月の参議院議員選挙に向けた公約では政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。防衛費をGDP比2%まで増額し、政府が保有を目指し、同党が保有を目指していた領域内阻止能力(敵基地攻撃能力)に対応する概念としてサイバーや宇宙空間を含め、防衛体制を総合的に強化及び中距離ミサイルや軍事用ドローン等の新装備を拡充する「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、核保有国であるロシアが非核保有国であるウクライナに対して核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止の充実に関する議論を開始することを掲げた[163][164]。

アメリカCIAを模範とした「インテリジェンス」機関を創設し、諸外国並のスパイ防止法を制定して情報安全保障を強化するとしている[16]。

防衛施設周辺や国境離島の土地が外国人・外国企業に買収され安全保障上の脅威になっていることに鑑み、安全保障上重要な土地等の取引等は規制を強化するとしている[16]。

エネルギー

2021年の衆院選公約では既存の原発は市場原理のもとでフェードアウトさせることを目指すとともに、再生可能エネルギーの割合を拡大させ、2050年までのカーボンニュートラルを達成するなどとしていた[165]。

2022年に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻後は電気料金の値上がりを抑えるためとして運転計画前倒しが可能な原発の再稼働を主張し、具体的にはすでに安全対策工事が終わっている関西電力の高浜原発1号機および2号機、美浜原発3号機の3基を対象に挙げた[166]。

統合型リゾート(IR)推進法

大阪(夢洲)は統合型リゾート候補地に名乗りをあげているが、2016年12月の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決に賛成し成立した[167]。

2025年大阪万博誘致活動

2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)を大阪に誘致することを政策として目指し、誘致を実現した[168]。

G20大阪サミット招致

2019年6月開催のG20大阪サミットの開催地の決定をめぐっては、2025年の大阪万博に向けた国際的なアピールにつながるとして日本維新の会が大阪招致を推進しており最終的に大阪が開催地となった(他に福岡市が立候補していた)[169]。G20大阪サミットの開催に当たって大阪府は大阪市や関西経済界とともに任意団体「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」を設立した[170]。

自民・公明両党と共同歩調を取った法案

「テロ等準備罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案[171]、水道のコンセッション(公有民営)を可能にする水道法改正案、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案や、日米貿易協定[172][173]。自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する重要土地等調査法[174]、重要物資のサプライチェーン強化などを目指す経済安保法[175]など自公連立政権が提出した法案にも多く賛成している。

組織

日本維新の会の組織の特徴として日本の他の政党と違い、組織が各地方議員団、国会議員団と別組織の扱いになっており、国会議員団は各地方議員団と組織上は対等な関係になっている。つまり、日本維新の会の代表と国会議員団の代表は別となる[176][177][注 5]。

本部である「日本維新の会」の傘下に各都道府県総支部を束ねる全国維新連絡会が置かれる（党規約21条1項）。

地方組織

都道府県 代表
北海道ブロック
  北海道維新の会 鈴木宗男
東北ブロック
  宮城維新の会 早坂敦
北関東ブロック
  茨城維新の会 石井章
  埼玉維新の会 高橋英明
  群馬維新の会 浦野靖人
東京ブロック
  東京維新の会 柳ヶ瀬裕文
南関東ブロック
  千葉維新の会 石井章
  神奈川維新の会 金村龍那
北陸信越ブロック
  新潟維新の会 浦野靖人
長野維新の会 手塚大輔
富山維新の会
石川維新の会 井上英孝
福井維新の会 井上英孝
東海ブロック
  静岡維新の会 杉本和巳
  岐阜維新の会 浦野靖人
  愛知維新の会 杉本和巳
  三重維新の会 田中覚
近畿ブロック
  滋賀維新の会 井上英孝
  京都維新の会 堀場幸子
  大阪維新の会 吉村洋文
  兵庫維新の会 室井邦彦
  なら維新の会 前川清成
  和歌山維新の会 馬場伸幸
中国ブロック
  岡山維新の会 片山虎之助
  広島維新の会 空本誠喜
  鳥取維新の会 浦野靖人
四国ブロック
  香川維新の会 浦野靖人
  徳島維新の会 吉田知代
九州ブロック
  福岡維新の会 阿部弘樹
  宮崎維新の会 浦野靖人
  おおいた維新の会 井上英孝
  長崎維新の会 井上英孝
  沖縄維新の会 浦野靖人
  • 計33都道府県で設立。

日本維新の会学生部(ISHIN STUDENTS)

2016年7月の参院選後に設立。日本維新の会学生局（局長は松本常広品川区議会議員）に所属する。日本維新の会学生部（ISHIN STUDENTSとも表記）は現在関西・関東・九州・広域の4つの支部組織として活動しており、部員は全国で100名を超える。活動理念は「政治を学ぶ」、「現場を知る」、「インターネットの活用」としており[178]他党の学生部と比べ、選挙活動への動員を強制しない事[179]や、オンライン活動の重視など[180]を掲げている。

党員

機関紙「日本維新」が年4回送られる。年会費は2000円[181]。

役職

歴代代表一覧

日本維新の会代表
代 代表 在任期間 備考
1 橋下徹 2015年11月2日 - 2015年12月12日 当時の党名は「おおさか維新の会」。
2 松井一郎 2015年12月13日 -2022年8月27日 馬場伸幸が共同代表を務める。以前の共同代表に片山虎之助。

参院選での会見で代表を辞任。

３ 馬場伸幸 2022年8月27日- 松井一郎の辞任による代表選で選出。

党役員

2021年12月現在[182]。

「日本維新の会執行部」も参照

常任役員

役職名 氏名 所属 地域支部
代表 馬場伸幸 衆議院議員 大阪維新の会
共同代表
大阪府内市町村議会議員・首長団の長 		吉村洋文 大阪府知事 大阪維新の会
顧問 松井一郎 大阪市長 大阪維新の会
顧問 馳浩 石川県知事 [注 6]
副代表 辻淳子 大阪市議 大阪維新の会
幹事長 藤田文武 衆議院議員 大阪維新の会
幹事長代行 河崎大樹 大阪府議 大阪維新の会
政務調査会長 音喜多駿 参議院議員 東京維新の会
政務調査会長代行 藤田暁 大阪市議 大阪維新の会
総務会長 柳ヶ瀬裕文 参議院議員 東京維新の会
総務会長代行 岡崎太 大阪市議 大阪維新の会
改革実行本部長 東徹 参議院議員 大阪維新の会
選対本部長代行 井上英孝 衆議院議員 大阪維新の会
常任役員 森和臣 大阪府議 大阪維新の会
〃 山下昌彦 大阪市議 大阪維新の会
〃 的場慎一 堺市議 大阪維新の会
〃 宮本一孝 門真市長 大阪維新の会

非常任役員

役職名 氏名 所属 地域支部
非常任役員 天野浩 福岡市議会議員 福岡維新の会

役員

役職名 氏名 所属 地域政党
党紀委員長 横倉靖幸 大阪府議 大阪維新の会
会計監査人代表 井上英孝 衆議院議員 大阪維新の会
会計監査人 池下卓 衆議院議員 大阪維新の会
〃 札場泰司 堺市議 大阪維新の会
選対本部長代理 浦野靖人 衆議院議員 大阪維新の会
副選対本部長 石井章 参議院議員 茨城維新の会
〃 柴田巧 参議院議員 富山維新の会
学生局長 松本常広 品川区議 東京維新の会
ダイバーシティ推進局長 高木佳保里 参議院議員 大阪維新の会
国際局長 青柳仁士 衆議院議員 大阪維新の会
副幹事長 梅村聡 参議院議員 大阪維新の会
〃 石井苗子 参議院議員 東京維新の会
〃 岩谷良平 衆議院議員 大阪維新の会
〃 金村龍那 衆議院議員 神奈川維新の会
広報局長 伊良原勉 大阪府議 大阪維新の会
財務局長 高見亮 大阪市議 大阪維新の会

国会議員団役員

2022年9月現在[183][184]

代表 馬場伸幸 大阪維新の会
副代表 鈴木宗男 北海道維新の会
代表補佐 中司宏 大阪維新の会
代表補佐 柴田巧 富山維新の会
幹事長 藤田文武 大阪維新の会
幹事長代理 三木圭恵 兵庫維新の会
広報局長 柳ヶ瀬裕文 東京維新の会
政務調査会長 音喜多駿 東京維新の会
政務調査会長代行 青柳仁士 大阪維新の会
国会対策委員長 遠藤敬 大阪維新の会
代議士会長 市村浩一郎 兵庫維新の会
参議院議員会長 浅田均 大阪維新の会
参議院幹事長 猪瀬直樹 東京維新の会
参議院政策審議会長 音喜多駿 東京維新の会
参議院国会対策委員長 東徹 大阪維新の会
両院議員総会長 石井章 茨城維新の会
党選挙対策本部長代行 井上英孝 大阪維新の会

党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 13/- 475 入党+2、離党-1
第48回総選挙 11/52 465 1,765,053 (3.18%） 3,387,097 (6.07%) 補選当選+1、離党-2
第49回総選挙 41/96 465 4,802,793 (8.36%) 8,050,830 (14.01%) 離党-1

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 6/- - 242 入党+3、離党-2
第24回通常選挙 7/28 5 242 3,303,419（5.84%） 5,153,584（9.20%） 離党-1、入党+2
第25回通常選挙 10/22 6 245 3,664,530（7.28%） 4,907,844（9.80%） 離党-1
第26回通常選挙 12/46 9 248 5,533,657（10.41%） 7,845,995（14.80%）

所属国会議員

「日本維新の会国会議員一覧 (2016-)」を参照

地方政治

  • 地方議員：146人[2]
    • 都道府県議会：17人
    • 市区町村議会：129人
  • 日本維新の会系地方議員
    • 大阪維新の会：233人[185]（2020年12月31日現在）
      • 大阪府議会：47人
      • 大阪市会：40人
      • 堺市議会：18人
      • その他の市町村議会議員：171人

2021年7月現在、日本維新の会系会派所属の都道府県議数は66人。内訳は東京都議1人（東京維新の会）、大阪府議47人（大阪維新の会）、兵庫県議8人（兵庫維新の会）、奈良県議4人(奈良県総支部）、京都府議2人（京都維新の会）、和歌山県議1人（和歌山維新の会）。なお、愛媛県議会には会派「愛媛維新の会」があるが、現在の日本維新の会とは協力関係にはない[186]。


問題・処分

殺人未遂容疑で逮捕（後に傷害罪に変更（不起訴処分（起訴猶予）））された秘書を党職員に採用した問題

2021年4月、参議院議員・梅村みずほ（大阪選挙区）の秘書が殺人未遂容疑で逮捕された。堺署によると、逮捕容疑は、堺市の路上で知人男性（31）を乗用車ではね、さらに車から降りて男性を殴るなどして殺そうとしたこと[187]だった。5月14日、大阪地検は、罪名を傷害罪に変更したうえで不起訴処分（起訴猶予）にした。関係者によると、被害者側との示談が成立しているという[188]。秘書は事件後に日本維新の会の党職員として採用されていたことが、フライデーによって報道された[189]。

丸山穂高による「戦争」発言を巡って

2019年5月11日、衆議院議員の丸山穂高は、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した際に、多量の酒を飲み泥酔し、国後島民の訪問団長の男性との会話で「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言[190]。さらに滞在中の宿舎の玄関で「キャバクラに行こうよ」と発言。同行職員らに阻止された。一部報道によれば、「女のいる店で飲ませろ」「おっぱい」「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などと話していたとされる[191]。報道を受けて駐日ロシア大使のミハイル・ガルージンは鈴木宗男に対して、丸山の発言の真意について電話で照会。鈴木は政府の考えではなく丸山個人の見識のない発言として「これは常軌を逸した人の行動だから、日本政府の発想でもないし、国会議員の発想でもない。この人は過去にも酔っ払ったうえで問題を起こしている人だ。そういうまったく不規則な発言だから、政治問題と受け止めないでくれ」と返答したとされる[192]。13日にはロシア上院国際問題委員長のコサチョフが丸山の発言に対し、「日露関係の流れの中で最もひどい」と批判[193]。日本維新の会は北方領土をめぐる丸山の言動を問題視し、14日付けで丸山を除名処分とした[194]上で、5月17日には共同代表の片山虎之助と幹事長の馬場伸幸が東京都内の在日ロシア大使館でガルージンに対して「わが党にいた議員の発言で不快な思いをさせた。維新の考えでは全くない」と謝罪。この対応に対し、除名された丸山は「ロシアへの『おわび』は完全に意味不明な対応。おかしなことにはおかしいと申し述べる」とした。また立憲民主党や日本維新の会など野党6党派は同日中に、丸山への議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出している[195]。さらに代表の松井一郎は6月2日に札幌を訪れ、国後島へのビザなし交流訪問団長に面会して、謝罪を行っている。松井は記者団に対し「党に所属していた議員が、島民のみなさんを傷つける発言と行動をしたことに対して、党の代表としてたいへん申し訳なく思い、謝罪をさせていただいた」と答えた[196]。

下地幹郎による中国企業からの献金問題を巡って

2020年1月6日、衆議院議員の下地幹郎（比例九州ブロック）が、IR事業を巡る贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていたことを認めた。下地は中国企業からの献金を政治資金の収支報告書に記載していなかった。これについて日本維新の会代表の松井一郎は「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べた[197]。7日に下地は日本維新の会に離党届を提出するも党は受理せず、8日に下地は除名処分とされた[198]。幹事長の馬場伸幸はこの不祥事に対して「非常に残念だ。二度とこのようなことがないようにしたい」と述べた上で、IR事業について「党として推進していく立場に変わりはない」とも述べた[199]。IR事業の汚職事件を巡っては、下地のほかに自民党の秋元司、岩屋毅、宮崎政久、船橋利実の関与が報道されている[200]。

長谷川豊による部落差別発言

2019年2月、日本維新の会から比例区の候補として公認を受けた長谷川豊が、講演で「日本には江戸時代にあまり良くない歴史があった。士農工商の下に人間以下の存在がいた」「でも人間以下と設定された人たちも性欲などがある。当然、乱暴などもはたらく」「プロなんだから、犯罪の」と、当時差別を受けていた人々が集団で女性を暴行していたといった内容の発言をした。部落差別として問題視した部落解放同盟は抗議文を提出。日本維新の会は長谷川を5月23日に公認停止。6月10日には自ら公認を辞退した[201][202]。

所属議員・党員による多数の不祥事

所属議員や党員による刑事事件を含む不祥事が多いとされ、ガバナンスの観点から批判を受けている[203][204][205][206]。

2020年9月、港区議の赤坂大輔が、神奈川県・川崎市内の駐車場で少女に下半身を露出したとして、公然わいせつ罪で現行犯逮捕され、罰金15万円の略式命令を受けた。赤坂は東京1区の支部長を務め、次期衆院選で公認候補となる予定だった。日本維新の会は、赤坂を除名処分とした[207]。これを受けて港区議会は赤坂に辞職勧告決議を2度も可決した[208]。赤坂は2016年8月にもタクシー運転手に殴るなどの暴行を加えたとして傷害容疑で逮捕されていた[209][210]。港区議会は「議員にあるまじき行為」を行ったとして赤坂大輔に対する辞職勧告の決議を行ったが赤坂はこれに従わなかった[210]。

2018年2月、香芝市議の鈴木篤志が元暴力団組員だったとする疑惑が浮上。週刊新潮によれば、鈴木は指定暴力団・山口組の傘下にあった山健組の組員だったが2013年に破門された。その後2017年3月に日本維新の会から公認を得て当選しており、組を抜けてから５年間は暴力団員と扱われる同市の暴力団排除条例に違反している疑いがある。鈴木は疑惑に対する取材を拒否。日本維新の会も取材をたらい回しにした挙句、回答がなかったという[211][212]。

日本維新の会所属の田中孝博（当時衆院愛知5区選挙区支部長）[213]が、愛知県知事リコール署名偽造事件において、署名活動団体の事務局長を務める形で関与した。田中は2021年5月19日に、愛知県警に地方自治法違反容疑で逮捕された[214]。

日本維新の会から出馬予定の猪瀬直樹が、同党から立候補予定の海老沢由紀の応援演説中に、同候補の胸元や肩を繰り返し触り、セクハラをしたのではないかとして批判を浴びた[215][216]。

参議院議員の石井章が、参院選栃木選挙区で立候補予定の女性候補について「顔で選んでくれれば1番」と発言したことについて、女性を能力ではなく見た目で判断する「ルッキズム」と呼ばれる差別的言動として、批判を受けた[217]。

衆議院議員の岬麻紀について選挙公報の虚偽記載が指摘された。報道によれば、同議員は亜細亜大学などの非常勤講師を過去に勤めているとしたが、大学側は否定した[218]。

日本維新の会所属の大阪府議・今井豊は2021年8月25日、貝塚市長の藤原龍男から違法献金を受け取っているとデイリー新潮により報じられた[219]。今井は除名処分となっていたが、政治資金収支報告書を修正したことなどにより、2022年3月30日に処分が撤回されていたことが報じられている[220]。

2020年6月、京都市議の森川央が政務活動費で事務所の電気設備工事費を二重計上したとして、日本維新の会に離党届を提出している[221]。

衆議院議員の前川清成が公職選挙法違反の容疑で在宅起訴された。前川は初公判で、「選挙はがきの作成をお願いしただけであり、投票依頼はしていない。公選法が禁止するような行為は何もしていない」と弁明している[222]。

2021年2月には、明石市議の筒泉寿一が、維新の看板政策である「身を切る改革」の一環で議員報酬の2割を寄付していたとしながら、実際にはしていなかったとして除名処分を受けている。筒泉は神戸新聞の取材に対し「党の考えに付いていけないと離党を考えていた」としながら「比例区のように政党名で選ばれたのではなく、自分を選んでもらった結果」として、議員辞職をするつもりはないと述べている[223]。

参議院議員の清水貴之が政治資金収支報告書に「日本維新の会国会議員団」からの寄付を記載していなかったとして、神戸学院大学教授の上脇博之から政治資金規正法違反の疑いで告発を受けている[224]。

大阪市議の海老沢由紀について、複数の疑惑がフライデーによって報じられた。2019年4月に大阪市議会選挙に出馬した際、選挙区での居住実態がなかった疑いと、本人の経歴として記載されている「1997年スノーボードクロスで日本チャンピオン」という記述も、日本スノーボード協会に公認されていたものではなかったというもの。海老沢はこの疑惑について自身のブログ上で、「「念の為」と思いながらも、大阪市内にある実家に単身転居し、居住して準備を始めた」「万が一に備えて大阪にとどまり準備を継続した」などと弁明している[225][226]。

2022年6月、尼崎市議の光本圭佑が会派の政務活動費で購入したパソコンなどの納品書約76万円分を偽造していたとして、日本維新の会に離党届を提出した。私文書偽造にあたる可能性がある[227]。

日本維新の会奈良県総支部幹事長だった橿原市議の原山大亮が市長の亀田忠彦を恫喝していたことが現代ビジネスで報じられた。亀田がスポーツ施設の活用や整備について説明しようとしたところ、原山が「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」などと威圧的態度をとり、足で机を蹴るなどの行為をしたという。亀田は「完全な恫喝と受け取った」として刑事告発を検討していると答えている。この報道を受けて原山は市議を辞職した[228][229]。

2020年12月、日本維新の会所属の江戸川区議・中津川将照が、車を運転中に人身事故を起こして逃げたとして、道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で警視庁に書類送検。乗用車に衝突し、20代の男女2人に3週間のけがを負わせた疑い。中津川は「前日の夜から江戸川区内で酒を飲んでいた」などと供述[230]。中津川は同年12月9日付で辞職した[231]。

2022年2月、週刊文春は、衆議院議員の遠藤敬が公職選挙法に違反した疑惑を報じた。取材によれば、遠藤は選挙区内の複数の有権者に高額な秋田犬を無償で譲渡、公職選挙法で禁じられている寄附行為に該当する可能性がある。遠藤は週刊文春の取材に、仔犬を譲渡した事実を認めるも、選挙や政治とは一切無関係と回答している[232]。

2021年11月、衆議院議員・赤木正幸の選挙運動員が、別の運動員にビラ配りなどへの報酬を支払う約束をしたとして、兵庫県警に公選法違反（買収約束）の疑いで逮捕された。逮捕容疑は知人らに対して、ビラ配りや街頭での投票呼び掛けをする見返りとして、日当1万3千円の支払いの約束をしたこと[233]。

2021年11月、滋賀3区から立候補し、落選した直山仁が、衆院選で運動員11人に違法に報酬を支払ったとして、滋賀県警により公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された[234]。

2021年3月、衆議院議員の森夏枝が、公職選挙法違反で京都地検に告発された。集めた党員の党費を肩代わりして本部に払っていたとされる[235]。

2022年1月、衆議院議員・池下卓の政治団体が、池下の父から事務所を無償提供されたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが文春オンラインで報じられた。本来は家賃相当額を記載する必要があり、父からの別の寄付金と合算すると政治資金規正法が定める上限額を超え、同法に抵触する可能性がある。池下は「必要があれば報告書を修正する」としている[236]。

2021年5月、参議院議員の梅村みずほに文書通信交通滞在費（文通費）を私的流用している疑惑が浮上した。国会法第38条には、文通費についてその用途を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と定めているが、梅村は政治資金として流用した「目的外支出」を行った疑惑が報じられた[237]。

2021年11月、週刊文春は、衆議院議員の伊東信久が、マルチ商法を手掛ける企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑惑を報じた。伊東が関与していた企業は、虚偽の説明に基づく勧誘活動による特定商取引法違反で、6カ月間の取引停止を命じられていた。国民生活センターによると、この企業に関する相談件数は600件に以上に及んでいた[238]。

2022年2月、週刊文春は、衆議院議員の遠藤敬が代表理事を務める公益社団法人「秋田犬保存会」で、公平性を欠く審査が行われている疑惑を報じた。公平・公正な審査をすることを記した定款に抵触している可能性があり、一般社団法人法違反の疑いがある。週刊文春の取材に対し、遠藤は疑惑を否定している[239]。

2021年11月、週刊文春は、衆議院議員の杉本和巳が議員会館を不適切に使用していた疑惑を報じた。『オーム』とひたすら唱え続けるヨガの儀式を信者を集めて私的に開催していた。衆議院事務局は議員会館の用途に関して「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係のある会合で、議員が主催する会合及び行事等に限る」としている[240]。

他党との関係

自由民主党

自公連立政権の政策には是々非々で臨む路線をとり[241]、第190回国会（2016年度上半期）では、政府提出の給与法改正案には反対[242]、いわゆる「0増6減」の衆院選挙制度改革関連法案には賛成[243]、共産党・社民党・民進党・生活の党共同提出の安倍内閣不信任決議案には反対[244]するなどした。

ただし、大阪都構想、大阪府政・大阪市政運営などを巡っては自民党大阪府連などとの対決姿勢を鮮明にしており、大阪都構想の住民投票、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では維新に対抗するために自民党と共産党による事実上の自共共闘が行われた[245][246]。国政選挙でも自民党との選挙協力などは沖縄県の一部選挙区（参議院沖縄選挙区[247]や、2019年沖縄3区補欠選挙[248]）を除き行われておらず、各選挙区では自民候補と維新候補は競合関係にある。

また、第24回参院選では県を超えた合区（合同選挙区）がなされたが、自民党では地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念から参議院選挙制度改革について「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討する」と公約したのに対し[249]、維新はそもそも基本政策で一院制を主張しており、合区解消のための改憲について松井は「自民党の党利党略、個人の議席確保のための話だ。地域代表にしたかったら、（合区した）徳島・高知（両県）を合併したらいい」と述べて批判した[250]。

第198回国会では、参議院予算委員長・金子原二郎の解任決議案を共産党や立憲民主党などと共同で提出した[251]一方で、財務大臣・麻生太郎の問責決議案には反対し、戒告決議案の提出に留める対応を取った[252]。

なお、橋下は元総理・元自民党総裁の安倍晋三個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を党首として招聘しようとしたことがある(直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる)[253]。大阪都構想に絡み自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や官房長官の菅義偉らを交えた会談も度々おこなわれている[254][255]。

公明党

大阪市会および堺市議会で大阪維新の会が過半数を取れていないこともあり、公明党との間では大阪府政・大阪市政への協力を条件に、大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区の4小選挙区に維新が候補者を擁立しないという形の共生関係が築かれており[256]、国政政党の中では一番協調的である。公明党側も当初は自民党、共産党、民主党（当時）とともに大阪都構想の住民投票に反対していたが後に「大阪都構想に反対の立場は取る」としつつ住民投票の実施自体には賛成した。

また、前身の旧維新時代には関西圏の6の小選挙区の公明党候補に対して推薦が出されたこともある。

民進党・（新・旧）立憲民主党

民進党および同党の左派系議員らによって結成された（旧）立憲民主党とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、かつての安倍政権との距離感の違い、支持母体である自治労や日教組などの公務員労組や左派系大衆団体に批判的であることなどから、対立関係にある。一方で衆議院議員の谷畑孝はかつての社会党、自治労、部落解放同盟出身であるほか、副代表の今井豊も部落解放同盟から支援されている。元民主党参院議員で、自治労の支援を受けていた梅村聡が維新の公認候補となっている例もあり、このように内実は是々非々な面もある。

国会質疑において、維新所属議員の発言には民進党・立憲民主党への批判が盛り込まれることが多く、とりわけ衆院議員の足立康史は2016年4月の総務委員会における「（安保法廃止法案をもって対案だと言っている）民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「（熊本地震対応で）民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度に渡り懲罰動議が提出される事態となっている[257][258][259]。

2016年参院選をめぐっても、維新は民進党以下他の野党との選挙協力を拒否し独自候補を擁立する方針で臨み、それに対し民進党幹事長の枝野幸男が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻であった[260]。

しかし、2022年9月21日に国会法改正案の提出を初め、6項目について限定的に共闘することで合意するなど「水と油」と言われていた両党は一転して接近する形となった[261]。ただし、外交・安全保障やエネルギー、改憲議論に対するスタンスなど、両党の基本政策の溝が指摘され、また、維新の前代表である松井一郎が選挙協力する可能性については全面的に否定した[262][263][264]。

希望の党・（新・旧）国民民主党

希望の党代表を務めた東京都知事の小池百合子とは共通の政策ブレーンを抱えており[265]、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新幹事長の馬場は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた[266]。しかし、小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、民進と希望では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した[267]。

希望の党側で民進党との連携に反対していた参院議員団代表の松沢成文（当時）らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した[268]。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が立ち上げた（新）希望の党では、働き方改革関連法案や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった[269][270]。2018年10月には参議院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整し[271]、平成31年1月23日に統一会派を結成する[77]など、友党関係にあった。

一方、（旧）希望の党の大部分は民進党と合流し国民民主党を結成。馬場は国民民主党に対して、党首討論で森友・加計問題ではなく国際情勢について質疑したことに触れ、「この路線を継続すれば連携していける部分は出てくる」と一定の評価をした[272]。

2020年に結成された新・立憲民主党に合流しなかった新・国民民主党とは更に距離が縮まっていた。特に2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙後は新・国民民主が11議席、維新が41議席を獲得。この2会派を合わせると52議席となり、予算を伴う法律案を提出するために必要な50議席を超えるため、共同で法案を提出する動きも見られるようになった。国民民主党からの持ちかけにより、ガソリン税の『トリガー条項』を有効化する法案を提出する目的で維新と協力する方針を、2021年11月に国民民主党代表の玉木が述べた[273]。しかし、その後に国民民主党が与党側が提出した2022年度予算案に賛成したことから、代表の松井一郎は「与党になるというなら、もう連携はできない」と批判。両党の距離が遠のいた[274]。そんな両党の距離が遠のいていた最中、4月20日には国民民主と維新との間で京都選挙区と静岡選挙区において候補者の相互推薦に関する合意が交わされ、京都で国民民主が維新の新人候補を推薦する一方、静岡では国民民主会派に所属する現職の山﨑真之輔を維新が推薦する[275]予定であったが、その後、相互推薦の文書内に記載されていた「政権交代を実現する」という文言に関して、国民民主側で党内手続きを経なかったことで党内から異論が噴出し、維新側に修正を求めたが応じなかったため、5月2日に正式に相互推薦を白紙撤回することとなった。その上で改めて国民民主は京都選挙区の維新の候補について推薦することとなったが、相互推薦とは別としている[276][277]。

日本共産党

前代表である橋下が「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と公言していたように、日本共産党とは激しい対立関係にある[278]。

共産党も自民党以上に維新を敵視しており、大阪府下の首長選挙においては維新候補を落選させるために共産党が自民党系候補に相乗りする自共共闘がしばしば行われている[279]。

一方で、地方選挙においては共産党と維新が共闘する事例（維共共闘）もある。2017年の浦添市長選挙では、沖縄県知事の翁長雄志や、共産党・社民党などのオール沖縄勢力が推す新人候補を維新も支持した[280][281]。2021年の千代田区長選挙では、1月19日に共産党が五十嵐朝青候補の自主支援を発表[282]。これに対し維新も同23日に五十嵐への推薦を発表し、支援レベルは異なるものの、同じ候補を応援することとなった[283]。

れいわ新選組

れいわ新選組は政策として政府の積極財政（大きな政府）を主張することから、小さな政府を目指して行政改革を掲げる維新とは対立している。また、れいわ新選組は衆議院大阪5区の支部長に2008年に当時大阪府知事であった橋下徹が最初に行った職員朝礼の時に、橋下に直接抗議した大石晃子（元大阪府職員）を任命した[284][285]。また、代表の山本太郎や大石が2020年に住民投票が行われた大阪都構想に対しても反対している。翌2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙では、大石が比例近畿ブロックで28議席中最下位の28位でれいわ新選組が議席を確保したことから大石が当選（比例復活）した。山本や大石の当選後も橋下や維新と山本や大石らとの間での論戦が続いており、大石の言論を起因とする橋下と大石および大石が寄稿した日刊ゲンダイの間で法廷闘争に発展している[286]。

NHK党

2019年参議院選挙で国政政党化したNHK党（旧称：NHKと裁判している党弁護士法72条違反で、NHKから国民を守る党、以下、N党）はNHKのスクランブル化を公約に掲げており、一部スクランブル化を主張する維新とは主張が近い部分がある[287]。松井はN党党首の立花孝志がNHK受信料を支払わない意向を示していることに対し、「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市も（受信料の支払いを）やめさせてもらう」と述べた[287]。一方で幹事長の馬場は「ルールはルールとして守っていくと。そういう中で、立法府の人間として法律を変えるなりすることが本筋だと思う」とN党の対応を批判し、松井の不払い発言については「例えの話だと思う」との認識を示した[288]。また、N党には維新を除名された丸山穂高が入党したが、これについて松井は「全く興味がありません。僕がそのことで怒りを爆発することが損です。ろくなもんじゃない」と切り捨てた[289]。

現在、N党の立花は維新側の政治資金の使い方を厳しく追及している[290]。

その他の政党

次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の3党は、2015年に平和安全法制に賛成したことから共産党や民主党などの野党協議の枠組みから外されており、和田政宗ら一部の所属議員は埋没を避けるため、3党におおさか維新を加えた4党での統一会派結成に意欲を示した[291]。かつて路線対立により維新から分裂して結党された次世代の党は、2015年の大阪ダブル選挙で日本を元気にする会と共に維新候補を支持し、維新との関係修復を図る動きを見せたが[292]、維新側は過去2回にわたる分裂の経緯もあり難色を示したため、統一会派は実現しなかった[293]。

その後次世代の党は党名を「日本のこころ」に改め、2017年には自民党と統一会派を組み行動を共にするようになり[294]、同年の堺市長選挙では維新の候補を支持せず、自民党などと共に対立候補に推薦を出した[295]。新党改革は2016年に、日本のこころと日本を元気にする会は2018年に解散した。

地域政党

  • 愛知県の地域政党の減税日本は、早くから共闘の意向を示していた。しかし、旧日本維新の会時代の2012年の衆院選では当時の代表であった橋下が減税日本の維新への合流に強く反対した[296]。おおさか維新の会結党後は、松井の「結集」への呼び掛けもあり、2016年参院選の際にも合流構想が浮上したが、当時の「おおさか維新の会」という政党名称に難色を示した減税日本側の意見もあって合流できず[297]、2016年7月の参院選では、両党の「共同公認」候補として愛知県選挙区（改選数4）に奥田香代を擁立した（6位落選）。選挙後におおさか維新の会が「日本維新の会」に党名変更したため、減税側も合流へ前向きな姿勢を示していた[298]が、合流は実現せず、その後減税はは東京都知事・小池百合子及び小池率いる都民ファーストの会に接近しだし、第48回衆議院総選挙では減税日本系候補2人は希望の党から出馬した[299]。2019年参院選では両党の連携が復活し、新人で元フリーアナウンサーの岬麻紀を愛知県選挙区から共同公認（届出上は維新公認）で擁立したが、5位で落選した。2021年には愛知県知事リコール署名偽造事件を機に両党は一時疎遠となり、減税日本代表の河村たかし名古屋市長は上田清司参議院議員が結成を目指す新党との連携を模索したが、新党の結成が見送られたため連携は実現しなかった[300]。2022年2月には愛知県議補選（豊橋市選挙区）で減税の候補者が維新の県組織「愛知維新の会」の推薦を受けて当選。翌月には県議会の会派名を「減税日本」から「減税維新」へと改めた[301]。同年7月の第26回参議院議員通常選挙では減税の幹事長を務めた広沢一郎を維新との共同公認で擁立したが、落選。同11月には翌年の第20回統一地方選挙での選挙協力を巡る両党の協議が決裂し、維新の特別党員として所属していた広沢や減税日本の県議らが維新を離党した[302]。
  • 沖縄県の地域政党の政党そうぞうは、2015年3月19日、そうぞう所属の沖縄県議と市町村議員（計20人）がそうぞうを離党して「維新の党沖縄県総支部」に合流することを発表した。衆議院議員・下地幹郎のみ離党せず、そうぞうの代表に就任して、維新とそうぞうの二重党籍になった[303]。維新の党分裂においても沖縄県総支部はおおさか維新の会側に付いている。そうぞう出身者としては下地のほか、儀間光男も日本維新の会の党籍を持つ形で国会議員となっていた。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では維新の会と政党そうぞうは自民党の島尻安伊子を推薦した（落選）。しかし、下地が2020年1月に日本維新の会を除名されたことを受け、儀間ら日本維新の会の沖縄県総支部は支部の解散を全会一致で決定し、離党したため、協力関係は解消している[304]。
  • 北海道の地域政党の新党大地とは2019年4月の第19回統一地方選挙において、維新の6候補を大地が、大地の2候補を維新が相互推薦するという選挙協力を行った。6月20日には大地代表の鈴木宗男が、同年夏の第25回参議院議員通常選挙に日本維新の会から比例代表で出馬する意向を表明した[305](維新ではトップ当選し、9年ぶりに政界復帰)。
  • 東京都を中心に活動する地域政党のあたらしい党は2018年11月に東京都議会で維新と統一会派を結成[306]。翌年6月11日には参院選にあたらしい党代表の音喜多駿が東京都選挙区(改選数六)から維新公認で出馬することが発表され[307]、参院選で音喜多は5位で当選した。音喜多の都議辞職に伴う2020年7月の都議補選では、新人の佐藤古都を維新・あたらしい党の共同公認で擁立したが、落選した[308]。2021年1月にはあたらしい党が千代田区議会議員補欠選挙に擁立した候補のSNS上の投稿が批判を集め、維新宛てにも苦情の電話が寄せられる事態となったため、音喜多は翌月にあたらしい党の代表を引責辞任し、党籍を維新に一本化すると発表[309]。3月には佐藤もあたらしい党を離党[310]したほか、4月には荒川区議会で、6月には江東区議会で両党の統一会派を解消した。
  • 京都市の京都党や東京都の自由を守る会、吹田市の吹田新選会などらが結成した保守、リベラル系の地域政党が参加する「全国地域政党連絡協議会（地域政党サミット）」が、2019年8月に開催した「第八回地域政党サミット in 京都」に大阪維新の会が横山英幸（大阪府議会議員）を代表として派遣して、交流を行っている[311]。

支持層

「大阪維新の会#大阪維新の会を支持する団体」を参照

関西圏、とりわけ党発祥の地である大阪での支持が厚いとされる。第49回衆議院総選挙では4倍近く議席を増やす躍進を果たしたが、その背景について関西学院大学教授の善教将大は自民党政権のコロナ対策に対する不満の受け皿として機能した事を挙げている。具体的には国政選挙と地方選挙で投票先をそれぞれ自民と維新とに分けていた有権者が衆院選挙においても維新に投票したことで議席増に繋がったとしている[312]。

また、産経新聞やFNNの調査などでは自民党や立憲民主党と比較して支持層に占める現役世代の割合が多い事が指摘されている[313]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置など[14]。9条については平和主義と戦争放棄は堅持した上で「9条の2」の新設で自衛隊の保持を明記[15][16]。
  2. ^ 公式ウェブサイトでは、フッターの著作権表示で Nippon Ishin (Japan Innovation Party)と表記されている。
  3. ^ 前身である日本維新の会 (2012-2014)、維新の党(おおさか維新の会分裂まで)、おおさか維新の会も本部は大阪市にあった。
  4. ^ 松野の代表任期は元々9月末までと定まっており、9月中に代表選挙を行う予定であったが、分党交渉中であったため延期になっていた。
  5. ^ 渡瀬裕哉は、党組織と政治家集団を分離している事例としてアメリカ共和党を挙げている。同党では上下両院国会議員や大統領とは別に、政党全体の代表である全国委員会議長が選ばれる[177]。
  6. ^ 党籍上は自民党所属のまま党顧問に就任。

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  285. ^ ただし、大阪5区には、前述のした公明党との選挙協力により大石の国政進出前の選挙から日本維新の会の公認候補を一貫して擁立しておらず、維新候補と大石の直接対決は実現していない。
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関連項目

外部リンク

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