副首都構想

副首都構想（ふくしゅとこうそう）は、東京に災害やテロなどがおこったことにそなえ、首都のバックアップ機能をおくために、他地方に副首都をつくり、危機管理専門の省庁をおく構想である。2012年現在、候補地の最有力先は近畿地方の伊丹空港跡地である。

副首都計画の動き

2005年4月6日に、国家危機管理国際都市(NEMIC)構想を推進するため、危機管理都市推進議員連盟が結成された（会長・石井一）。自民党の青木幹雄元官房長官や民主党の菅直人元首相など多くの議員が名をつらねている。

2005年4月18日、大阪府、兵庫県、京都府の三府県知事は、首都圏で大規模な災害がおこった場合の一時的措置として、経済や情報の代替地として近畿圏に緊急の場合の「副首都」の建設を推進する考えに合意した。

危機管理都市推進議員連盟

2010年12月31日、議連ではNEMICの整備地域として、そのインフラ面から関西圏が強く推されていたが、伊丹空港を対象地域とする案を作成、総合特区制度法の成立後の閣議決定を目指している。

2011年5月、同年3月に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を受け、首都機能のバックアップの必要性を再確認、同年度中に副首都の建設を目指している。第3次以降の平成23年度補正予算案にNEMIC整備のための調査費計上を目指している。

2011年7月21日の議連総会では、「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が提示される予定となっている。法律の目的は「東京圏以外の地域に首都中枢機能を一時的に代替させることに関し、基本方針を定め、整備を推進する」と規定され、副首都整備の基本指針として、

1. 緊急性に鑑み速やかに行う
2. 体制、施設などは首都中枢機能を維持するうえで必要かつ十分なものとする
3. 整備費用を少なくし、民間資金を活用
4. 国有地または公有地を優先的に使用
5. 首都代替機能を担う地域は1つ
6. 候補地は東京圏より一定程度離れ、同時被災の可能性が低い地域
7. 候補地は既存の鉄道、道路、空港への接続が容易で、東京圏との交通、通信手段が複数存在する地域

の7条件が挙がられている。また、議連では各政党代表者が整備地域を「関西圏」とすることで一致し、伊丹空港跡地が最有力視されている。

副首都の必要・十分性

東京都知事の石原慎太郎は2011年4月22日の定例会見で、東北地方太平洋沖地震をふまえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調。石原は東日本大震災の余震が頻発していることを挙げ、「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べ、そのうえで、JR東海が計画しているリニア中央新幹線に触れ、「東京と大阪が1時間で結ばれれば画期的だ」とし、「（首都機能のうち）証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と首都機能移転を一部推進するべきとの考えを訴えた。同年7月1日には副首都建設を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」会長の石井一も同席して、石原都知事と橋下徹大阪府知事が会談し、東京を「首都」大阪を「副首都」とする方針で合意。橋下は「副首都」について、「東京から行政機関を移転するということではなく、副首都を担える行政機構、都市機能を整備していくということだ」と説明した。

2011年、内閣総理大臣の菅直人は「東日本大震災の教訓を踏まえて、首都中枢機能が必要」と発言した。

副首都の候補地

議連の候補として挙がっている近畿圏については、大阪が交通・通信のインフラともに西日本の中心となっている。近畿圏は首都圏に次ぐ経済規模を有し、日本第2の都市圏として位置づけられている。また、24時間運用の国際空港をはじめ複数の空港や大規模港湾、国際会議場等の都市インフラが充実しており、官公庁の地方機関や内外の防災関係機関、多くの企業の本社等が立地、京都には京都御所もあり、首都圏に次ぐ第2の中枢機能を有している地域である。2012年現在、日本銀行のバックアップセンター、首都中枢機能のバックアップを担う施設も立地している。 国の機関の地方の支部としては、領事館は大阪にあるものでは「総領事館」が多く、たとえば在大阪英国総領事館の管轄地域は、中部（富山、石川、福井）、近畿（三重を除く）、中国、四国、九州、沖縄に及んでいる。東京と並ぶ鉄道・交通網などのインフラや芸能など都市のキャパシティとしては現状十分なものとなっている。

議連により、大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、名古屋空港跡地（同）が候補地として検討された。敷地の広さや交通アクセス、都市のキャパシティや人口、東京からの距離など7基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となっている。

伊丹空港を廃止すれば、その跡地は国有地であるため民間からの土地取得が不要となる。造成にともなう森林破壊がなく、地下施設の建設が可能。周辺インフラも整っており、アクセス面は整備されている。神戸空港まで30分、大阪市内まで約20分の立地条件である。新大阪駅は駅拡張の土地の余裕がなく中央新幹線や北陸新幹線を大阪まで延伸する場合の問題とされており、その解決策となる。

関空のハブ空港化を目指す橋下徹大阪府知事は、伊丹空港を廃止して跡地に東京のバックアップ機能を建設し副首都を作るという構想を持っている。2010年8月9日、橋下は石井一と連携し、空港跡地に首都機能バックアップの拠点とする「副首都」構想を目指す意向を示した。 しかし、伊丹空港跡地を売却し、関西空港のアクセス改善のため関空リニアやなにわ筋線の建設費とする計画もある。

行宮

副首都構想は東京壊滅等大規模災害が起こった際を想定しているため、皇居に代わる行宮も必要になることから、この候補地も選定する必要があるとされている。

参考文献

• 石井一著 『日本再生 副首都プロジェクト―国家危機管理国際都市創設への提言』 自由國民社　2004年　ISBN 442676100X
• 関西に「副首都機能」 兵庫など3知事整備合意（2005年4月19日）

• 橋下・大阪府知事：伊丹廃港後に「副首都」構想（2010年8月10日）
• 「伊丹空港跡地に副首都」超党派議連が地域選定案、東京のバックアップ機能集約 （2010年12月31日）
• 「首都機能移転」構想が再燃　東日本大震災機に関西へ （2011年4月16日）
• 「震災被害を受け…日本で「副首都構想」の高まり （2011年4月14日）
• 「大阪第2首都」論が急浮上 （2011年4月24日）
• 「副首都、新規立法も含め検討へ 参院予算委で首相 （2011年5月1日）
• 「副首都計画試案（2011年11月)」

関連項目

• 大阪国際空港広域レールアクセス構想
• 大阪都構想
• 複都制
• 臨時首都
• 地方分権