既得権益

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既得権益(きとくけんえき)とは、ある社会的集団が歴史的経緯により維持している権益のこと。

用法[編集]

時流にそぐわなくなった特権としてその社会的集団を非難するときによく用いられる。社会的集団が利己的に活動すると、存続している限り、それだけ勢力も拡大していくはずなので、たいてい何らかの既得権益をもつようになる。既得権益を成立させている要因は、その集団の持つ総資本量であったり、コネであったり、互恵状態になれる集団同士の寡占的な協力関係であったり、その集団の構成員の多さであったり、暴力的な脅しであったりと様々である。既得権益がなぜ問題かというと、社会の中で富(資本)は、集団や個人の実力や正確な評価に対して適切に分配されなければならないが、一度既得権益が生まれると、既得権益そのものが、さらなる富を獲得する力となるため、既得権益の有無や大小だけで富の分配が大きくなされてしまい、結果として実力や正確な評価に対する富の分配が行われなくなるところにある。既得権益によって獲得された資本そのものが、さらなる資本を得るための力を持ち、資本余裕ができるとリスクも取りやすくなるため、既得権益はよりいっそう強固になっていく。このような既得権益をもつこと自体によって得られる富の獲得は、社会の中の非合理的な資本分配であり、実力や正確な評価が報われないために社会に歪みや無気力が生まれていく。格差は適切に付くのは問題ないが、あくまで実力や正確な評価に比例してなされるべきものであり、既得権益によって保護された力で分配されるべきではない。現在では既得権益が拡大&強固になる一方で、非合理的な格差も拡大しており、そしてその偏った格差は社会の中で循環する資金量を減らすことになるため、不況の原因になっている。

既得権益としてよく挙げられるものとして、 絶対数が多く(=政治家の票に結びつく)、国家権力で保護されている公務員、 大きく批判や対抗する組織があまりない警察、税金を自由に使って損失責任を取らずに逃げられてしまう特定組織や政治家、参入障壁が作られ保護されているマスコミなどの団体、 中小企業を自分達の都合で支配して有利に物事を進める大企業、政治家の天下りや利権ができている特定の企業や団体、 組織票が見込める宗教団体、 通貨発行権をもつ団体、 価格操作ができるほど寡占している業界そのものや、企業、 ごり押しや採用権を操作するほどの力を持った芸能団体、利用者数が圧倒的に多くなって実質的に後発の巻き返しが不可能になっているインターネット関連サービス、 莫大な資金そのものを力にして市場を操作して利益を得てしまう金融企業、 社会に1つあれば十分やっていける独占的な営利団体(著作権一括管理業や広告代理店やインフラ事業など) などがある。

それぞれ別の既得権益を持っている異なる社会的団体が、相手の権益を奪って自分たちの権益を拡大しようとして、たがいに相手の持っている権益を既得権益と非難しあうという状況もみられる。

現代では既得権益というと、大企業(とりわけ建設・土木業)や巨大団体などがその典型として見られがちであるが、中小企業や個人事業主が既得権益を持っていることがある。たとえば街中の古くからの商店街に見られる一見客の殆ど入ってない店が、実際は古くから付き合いのある企業や団体への納品などで売上の殆どを占めているという例も多く、これらも十分に既得権益であるといえる。また、既得権益は恵まれた階層・グループが持っているものとも限らない。たとえば明治維新の際の解放令によって農工商と平等とされた被差別部落民は、同時にそれまでやらされていた(独占していた)皮革加工業などの独占権を奪われてすこぶる困窮したという例もある。

代表的な既得権益[編集]

1世代限りの既得権[編集]

関連項目[編集]