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富士通

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富士通株式会社
Fujitsu Limited
ロゴ
富士通本店・川崎工場
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6702
1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 6702
1960年12月23日上場
名証1部 6702
1961年10月上場
LSE FUJ
1981年10月上場
FWB FUJ
1976年4月 - 2009年8月27日
SIX FUJ
1983年9月 - 2009年8月28日
略称 F,FJ
本社所在地 日本の旗 日本
105-7123
東京都港区東新橋一丁目5番2号
汐留シティセンター
本店所在地 211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
設立 1935年6月20日
(富士通信機製造株式会社)
業種 電気機器
法人番号 1020001071491 ウィキデータを編集
事業内容 通信システム
情報処理システム
電子デバイス
主な製品を参照)
代表者 間塚 道義(代表取締役会長
山本 正已(代表取締役社長
資本金 3246億2507万円
売上高 連結:4兆5284億円
単独:2兆1489億円
2011年3月期)
営業利益 1325億円(2011年3月期)
純利益 550億円(2011年3月期)
純資産 連結:9483億円
単独:6997億円
(2010年3月31日現在)
総資産 連結:3兆2280億円
単独:2兆706億円
(2010年3月31日現在)
従業員数 単独:2万4969人
連結:17万2336人
(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 富士電機システムズ(株) 5.43% ※
(2010年3月31日現在)
主要子会社 (株)富士通マーケティング 100.00%
富士通フロンテック(株) 53.78%
ニフティ(株) 66.60%
富士通テン(株) 55.0%
関係する人物 吉村萬治郎(創業者)
外部リンク http://jp.fujitsu.com/
特記事項:古河三水会の理事会社である。
※ 2011年4月1日を持って、富士電機ホールディングスと富士電機システムズが合併している。また、富士電機兄弟会社からの出資を加えると富士電機グループからの出資比率は11.23%。
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富士通株式会社(ふじつう、Fujitsu Limited)は、日本を代表する総合エレクトロニクスメーカーであり、国内首位・世界3位の総合ITベンダーでもある。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。

ITサービス市場のシェアは国内で首位、世界で第3位(2010年時点)[1]。また、ITアウトソーシング市場のシェアも国内で首位である(2010年時点)。主要品目の国内シェアは、サーバー首位、パソコン2位、移動体通信(携帯電話端末)2位となっている。「非接触型・手のひら静脈認証」や「電子ペーパー」などの世界初の技術を開発している。また理化学研究所と共同開発中のスーパーコンピューター(けい)」が、計算速度の世界ランキングで首位を獲得した(2011年時点)。

CO2排出量の削減にも積極的であり、世界有数のICT専門誌『Computerworld』の『グリーンIT ベンダートップ12社』(IT機器における省エネと、電力を節約してCO2排出を減少させる技術の利用において最も優れているITベンダーのランキング)で、2年連続で世界首位を獲得(2011年時点)。

国内のIT業界・就職人気企業ランキングの総合部門で第2位、メーカー部門で首位にランクインするなど、高い人気を誇っている(2011年時点)[2]。グローバル(世界70ヶ国)にビジネスを展開し、17万2300人を超える連結従業員と3246億2500万円を超える資本金を擁していることから大企業に分類される。通信や半導体も手掛け、電話交換機などでもNECと並び大手であり、古河グループ古河三水会)に所属する。

概説・沿革

1935年6月20日に富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)の電話部所管業務を分離し、富士通信機製造株式会社として設立。1938年に専用の新工場(現在の川崎工場・本店)を建設して独立、1965年に資本的にも独立し、1967年に商号を省略形の「富士通」と改称した(なお、「富」は古河グループの「ふ」、「士」は、ドイツの電機メーカーであるシーメンス社(ドイツ語では「ジーメンス」社)の「じ」に由来する)。かつて(1978年まで)使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。

1989年にロゴマークを現在使われている∞マークを冠した“FUJITSU”に変更。それまでのロゴは上下を青の長方形に挟まれた“FUJITSU”あるいは“富士通”だった。(1972年頃から使用していた)

官公庁電話会社、その他大企業向けの大規模システムを得意としている。また、各種コンピュータソフトウェア、電子デバイス、通信設備などを販売している。

富士通グループのブランドプロミスは、創立75周年となる2010年の3月29日から「shaping tomorrow with you」となる。それまでのコマーシャルメッセージは、当初は輸出向けの「THE POSSIBILITIES ARE INFINITE」(可能性は無限)であった。社内向けに発行されている「富士通技報」では、「夢をかたちに 信頼と創造の富士通」とそれ以前のコマーシャルメッセージが使用されているが、最近では、松たか子らが出演している、CI広告に「夢をかたちに、富士通」というスローガンを併用して使用していた。また、「らくらくホン7」のTVCMからハイビジョン画面を生かしてサイドのどちらか一方に字幕を挿入した字幕入りCM[3]が放映されており、以降、「FMV(らくらくパソコン3及び2010年冬モデルESPRIMO・LIFEBOOK)」や企業CMでも字幕入りとなっている。合わせて、FMVの2010年冬モデルのTVCMよりブランドプロミスの「shaping tomorrow with you」を表記したサウンドロゴに変更となった(30秒以上のロングバージョンでは「FUJITSU shaping tomorrow with you(シェイピング トゥモロー ウィズ ユー)」とアナウンスされる)。

2009年9月25日間塚道義が代表取締役会長社長に就任。

なお、歴史的経緯から登記上の本店は神奈川県川崎市中原区の川崎工場内にあるが、本社機能は東京都港区汐留シティセンター(東京都港区東新橋一丁目5番2号)にある。

なお、かつての親会社で母体となった現在の富士電機ホールディングスはじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっている。

2009年8月27日、フランクフルト証券取引所へ上場廃止を申請。また翌8月28日、スイス証券取引所へ上場廃止を申請。

2009年9月、社長・野副州旦が辞任。富士通はこの時点で辞任の理由を「病気療養のための自発的辞任」と公表した。同月25日、会長・間塚道義が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副が自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出。野副は辞任した日に取締役相談役・秋草直之らから「社長としての不適格性」を理由に辞任を迫られたと主張し、辞任理由を「病気療養のため」とした富士通の説明を否定した。翌年の2010年3月6日、富士通は臨時取締役会にて野副を相談役から解任した。同時に当初の社長辞任の理由を翻し、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と公表しお家騒動が発覚した[4]

2010年6月17日、携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表した。同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更)の事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する[5][6][7]

2010年7月12日Microsoft(および、日本マイクロソフト)との戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した[8]

主な製品

パーソナルコンピュータ

  • FM-8
  • FM-7シリーズ
  • FM-77シリーズ
  • FM77AVシリーズ
  • FM-16シリーズ(輸出専用機)
  • FM-X
  • FM-11シリーズ
  • FM-16βシリーズ
  • FM-16π
  • FM TOWNSシリーズ
  • FMRシリーズ
  • FMVシリーズ
    • FMV ESPRIMOシリーズ(個人向けデスクトップ、以前は法人向けデスクトップのブランド名であった)
    • FMV-DESKPOWERシリーズ(個人向けデスクトップ)/現在は終息
    • FMV LIFEBOOKシリーズ(個人向けノート、以前は法人向けノートのブランド名であった)
    • FMV-BIBLOシリーズ(個人向けノート)/現在は一部を除きほぼ終息
    • FMV-TEOシリーズ(個人向けデスクトップ)/現在は終息
    • FMV-STYLISTICシリーズ(タブレットPC)/現在は終息
    • FMV-Desktopシリーズ(法人向けデスクトップ)/現在は終息
    • FMV-PenNoteシリーズ/現在は終息
    • FMV-PROシリーズ/現在は終息
    • FMV-TOWNSシリーズ(FM TOWNSのソフトが動くFMV)/現在は終息
  • ESPRIMOシリーズ(法人向けデスクトップ、従来のFMV ESPRIMOから改名)
  • LIFEBOOKシリーズ(法人向けノート、従来のFMV LIFEBOOKから改名)
  • 9450シリーズ - パナファコム(現PFU)製

PDA

ワープロ専用機

  • OASYS
  • OASYS-V(PC/AT互換機にOASYSを実装した機種。のちに、FMVにOASYS用のROMを実装したFMV-DESKPOWER DCシリーズに移行)

オープン系サーバ

IAサーバ

ミニコンピュータ

メインフレーム

スーパーコンピュータ

  • VPシリーズ
  • VPPシリーズ

ストレージシステム

フォールトトレラント・ノンストップシステム

超並列マシン

ソフトウェア

ATM

販売のみ。製造は富士通フロンテックが行っている。ATMのシェアでは大手に属する。防犯上、機器仕様は公開していない。

  • FACTシリーズ
  • Conbrioシリーズ

携帯電話・PHS

ベストセラーとなったFOMAらくらくホン
富士通初のandroid OS搭載スマートフォン F-12C
NTTドコモ向け
ウィルコム向け
KDDI沖縄セルラー電話連合(各auブランド)向け
現在は富士通モバイルコミュニケーションズ(←富士通東芝モバイルコミュニケーションズ)の富士通ブランドとして展開。

かつてはデジタルホングループ(現・ソフトバンクモバイル。J-PHONEになって以降は供給なかったが、2012年より富士通モバイルSoftBank 101Fを投入し、富士通ブランドの端末が復活する予定)、ツーカー(廃業)にも供給していた。

電話交換機

  • IP Pathfinder
  • CL5000

ネットワーク機器

  • Si-Rシリーズ(ルーター)
  • NetVehicleシリーズ(ルータ)
  • SR-Sシリーズ(L3,L2スイッチ)
  • IPCOMシリーズ(ファイアウォール)

ネットワークサービス

  • FENICSⅡ(IP-VPN,広域イーサ,フレッツVPN,日本国外専用線,モバイル)

マイコンキット

  • LKit-8 - パナファコム(現PFU)製
  • LKit-16 - パナファコム(現PFU)製

ハードディスクドライブ

不採算事業の為、2009年10月1日をもってドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ事業を譲渡した。

主な製造・研究拠点

YRP研究開発センター

グループ会社

上場会社

非上場会社

ほか

日本国外の会社

日本の富士通とドイツシーメンスが折半出資した会社。本社はオランダマールセン。2009年4月を目処に、シーメンスが合弁事業より撤退し、富士通が完全子会社化。

ほか

グループ外の主な出資会社

  • アドバンテスト株式会社 (10.09%)[9]
  • 富士電機株式会社 (10.40%)
  • スパンション・ジャパン株式会社 - 設立当初は約40%を出資していたが、その後出資比率を低下させ富士通セミコンダクター(旧・富士通マイクロエレクトロニクス)を通じて11.4%の出資を行っている。
  • 都築電気株式会社 (10.86%) 東証2部上場 - 富士通ビジネスシステムに続いて、富士通ディーラーの中で売上2位。オーナー一族だった都築省吾が社長を退いてからは、富士通が筆頭株主となっている。
  • 大興電子通信株式会社 (14.86%) 東証2部上場 - 富士通ディーラー売上3位。元々は大和証券グループだが、富士通の保有株比率が最も高いディーラーの一社となる(富士通マーケティング(旧富士通ビジネスシステム)を除く)。又、富士通出身者である高橋が社長を務めていることもあり、富士通の子会社色が比較的強いと言われる。
  • 株式会社高見沢サイバネティックス(15.46%、間接含む)

日立プラズマディスプレイ株式会社(旧・富士通日立プラズマディスプレイ株式会社)の19.9%の株式を保有していたが、2008年3月に全株式を日立製作所に売却している。

なお、エレベーター専業メーカーのフジテック株式会社は富士通と類似したロゴだが、富士通グループとの資本・人的関連は一切ない。

提供番組(過去に提供された番組も含む)

富士通の評価

  • 「国内ITブランド調査2007」(主催:アイ・ティ・アール)の総合順位で第2位を獲得[10]
  • 「国内クラウドブランドランキング」(主催:日経コンピュータ)の総合順位で第5位を獲得(2010年時点)。
  • 「特許取得件数 米国特許商標庁ランキング」で国内6位、世界11位を獲得(2009年時点) [11]
  • 「投資家(Investor)」「消費者・取引先(Consumer)」「従業員(Employee)」「社会(Society)」という4つの基本的な視点から企業を総合評価する「NICES総合ランキング」(主催:日本経済新聞)で国内15位を獲得(2010年時点)[12]
  • 「働きやすい会社調査ランキング」(主催:日本経済新聞)で国内16位を獲得(2011年時点) [13]
  • 「世界に通用する企業ブランドランキング」(主催:インターブランドジャパン)で国内24位を獲得(2011年時点)[14]
  • 「就職希望企業ランキング」(主催:日本経済新聞)で全業種35位、電機・精密機器・機械・輸送機の部門で4位、理系の部門で7位を獲得(2011年時点)。
  • 国内の従業員数ランキング(連結)では第7位(2011年時点)[15]
  • 国内の売上高ランキング(連結)では第20位(2011年時点)[16]
  • 国内の資本金ランキングでは第22位(2011年時点)[17]
  • 国内の総資産ランキングでは第42位(2011年時点)[18]
  • サーバーの世界シェアは第5位(2010年時点)。
  • パソコンの世界シェアは第10位(2011年時点)。
  • スマートフォンの世界シェアは第11位(2011年時点)。
  • カーナビの国内シェアは第4位(2010年時点)。
  • 半導体の国内シェアは第4位(2011年時点)。
  • ルームエアコンの国内シェアは第6位(2010年時点)。
  • 「フォーチュン・グローバル500 世界企業番付 2010年」において138位(国内17位)にランクイン。
  • TOPIX Large70(トピックス ラージ70)に選定される(2011年時点)。
  • 日経平均株価(日経225)に選定される(2011年時点)。

社会貢献活動

脚注

  1. ^ [http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1666514 Gartner Says Worldwide IT Services Revenue Returned to Growth in 2010(2011年9月7日閲覧)
  2. ^ http://www.nikki.ne.jp/event/20100329/#02
  3. ^ 富士通初の「字幕入りTV-CM」を製作、7月23日より放送開始 - 富士通 プレスリリース 2010年7月21日(2010年10月11日閲覧)
  4. ^ 富士通、前社長の野副相談役を解任
  5. ^ 富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意 富士通
  6. ^ 富士通と東芝、携帯電話事業を統合
  7. ^ iPhone国内累計230万台出荷
  8. ^ [http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/07/13.html 富士通とマイクロソフト 戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化 : 富士通(2011年9月7日閲覧)
  9. ^ 厳密には退職給付信託としてみずほ信託銀行に信託されているが、議決権は富士通の指図により行使される。アドバンテストの第66期有価証券報告書 (PDF) 内の「大株主の状況」を参照。
  10. ^ http://japan.zdnet.com/cio/analysis/20361789/
  11. ^ http://memorva.jp/ranking/world/ifi_patent_uspto_2009.php
  12. ^ https://job.nikkei.co.jp/2012/open/enterprise/nices/
  13. ^ https://job.nikkei.co.jp/2012/open/enterprise/hatarakiyasui/
  14. ^ http://www.slideshare.net/A7design/interbrand-japans-best-global-brands-2011-6795467
  15. ^ http://minkabu.jp/ranking/stock/7/1/1/1
  16. ^ http://www.nikkei.com/markets/ranking/keiei/uriage.aspx
  17. ^ http://www.stockboard.jp/flash/startselpage.html
  18. ^ http://www.nikkei.com/markets/ranking/keiei/shisan.aspx

関連項目

外部リンク