都道府県庁所在地
都道府県庁所在地（とどうふけんちょうしょざいち）とは、日本において、都庁、道庁、府庁、県庁が置かれる場所として、地方自治法4条1項に基づき、各都道府県の条例で定められた住所を含む自治体（又は都市）を指す。
県庁所在地を「県都」、道庁所在地を「道都」とも言う。
概要
明治政府は、中央集権体制を確立するため、1871年8月29日（明治4年7月14日 (旧暦)）に廃藩置県を実施して国による直轄化を進めた。府・県には「府庁所在地」「県庁所在地」が決められ、中央から派遣された知事・県令が統治する形となった。府県庁は、既に人口が集中していた城下町・港町・門前町に置かれたが、道庁は人口の多寡よりも政策的に設置都市が決められた。この時点では、現在のような「○○市」という名称は存在しなかったため、「府県庁所在地」との名称になっている（「府」と一部の「県」は、天領を中心に廃藩置県以前の府藩県三治制により設置された。→都道府県、廃藩置県、府藩県三治制参照）。
1878年（明治11年）になると、郡区町村編制法によって大きな人口密集地に区が置かれた。1889年（明治22年）4月1日には、区に替わって市（市制）が置かれたが、道府県庁所在地全てが「市」とはなっていない。しかし、県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市となっていった。特例となっていた那覇区（1896年～1921年）、札幌区（1899年～1922年）がそれぞれ市となり、1934年（昭和9年）2月11日に埼玉県北足立郡浦和町が市制を敷いて、全ての道府県庁所在地が市となったことにより、「道府県庁所在市」と言える状況になった。しかし、1943年（昭和18年）7月1日に東京市が都制の下に消滅し、都庁所在地が1990年（平成2年）までは千代田区、1991年（平成3年）からは新宿区に置かれているため、現在も「道府県庁所在市」とは言えるものの、「都道府県庁所在市」とは言えない状況にある。
都道府県庁所在地には、各々の都道府県の行政機関や国の出先機関などが集中して行政の中心地となる一方、都道府県議会が置かれて地方自治の中心地となっている。経済政策の比重が増した戦後、特に高度経済成長期には第三次産業の労働力として郡部から都市部に人口が移動（都市化）し、工業が発展した都市には更に第二次産業労働力が集中して、都道府県庁所在地の人口は急増した。人口増に応じて経済・文化・交通・学術研究などの中心地にもなり、都市としての風格が出てきたため、県庁所在地を県都（けんと）、道庁所在地を道都（どうと）と呼ぶ例も見られるようになった[1][2]。ただし、江戸時代の三都を基盤として発展した東京都庁所在地および大阪・京都の両府庁所在地を「都都」「府都」と表現する例は稀である。
時刻表などには都道府県庁所在地の中心駅が「都道府県庁所在地駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。なお、都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が異なっている例もある。東京都の場合は東京都区部(東京23区)/東京とする場合と新宿区とする場合があるが、ともに東京駅と新宿駅が存在する。また、さいたま市に対し「さいたま駅」は存在しないが、同市内の区で県庁のある浦和区に対し浦和駅があり、福岡市に対し「福岡駅」は県内に存在しないが、同市内の区で県庁のある博多区に対し博多駅がある。鹿児島中央駅、県庁前駅の2駅についてはいずれも県庁所在地名とは一致しない。 また、首都圏や京阪神圏を中心に府県内各市から府県庁所在地の都市への求心力があまりないという府県も存在する。
なお、1つの地方で1つの広域自治体を形成する北海道と、都制を敷く東京都を除く45府県において、府県と府県庁所在地の名称が一致するのは29府県、一致しないのが16県となっている。一致していない県では、政庁が所在する旧郡の名称が用いられている場合が多いが、栃木県のように、政庁の所在する都市名でも郡名でもない名称が用いられた例[3]のように、個々の県によって事情が異なる。
都道府県庁所在地
- 都道府県庁所在地は、地方自治法に基づいて各都道府県が定めた都道府県庁の位置を定める条例[4]に基づく（2009年（平成21年）4月現在）。
- 東京都庁所在地は新宿区である[5][6]が、慣例的に「東京」が用いられている[6][7]ため、その範囲にあたる東京23区についても背景色を変えて別掲した。
- 「位置」は、各都道府県庁所在地の自治体の本庁舎の場所。ただし、仮庁舎で業務を行っている甲府市役所と那覇市役所は、建設中の新庁舎の場所。
- 「集積度」は、各都道府県における都道府県庁所在地の最新の人口比率（北海道のみ登録人口、北海道以外は推計人口による）。
その他
県の名前がついているが、県庁所在地ではない都市
- 岩手県：岩手町（盛岡市が県庁所在地。岩手郡が由来）
- 茨城県：茨城町（水戸市が県庁所在地。旧茨城郡〈のちに東茨城郡と西茨城郡に分割〉が由来）
- 栃木県：栃木市（宇都宮市が県庁所在地。当初は県庁が置かれた）
- 山梨県：山梨市（甲府市が県庁所在地。山梨郡が由来）
- 沖縄県：沖縄市（那覇市が県庁所在地。「沖縄市」がコザ市と美里村の合併で誕生した時には命名に関する抗議申し入れがされた）
その他、都道府県名や都道府県庁所在地名との類似都市名として、北海道北広島市、青森県横浜町、秋田県北秋田市、茨城県北茨城市、埼玉県東松山市、東京都西東京市、長野県山形村、岐阜県山県市・神戸町、愛知県北名古屋市、大阪府茨木市・河内長野市・泉大津市・東大阪市、広島県北広島町・東広島市、香川県東かがわ市、熊本県大津町、鹿児島県薩摩川内市がある。
かつて都道府県名と同名だった、現存しない自治体
- 宮城県：旧宮城町（仙台市が県庁所在地。宮城郡が由来。現在は仙台市青葉区の一部）
- 群馬県：旧群馬町（前橋市が県庁所在地。群馬郡が由来。現在は高崎市の一部）
- 埼玉県：旧埼玉村（さいたま市が県庁所在地。旧埼玉郡〈のちに北埼玉郡と南埼玉郡に分割〉が由来。現在は行田市の一部。ただし、読みは「さきたま」）
- 旧東京府（現東京都）：旧東京市（当時は府庁所在地。同市の麹町区に東京市役所と東京府庁が所在。現在は東京都区部、いわゆる東京23区。）
- 神奈川県：旧神奈川町（横浜市が県庁所在地。神奈川宿が由来。現在は横浜市神奈川区・西区の一部）
- 新潟県：旧新潟村（新潟市が県庁所在地。現在は見附市の一部）
- 石川県：旧石川村（金沢市が県庁所在地。石川郡が由来。現在は白山市の一部）
- 愛知県：旧愛知町（名古屋市が県庁所在地。愛知郡が由来。現在は名古屋市中川区・中村区の一部）
- 三重県：旧三重村（津市が県庁所在地。三重郡が由来。現在は四日市市の一部）
- 滋賀県：旧滋賀村（大津市が県庁所在地。滋賀郡が由来。現在は大津市の一部）
- 兵庫県：旧兵庫村（神戸市が県庁所在地。兵庫津が由来。現在は神戸市兵庫区の一部）
- 島根県：旧島根町（松江市が県庁所在地。旧島根郡〈周辺の郡と合併し、現在は八束郡〉が由来。現在は松江市の一部）
- 香川県：旧香川町（高松市が県庁所在地。香川郡が由来。現在は高松市の一部）
- 大分県：旧大分町（大分市が県庁所在地。大分郡が由来。現在は大分市の一部）
尚、北海道と愛媛県は同名の自治体は存在しない。
隣接する都道府県庁所在地
県庁所在地よりも人口が多い市
- その他
-
- 北海道の札幌市（札幌区）は、函館市（函館区）、小樽市（小樽区）より人口が少ない時期があった。
- 青森県の青森市（青森町）は、弘前市より人口が少ない時期があり、市制施行も同市に次いで2番目であった。
- 山形県の山形市は、米沢市より人口が少ない時期があった。
- 福島県の福島市（福島町）は、会津若松市（若松市）より人口が少ない時期があり、市制施行も同市に次いで2番目であった。
- 茨城県の水戸市は、日立市より人口が少ない時期があった。
- 群馬県の前橋市は、桐生市より人口が少ない時期があった。
- 埼玉県の旧浦和市（浦和町）は、川越市（川越町）、熊谷市（熊谷町）、川口市、旧大宮市、行田市（忍町）、本庄市（本庄町）、深谷市（深谷町）、秩父市（大宮町）より人口が少ない時期があり、市制施行も川越市、熊谷市、川口市に次いで4番目であった。ただし旧大宮市、与野市と合併してさいたま市となる直前の1990年代後半には当時県内で最大都市だった川口市の人口を上回り、県内最大都市となっていた。
- 東京都の都庁は新宿区に置かれているが、全区市町村の中で最も人口の多いのは世田谷区である。
- 長野県の長野市（長野町）は、松本市（松本町）より人口が少ない時期があり、市制施行後は岡谷市（平野村）より人口が少ない時期があった。
- 富山県の富山市は、高岡市より人口が少ない時期があった。
- 三重県の津市は、鈴鹿市、松阪市より人口が少ない時期があった。
- 広島県の広島市は、呉市より人口が少ない時期があった。
- 山口県の山口市は、宇部市、旧徳山市、防府市より人口が少ない時期があり、市制施行も下関市、宇部市に次いで3番目であった。
- 福岡県の福岡市は、戦前には旧八幡市、戦後には北九州市より人口が少ない時期があり、政令指定都市の指定も北九州市の方が先である。
- 長崎県の長崎市は、佐世保市より人口が少ない時期があった。
- 宮崎県の宮崎市（宮崎町）は、都城市（都城町）、小林市（小林町）より人口が少ない時期があり、市制施行後は延岡市より人口が少ない時期があった。
脚注
- ^ 「京」が「京都」と呼ばれるようになったように、「都市名の1字」と「都」を合わせて表現する例がある。札都（札幌市）、仙都（仙台市）、東都（東京都）、阪都（大阪市）、神都（神戸市）、福都（福岡市）など。
- ^ かつて令制国における国府所在地または中心都市を、「令制国名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。常府（常陸国）、甲府（甲斐国）、信府（信濃国）、駿府（駿河国）、防府（周防国）、長府（長門国）など。また、藩庁所在地を「藩名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。仙府・僊府（仙台藩）、米府（米沢藩）など。
- ^ 県都「宇都宮市」とは別に「栃木市」が存在する
- ^ #参考文献のを参照のこと。
- ^ a b 地方自治法と東京都庁の位置を定める条例（東京都）
- ^ a b c d 東京都庁の所在地（東京都）
- ^ a b c 東京都の都庁所在地は，なぜ「東京」となっているのでしょうか。（東京書籍）
- ^ a b c d e f g h i j k l #都道府県庁の位置を定める条例より引用。
参考文献
都道府県庁の位置を定める条例
- 秋田県 (1957), 秋田県の事務所の位置を定める条例（昭和三十二年十一月十一日秋田県条例第三十号） 2013年5月23日閲覧。
- 山形県 (1975), 山形県庁の位置を定める条例（昭和50年7月14日山形県条例第32号） 2009年1月18日閲覧。
- 茨城県 (1985), 茨城県庁の位置を定める条例（平成4年12月21日茨城県条例第83号） 2009年1月18日閲覧。
- 東京都 (1985), 東京都庁の位置を定める条例（昭和六〇年一〇月一日条例第七一号） 2009年1月18日閲覧。
- 新潟県 (2007), 新潟県庁の位置を定める条例（昭和55年4月17日新潟県条例第17号） (平成19年03月27日条例第12号 ed.) 2009年1月18日閲覧。
- 石川県 (2002), 石川県庁の位置を定める条例（平成八年七月一日条例第二十二号） (平成十四年十二月二十日条例第五十二号 ed.) 2009年1月18日閲覧。
- 岐阜県 (1993), 岐阜県庁の位置を定める条例（昭和三十八年十二月二十四日条例第三十二号） (平成五年三月三〇日条例第四号 ed.) 2009年1月18日閲覧。
- 奈良県 (1965), 奈良県庁の位置を定める条例（昭和四十年三月二十四日奈良県条例第二十一号） 2009年1月18日閲覧。
- 広島県 (1980), 広島県庁の位置を定める条例（昭和三十一年五月十一日条例第十八号） (昭和五五年三月二八日条例第四号 ed.) 2009年1月18日閲覧。
- 徳島県 (1979), 徳島県庁の位置を定める条例（昭和五十四年三月二十三日徳島県条例第五号） (昭和61年10月24日条例第33号 ed.) 2009年1月18日閲覧。
- 鹿児島県 (1991), 鹿児島県庁の位置を定める条例（平成3年3月25日条例第3号） 2009年1月18日閲覧。
- 沖縄県 (1975), 沖縄県庁の位置を定める条例（昭和47年5月15日条例第2号） 2009年1月18日閲覧。
関連項目
- 日本
- 総説
- 外国
