経済産業省
経済産業省 けいざいさんぎょうしょう Ministry of Economy, Trade and Industry | |
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経済産業省総合庁舎(本館) | |
役職 | |
大臣 | 梶山弘志 |
副大臣 |
長坂康正(内閣府副大臣兼任) 江島潔(内閣府副大臣兼任) |
大臣政務官 |
宗清皇一 (内閣府大臣政務官兼任) 佐藤啓 (内閣府大臣政務官・ 復興大臣政務官兼任) |
事務次官 | 安藤久佳 |
組織 | |
上部組織 | 内閣[1] |
内部部局 |
大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 貿易経済協力局 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局 |
審議会等 |
産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会 |
施設等機関 | 経済産業研修所 |
地方支分部局 |
経済産業局 産業保安監督部 那覇産業保安監督事務所 |
外局 |
資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 |
概要 | |
法人番号 | 4000012090001 |
所在地 |
〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒 / 北緯35.67222度 東経139.75083度座標: 北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒 / 北緯35.67222度 東経139.75083度 |
定員 | 7,982人(令和2年6月30日までは、8,002人)[2] |
年間予算 | 1兆2434億5871万5千円[3](2020年度) |
設置 | 2001年(平成13年)1月6日 |
前身 |
通商産業省 軍需省 商工省 |
ウェブサイト | |
経済産業省 |
経済産業省(けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI)は、日本の行政機関のひとつ。経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する[4]。日本語略称は経産省(けいさんしょう)。
概説
経済産業省設置法3条が定めた任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易、商務流通政策などを所管する。
2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編により、通商産業省(つうしょうさんぎょうしょう、英訳名: Ministry of International Trade and Industry, MITI、略称: 通産省)から移行する形で設置された。
前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔たる「経済参謀本部」として高度経済成長の牽引役とされた。海外においても「Notorious MITI」(ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省)ないし「Mighty MITI」(マイティ・ミティ、力強い通産省)と呼ばれたように、その名は日本官僚の優秀さの代名詞として広く轟いていた[5][6]。その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資(財政投融資)、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持し、日銀政策委員会にも複数委員を送り出すなど事実上金融政策にも関与してきた。
しかし、日本の高度成長期が終わると、幅広い権限を保持する割に他の省庁に比して許認可行政や補助金行政ができないことから、この省では否応なしに単発の政策アイディアで勝負せざるを得なくなってきている[7]。毎年五月六月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる[7]。このため、財務省が財政ないし予算査定、税制を通して、依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経済産業省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるにしても「限定された総合官庁」であるとも評されている[8]。
経産省(通産省)のなかで選ばれた一部の中堅官僚は、世界各国の日本貿易振興機構(JETRO=ジェトロ)を経由した産業調査員(いわゆる「産調」)として各種調査活動に従事している。
通産省・経産省は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業方面など経済界に人材を数多く輩出してきた。他方、通産省時代は政治家を出せない役所とも言われており、戦前の商工省出身では岸信介、椎名悦三郎がいたものの、戦後の通産省に在籍した人物としては林義郎が目立つくらいで大蔵省や旧内務省系の出身者と比べて見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている[9]。
また、大分県の名知事として知られた平松守彦(在任1979~2003年)以降、都道府県知事にも通産省・経産省出身者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省(旧自治省)に次ぐ勢力になっており[10][11]、2020年7月現在、全国の都道府県知事のうち8名が経済産業省出身である。経産省出身者の都道府県知事が増えた理由について、経産省内では「企業誘致に通産・経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省内からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている[10]。
経済産業省では、近年、規制権限が縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある[12]。また経済産業省への移行後は内閣府などとともにマクロ経済政策を担う官庁として重要な役割を果たすようになってきた。
沿革
前身の通商産業省は、1949年5月25日、商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁、特許庁及び中小企業庁の4つの外局が設けられた。貿易庁は本省に、石炭庁は資源庁に移行した。
この組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた[13]。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。
1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。
1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、小長啓一から通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。
2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は経済省という略称を用いていたが[14]、全く定着せず、マスコミ等では経産省と略される。
2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。
2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院(資源エネルギー庁)は廃止され、組織は原子力規制委員会(環境省)に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課(保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課)は商務情報政策局の3組織(保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付)に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された[15]。
所掌事務
上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある[16]。
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組織
経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法[16]、政令の経済産業省組織令[17]及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している[18]。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は、中小企業庁設置法[19]という個別の法律に基づいている。
幹部
- 経済産業大臣(国家行政組織法第5条、法律2条2項)
- 経済産業副大臣(国家行政組織法16条)(2人)
- 経済産業大臣政務官(国家行政組織法17条)(2人)
- 経済産業大臣補佐官(国家行政組織法第17条の2)(1人、必置ではない)
- 経済産業事務次官(国家行政組織法18条)
- 経済産業審議官(法律5条1項)
- 経済産業大臣秘書官
内部部局
- 大臣官房(政令2条1項)
- 総括審議官(政令12条1項)
- 政策立案総括審議官
- サイバーセキュリティ・情報化審議官
- 地域経済産業審議官
- 技術総括・保安審議官
- 審議官(19人)
- 参事官(政令13条)(14人)
- 秘書課(政令14条)
- 総務課
- 会計課
- 政策評価広報課
- 情報システム厚生課
- 経済産業政策局
- 総務課(政令21条)
- 調査課
- 産業構造課
- 産業組織課
- 産業創造課
- 産業資金課
- 企業行動課
- 地域経済産業政策課
- 地域企業高度化推進課
- 地域産業基盤整備課
- 通商政策局
- 総務課(政令35条1項)
- 国際経済課
- 経済連携課
- 米州課
- 欧州課
- 中東アフリカ課
- アジア大洋州課
- 北東アジア課
- 通商機構部(政令2条2項)
- 参事官(政令35条2項)(3人)
- 貿易経済協力局
- 総務課(政令45条1項)
- 通商金融課
- 貿易振興課
- 技術・人材協力課
- 投資促進課
- 貿易管理部(政令2条2項)
- 貿易管理課(政令45条2項)
- 貿易審査課
- 安全保障貿易管理政策課
- 安全保障貿易管理課
- 安全保障貿易審査課
- 産業技術環境局
- 総務課(政令55条)
- 技術振興・大学連携推進課
- 研究開発課
- 基準認証政策課
- 国際標準課
- 国際電気標準課
- 環境政策課
- 資源循環経済課
- 製造産業局
- 総務課(政令66条)
- 金属課
- 化学物質管理課
- 素材産業課
- 生活製品課
- 産業機械課
- 自動車課
- 航空機武器宇宙産業課
- 商務情報政策局
- 総務課(政令80条)
- 情報経済課
- サイバーセキュリティ課
- 情報技術利用促進課
- 情報産業課
- コンテンツ産業課
- 消費・流通政策課
- 商取引監督課
- サービス政策課
- クールジャパン政策課
- ヘルスケア産業課
- 生物化学産業課
- 保安課
- 電力安全課
- 鉱山・火薬類監理官
- 製品安全課
審議会等
- 産業構造審議会(法律6条1項)
- 消費経済審議会
- 日本工業標準調査会(工業標準化法、法律6条2項)
- 計量行政審議会(計量法、法律6条2項)
- 中央鉱山保安協議会(鉱山保安法、法律6条2項)
- 輸出入取引審議会(政令98条)
- 国立研究開発法人審議会
- 化学物質審議会
- 電力・ガス取引監視等委員会(電気事業法66条の2)
施設等機関
- 経済産業研修所(政令101条)
地方支分部局
経済産業省の地方支分部局には以下の3区分がある。
- 経済産業局(法9条1項)(8)
- 支局(法11条1項)(1)
- 通商事務所(法11条1項)(3)
- アルコール事務所(法11条1項)(2021年1月現在、設置されていない)
- 石炭事務所(法11条1項)(2021年1月現在、設置されていない)
- 産業保安監督部(法9条1項)(5)
- 支部(法13条1項)(3)
- 産業保安監督署(法13条1項)(2)
- 那覇産業保安監督事務所(法9条2項)
経済産業局
- 北海道経済産業局(政令102条)(位置:札幌市)
- 東北経済産業局(仙台市)
- 関東経済産業局(さいたま市)
- 中部経済産業局(名古屋市)
- 電力ガス事業北陸支局(規則249条)(富山市)
- 近畿経済産業局(大阪市)
- 中国経済産業局(広島市)
- 四国経済産業局(高松市)
- 九州経済産業局(福岡市)
- ※甲信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄、福井県は近畿経済産業局管轄である(ただし長野県・静岡県及び福井県の一部業務は中部経済産業局、新潟県の一部業務は東北経済産業局のそれぞれ管轄(電力関係など))。
- ※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない(内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局経済産業部が担当する)。
産業保安監督部等
産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という(法律12条見出し)。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。
- 北海道産業保安監督部(政令103条の3)
- 関東東北産業保安監督部
- 東北支部(規則254条の9)
- 中部近畿産業保安監督部
- 近畿支部
- 中国四国産業保安監督部
- 四国支部
- 九州産業保安監督部
- 那覇産業保安監督事務所(法律9条2項)(位置:那覇市)
外局
- 資源エネルギー庁(国家行政組織法3条2項、法律14条1項)
- 長官官房(105条)
- 省エネルギー・新エネルギー部
- 資源・燃料部
- 電力・ガス事業部
- 総合資源エネルギー調査会(法律18条1項)
- 調達価格等算定委員会(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
- 特許庁
- 総務部(政令135条)
- 審査業務部
- 審査第一部
- 審査第二部
- 審査第三部
- 審査第四部
- 審判部
- 工業所有権審議会(政令144条1項)
- 中小企業庁(国家行政組織法3条2項、中小企業庁設置法、法律14条2項)
- 長官官房(政令147条)
- 事業環境部
- 経営支援部
- 中小企業政策審議会(中小企業基本法、中小企業庁設置法)
所管法人
2020年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである[20]。下記のうち、行政執行法人は製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。
- 経済産業省単独(2020年4月1日現在、計9法人)
- 他省庁と共管する独立行政法人
経済産業省が所管する特殊法人は、2020年4月1日現在[21]、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人2020年4月1日現在[22]、次の9法人である。
- 単独所管(2法人)
- 全国石油商業組合連合会
- 原子力発電環境整備機構
- 他省庁との共管
- 日本商品先物取引協会(農林水産省と共管)
認可法人は以下。
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(内閣府及び文部科学省と共管)
地方共同法人は所管しない。
財政
2020年度(令和2年度)一般会計当初予算における経済産業省所管歳出予算は1兆2434億5871万5千円[3]である。組織別の内訳は経済産業本省が5175億4004万2千円、経済産業局が148億1300万7千円、産業保安監督官署が27億4343万5千円、資源エネルギー庁が6159億7349万2千円、中小企業庁が923億8873万9千円となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。特許特別会計予算は1649億3904万2千円であり、わずかな一般会計からの繰り入れ(1780万6千円)[24]と前年度剰余金(881億6344万円)を除く主要な歳入は特許手数料等(1253億6714万9千円)である[25]。
共通費を除いた主な予算項目(100億円以上)としては、本省所管では消費者行政推進費2726億3298万4千円、「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が616億1万8千円、「ものづくり産業振興費」が223億6813万円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が253億8888万7千円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が139億4349万9千円ある。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」に4505億6500万円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」が1352億9005万6千円となっている。中小企業庁は「経営革新・創業促進費」に449億9094万8千円、「中小企業事業環境整備費」に231億6235万7千円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」175億5226万円がある。このうち消費者行政推進費は、「キャッシュレス・消費者還元事業に要する経費の民間団体等に対する補助等」の予算であり、消費税増税対策のポイント還元のためのものである。
歳入予算は478億5165万2千円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の90億6255万円、貸付金等回収金収入(小規模企業者等設備導入資金貸付金の償還金)が29億572万6千円がある。
経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府・文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会・裁判所・会計検査院・内閣・内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省及び防衛省所管[26]の東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。
職員
一般職の在職者数は2019年7月1日現在、経済産業省全体で7,693人(うち、女性1,873人)である[27]。うち本省が4,375人(うち、女性1,194人)、資源エネルギー庁が427人(うち、女性85人)、特許庁が2,704人(うち、女性578人)、中小企業庁187人(うち、女性26人)となっている。
行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて7,982人(令和2年6月30日までは、8,002人)。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,553人(令和2年6月30日までは、4,573人)、資源エネルギー庁が446人、特許庁が2,789人、中小企業庁194人と規定する[28]。
2020年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,122人の計5,129人である[3]。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,542人、経済産業局1,689人、産業保安監督官署308人、資源エネルギー庁396人、中小企業庁194人である。
ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,809人(経済産業局20人、特許庁2,789人)、エネルギー対策特別会計(経済産業省所管分)が50人(すべて資源エネルギー庁)[25]となっている。
職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒者試験)及び一般職試験(社会人試験(係員級))などの合格者から行われる。
経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2019年7月1日現在、2,196人が適用となっている[27]。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,139人の27.0%を占め、国土交通省の4,098人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員の78.7%が専門行政職俸給表を適用されている。
経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている[29]。組合員数は8245人、組織率は12.9%となっている。組織率は13府省2院の平均である41.8%を30ポイント近く下回っている。
主な職員団体は全経済産業省労働組合(全経済)で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連(全労連系)に加盟している。
電力業界を管轄していることから、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁(旧原子力安全・保安院)による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた(現在は環境省に事務を移管)。
統計
経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている[30]。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。
- 全産業
- 加工統計調査:全産業活動指数、全産業供給指数
- 企業活動
- 基幹統計調査:経済産業省企業活動基本調査、経済センサス活動調査
- 一般統計調査:外資系企業動向調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査、経済産業省企業金融調査(旧経済産業省設備投資調査)、工場立地動向調査、情報処理実態調査
- 加工統計:産業向け財・サービスの内外価格調査
- 中小企業
- 一般統計調査:中小企業実態基本調査
- 加工統計:規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数)、規模別輸出額・輸入額、規模別国内企業物価指数 (規模別国内CGPI)、倒産の状況、信用保証協会の業務状況、中小企業の企業数・事業所数
- 鉱工業
- 基幹統計調査:工業統計調査、経済産業省生産動態統計調査
- 一般統計調査:製造工業生産予測調査、鉄鋼需給動態統計調査、鉄鋼生産内訳月報、機能性化学品動向調査、砕石等動態統計調査、生コンクリート流通統計調査、建設機械動向調査、金属加工統計調査、繊維流通統計調査、本邦鉱業のすう勢調査
- 加工調査:鉱工業指数、鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表
- 資源・エネルギー
- 基幹統計調査:経済産業省特定業種石油等消費統計、石油製品需給動態統計調査、埋蔵鉱量統計調査、ガス事業生産動態統計調査
- 一般統計調査:エネルギー消費統計、石油輸入調査、石油設備調査、灯油及びプロパンガス消費実態調査、非鉄金属等需給動態統計調査、貴金属流通統計調査、非鉄金属海外鉱等受入調査
- 加工統計:総合エネルギー統計
- 業務統計:電力調査統計、石油備蓄の現況、LPガス備蓄の現況
- 商業
- 基幹統計調査:商業統計、商業動態統計調査
- サービス業
- 一般統計調査:特定サービス産業動態統計調査
- 加工統計調査:第3次産業活動指数
- 情報通信業
- 一般統計調査:情報通信業基本調査
- 環境・産業保安
- 一般統計調査:公害防止設備投資調査、水質汚濁物質排出量総合調査、容器包装利用・製造等実態調査
- 業務統計:電気保安統計、鉱山保安統計月報
- 工業所有権
- 一般統計調査:知的財産活動調査
- 業務統計:特許行政年次報告書(統計・資料編)
- 産業連関表
- 一般統計調査:鉱工業投入調査、商品流通調査、資本財販売先調査
- 加工統計:延長産業連関表、簡易延長産業連関表、地域間産業連関表、国際産業連関表
広報
経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」(ものづくり白書)、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」(ものづくり基盤技術振興基本法8条)が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」(中小企業基本法第11条1項)及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(2項)、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」(エネルギー政策基本法11条)がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。
「不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によって取りまとめられた年次報告書であり、1992年以来、毎年公表されており2019年で28度目の公表となっている。WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促することを目的とする[31]
定期刊行の広報誌としては、隔月刊で『METI Journal : 経済産業ジャーナル』が電子媒体により発行されている。編集発行の事務は大臣官房政策評価広報課が所掌する。継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』で、経済産業調査会が発行所(大臣官房広報室が編集協力)であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。
ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。
経済産業省総合庁舎
経済産業省総合庁舎本館 | |
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情報 | |
用途 | 庁舎 |
設計者 | 建設省大臣官房官庁営繕部 |
施工 | 大林組、奥村組、淺沼組 |
管理運営 | 経済産業省大臣官房 |
構造形式 | S造(一部RC造)[32] |
敷地面積 | 24,533.05 m² |
建築面積 | 2,146.43 m² |
延床面積 | 52,959.72 m² |
階数 | 地上18階、地下3階 |
竣工 | 1984年 |
所在地 | 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 |
備考 | 敷地面積は別館含む |
経済産業省総合庁舎別館 | |
---|---|
情報 | |
用途 | 庁舎 |
設計者 | 建設省大臣官房官庁営繕部 |
管理運営 | 経済産業省大臣官房 |
構造形式 | SRC造[32] |
敷地面積 | 24,533.05 m² |
建築面積 | 4,524.05 m² |
延床面積 | 58,535.35 m² |
階数 | 地上11階、地下2階 |
竣工 | 1973年 |
所在地 | 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 |
備考 | 敷地面積は本館含む |
- 本省庁舎は千代田区霞が関1丁目3番1号の「経済産業省総合庁舎本館」と「経済産業省総合庁舎別館」で、地下に連絡通路がある。本館の南側には日本郵政株式会社旧本社が、北東側には東京メトロ千代田線の霞ケ関駅が隣接し、桜田通りを挟んで西側に財務省庁舎がある。
- 別館の方が古く1973年に竣工し、1984年に現在の本館が竣工するまで、通産省の本庁舎として使用された。敷地内のオープンスペースと緑地の確保のため、本館は中央合同庁舎第5号館に続く地上18階、地下3階の超高層庁舎として建設された。
- 省エネルギーの工夫の一つとして開口部を壁面より内側に後退させ、庇と同様に日射を軽減するデザインを採用している[33]。地下1階には厚生施設としてスターバックスコーヒー経済産業省店が2006年より営業していた。別館は1期工事として南側半分が1968年に完成、5年後の1973年に残り北側半分の2期工事が完成し竣工した。2008年には免震レトロフィット工法による耐震工事を実施し、防災拠点施設として必要な耐震性能を確保した。
経産省出身の著名人等
原則、政治家は除く。なお前身の商工省、軍需省、通産省時代を含む。
- 木戸幸一 - 内大臣
- 植村甲午郎 - 経済団体連合会会長、企画院次長
- 美濃部洋次 - 日本評論新社社長 / 革新官僚の代表格の一人
- 玉置敬三 - 東芝社長、会長
- 稲山嘉寛 - 経済団体連合会会長、新日本製鐵(現日本製鉄)初代社長
- 永山時雄 - 昭和シェル石油会長
- 平井富三郎 - 新日本製鐵(現日本製鉄)社長、日本サッカー協会会長
- 佐橋滋 - 余暇開発センター理事長 / 下記両角良彦らとの特振法案で知られる『官僚たちの夏』の主人公
- 今井善衛 - 日本石油化学社長 / 上記佐橋滋の同期ライバル
- 吉國一郎 - プロ野球コミッショナー、内閣法制局長官
- 山本重信 - トヨタ自動車副会長、日野自動車会長
- 両角良彦 - 電源開発総裁、ナポレオン研究家
- 赤澤璋一 - 富士通副会長、ジェトロ理事長
- 山下英明 - 三井物産副会長
- 天谷直弘 - 臨時教育審議会第一部長、電通総研所長
- 平松守彦 - 大分県知事、マグサイサイ賞受賞
- 内田元亨 - 技術コンサルタント、元通産省技官官僚
- 小長啓一 - AOCホールディングス会長、アラビア石油社長 / 『日本列島改造論』
- 並木信義 - 評論家、経済学者、亜細亜大学教授
- 飯塚幸三 - クボタ副社長。元工業技術院院長、元通産省技官官僚
- 黒田眞 - 三菱商事副社長 / 1987年日米半導体交渉にて「タフ・ネゴシエーター」の異名
- 石井威望 - 評論家、東京大学名誉教授。元通産省技官官僚
- 棚橋祐治 - 石油資源開発会長 / 畠山襄らと日米構造協議に関わった
- 堺屋太一 - 作家、経済企画庁長官(民間人閣僚)
- 内藤正久 - 伊藤忠商事副会長 / 「通産省4人組事件」と巷間言われた派閥争いで次官昇格前に退官
- 坂本春生 - 愛知万博事務総長、副会長 / 女性通産官僚の草分け
- 黒田直樹 - 国際石油開発帝石会長 / 日米自動車交渉の最前線で関わった
- 一柳良雄 - コメンテーター、経営コンサルタント
- 八幡和郎 - 評論家、歴史作家
- 川本明 - 評論家、投資ファンド経営者
- 村上世彰 - 村上ファンド代表
- 古賀茂明 - コメンテーター、元国家公務員制度改革推進本部事務局審議官
- 今井尚哉 - 安倍内閣内閣総理大臣首席秘書官・内閣総理大臣補佐官 / 上記今井善衛及び今井敬の甥
- 岸博幸 - コメンテーター、慶應義塾大学大学院教授
- 中野剛志 - 評論家・経済評論家、京都大学大学院工学研究科准教授
- 朝比奈一郎 - 青山社中株式会社代表
- 石坂弘紀 - LDH代表取締役社長
- 星島郁洋 - 高松ファイブアローズ代表取締役社長兼GM
幹部職員
一般職の幹部は以下のとおりである[34]。
- 事務次官 : 安藤久佳
- 経済産業審議官 : 田中繁広
- 大臣官房長 : 多田明弘
- 経済産業政策局長 : 新原浩朗
- 通商政策局長 : 広瀬直
- 通商機構部長 : 黒田淳一朗
- 貿易経済協力局長 : 飯田陽一
- 貿易管理部長 : 風木淳
- 産業技術環境局長 : 山下隆一
- 製造産業局長 : 藤木俊充
- 商務情報政策局長 : 平井裕秀
- 電力・ガス取引監視等委員会事務局長 : 佐藤悦緒
- 資源エネルギー庁長官 : 保坂伸
- 特許庁長官 : 糟谷敏秀
- 中小企業庁長官 : 前田泰宏
関連紛争や問題等
貿易紛争・通商問題
- 日米繊維交渉 - 日米貿易摩擦 - 日米構造協議 - 日米貿易交渉 (2018年-2019年) - 日本のTPP交渉及び諸議論(TPP)
- 東シナ海ガス田問題 - 中国によるレアアース対日禁輸措置
- 日韓貿易紛争(フッ化水素)
福島第一原発事故における問題
原子力発電を推進する資源エネルギー庁と、規制する原子力安全・保安院とが同じ経済産業省内にあったことが、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故の原因の一つと考えられた。そのため翌2012年、原子力安全・保安院は廃止され環境省外局の原子力規制委員会が設置された。
プレミアムフライデー
2017年2月より実施された働き方改革と連携した個人消費喚起キャンペーン。委託事業として、博報堂がプレミアムフライデー推進協議会の事務局運営事業を受託している。
上記概要の項で既述のように、産業政策では10年毎に発行された「通商産業ビジョン」で見られる、その時代毎の先見性の高さから、今日の産業が通商産業省(現在の経済産業省)の行政指導の下で驚異的に発展していき、通産省の威光は計り知れないほど大きかった[35]。
こうした官民一体となって日本の産業を支えてきた通産省の威光も、1980年代以降から徐徐に陰りを見せ始めた。経済産業省と改称後もその存在意義が問われる現代、直轄・委託等を問わず様々な事業の試みが為されている。古賀茂明は、そうした中身が無くても中身があるモノのように見せたり、立派に、面白そうに見せるために、電通など広告代理店が介在し、中身がないものを“お化粧”した事業の失敗例として、サービスデザイン推進協議会が受託した「おもてなし規格認証」、「クールジャパン」、そして「プレミアムフライデー」を挙げている[35][36] [37]。
委託事業に関わる問題
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響により2020年持続化給付金事業を緊急支援的に実施するにあたり、経済産業省にはいくつかの選択肢があった。いずれも予算手当てをつけて行う直轄事業、独立行政法人による実施事業、地方自治体による実施事業、委託事業、そして補助金事業の5つである。このうち委託事業以外は、いずれも緊急支援的な同事業実施にあたり不適切で、なじまないものであった。さらに、コロナ禍により今後も過去最大級の景気対策が求められるため、委託事業の形によるとはいえ新規事業の創出をアピールしやすい状況があったという[38]。
バブル崩壊後、「官から民へ」の旗印の下、中央省庁再編等一連の行政改革で、国家公務員数はこの20年で6割減の30万人に、また民主党政権の下、事業仕分けにより独立行政法人による受注が削られ多くの業務で民間委託が進んだ。国土交通省などの現業官庁のような政策実行の手足となる出先機関の乏しい経産省では民間との分業が必須になった[39]。こうしたなかで電通が経産省など公共政策に関わる官公庁事業で売り上げを伸ばした。のみならず、経産省にとって切れない存在にまでなった足下を見る形で、環境共創イニシアチブはじめ諸トンネル法人を通し、2015年度からの6年間で再委託事業数72件、事務委託費計1585億円の89%に相当する再委託額1415億円もの多額の公金ないし税金が、実態の裏付けの乏しい事業で、あるいは実体の無い事業で電通とそのグループ会社に流れた[40]。
中小企業庁長官前田泰宏と、委託先のサービスデザイン推進協議会業務執行理事平川健司(前電通社員)との親密な関係が疑念を持たれて週刊文春で報じられたように、再委託ないし丸投げに関する制約がなく、経産省側に大きな裁量があったことと、経産省のルールが他省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることが明らかとなった。つまり、事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みであり、裏返せば官製談合を疑われるコネや癒着の温床となりやすい構図であった。その際に担当者レベルから外部有識者に至るチェック機能が働いていなかった制度的要因が指摘されている[38][41]。
2008年施行の公益法人制度改革により、内閣府の監督下にある公益社団法人に対して、一般社団法人に監督官庁はなく、情報公開の対象も法令上、社員と債権者に限られていることが制度的要因に挙げられている。これにより、実態を外部から把握できない「見えない政府」が現出し、憲法が定める財政民主主義の精神が骨抜きにされている点が指摘されている[42]。この一般社団法人が担う国の予算執行の規模は、2015-2018年度の間、経済産業省が突出して高く、同省のそれが一般社団法人に依存していることが明らかとなっている[43]。
- 主な委託事業等の例
- クールジャパンの事業実施主体等の流れ
- 海外需要開拓支援機構 - 電通(AKB48も参照)
- 2019年新型コロナウイルス感染症 (COVID19)の流行に伴う中小企業庁による持続化給付金の事業委託、再委託等の流れ
- サービスデザイン推進協議会 - 電通(前田泰宏#電通との持続化給付金事業を巡る疑惑報道等を参照。キャッシュレス推進協議会、自由民主党 (日本)#備考も参照。)
- 同2019年新型コロナウイルス感染症 (COVID19)の流行に伴う中小企業庁による家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占禁止法違反・下請法違反問題
その他政治との関わり等
不祥事等
- 経済産業省審議官インサイダー取引事件
- 2019年5月8日、経産省製造産業局自動車課の課長補佐(28歳)が麻薬特例法違反(規制薬物としての所持)容疑で警視庁組織犯罪対策5課に逮捕された。後に覚醒剤取締法違反(密輸、使用)などで執行猶予判決が下りた[44][45]。2018年年末には外務省(外務省#国内問題や不祥事等参照)、2019年5月28日には文部科学省でも同種の薬物事件が起きた(文部科学省#不祥事や疑惑等参照)[46]。
関連項目
- 商工省(1943年11月1日に廃止され以下に分割された。1945年8月26日に再度商工省に復した。)
- 旧・日本輸出入銀行(輸銀に対する輸入割当融資の権限により通産省のプレゼンスは高まった。)
- 旧・日本開発銀行・旧・中小企業金融公庫(輸銀と共に「体制金融」を担った通産省関連財投機関。なお、輸銀・開銀については池田勇人#生涯も参照。)
- 大学発ベンチャー1000社計画
- 経済産業省アイディアボックス
- 経済産業大臣指定伝統的工芸品
- 不正競争防止法(現状では、警察署や税務署、あるいは麻薬取締部のような執行機関を持たない。)
- 2020年持続化給付金 - Go To イベント(Go To キャンペーン)
- 日本の行政機関
- 官僚たちの夏
脚注
- ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 2021年1月8日閲覧
- ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年6月16日政令第189号) - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及び|エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」(経済産業省設置法第3条)
- ^ Vogel, Ezra Feivel (1979) Japan As Number One: Lessons for America, Cambridge: Harvard University Press. / エズラ・ボーゲル、広中和歌子・木本彰子翻訳 『ジャパン・アズ・ナンバーワン―アメリカへの教訓』(TBSブリタニカ, 1979年)では通産省を行政の中心に描いている。「ジャパンバッシング」も参照。
- ^ Johnson, Chalmers A. (1983) Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975, Stanford Univ Press. / チャルマーズ・ジョンソン、矢野俊比古監訳 『通産省と日本の奇跡』(TBSブリタニカ、1982年)
- ^ a b 大宮知信 『世紀末ニッポンの官僚たち』(三一書房、1991年) P54~
- ^ 川北隆雄 『通産省』(講談社現代新書、1991年3月) P110~
- ^ 八幡和郎 『さらば!霞が関』(1998年、PHP)
- ^ a b 旧通産・旧自治「2強時代」…官僚出身知事は6割超す - ウェイバックマシン(2013年12月14日アーカイブ分) 読売新聞オンライン 2007年4月9日
- ^ (2015統一地方選)現職9人、官僚出身 知事選立候補、4人が4選目指す[リンク切れ] 朝日新聞デジタル 2015年3月31日
- ^ 産経新聞 2015年4月13日
- ^ 松本清張『現代官僚論』(1963 - 1966年、文藝春秋新社)より一部引用抜粋。
- ^ 大臣初閣議後記者会見の概要 平成13年1月6日(土)(2012-3-6アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ「【事務連絡】経済産業省 産業保安各課の組織移行について (PDF) 」2012年9月19日
- ^ a b 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)(最終改正:平成30年5月30日(平成30年法律第33号))
- ^ 「経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)」(最終改正:平成30年7月25日政令第217号)
- ^ 「経済産業省組織規則 (平成13年1月6日経済産業省令第1号)」(最終改正:令和2年4月1日経済産業省令第31号)
- ^ 中小企業庁設置法 (昭和23年7月2日法律第83号) (最終改正:平成26年6月13日法律第67号))
- ^ “独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人)” (PDF). 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
- ^ 特別会計に関する法律第196 条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの繰り入れ
- ^ a b 令和2年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ a b 「一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
- ^ 「経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:令和2年4月1日経済産業省令第31号)
- ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 基幹統計一覧(令和元年5月24日現在:53統計) (PDF)
- ^ 「2019年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
- ^ a b 経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室「経済産業省庁舎の管理・運営業務民間競争入札実施要項(案) (PDF) 」(パブリックコメント 経済産業省庁舎の管理・運営業務 民間競争入札実施要項(案)に関するご意見の募集について 案件番号595210026) 電子政府の総合窓口e-Gov、2010年9月
- ^ 官庁営繕>経済産業省総合庁舎 国土交通省大臣官房官庁営繕部、2015年5月4日閲覧。
- ^ 経済産業省 幹部名簿/METI Officials List 2020/7/21 (PDF) 経済産業省
- ^ a b 森永卓郎 (2020年10月18日). “経産省、世紀の大失策…無茶苦茶なコロナ対策のせいで、日本は衰退へ もはや通産省時代の栄光にすがるのみ”. 現代ビジネス. 講談社. 2020年10月19日閲覧。
- ^ 日刊ゲンダイDIGITAL (2020年6月21日). “古賀茂明氏が経産省と電通の闇をズバリ指摘「元凶は3チャラ政治」”. @niftyニュース. 2020年8月6日閲覧。
- ^ “やじうまWatch もはや風前の灯、毎月最終金曜日の「プレミアムフライデー」このまま自然消滅か?”. INTERNET Watch (2020年4月27日). 2020年8月6日閲覧。
- ^ a b 高辻成彦 (2020年6月15日). “元経産省職員が解説「霞が関が"丸投げ委託"を続ける根本原因」 なぜ電通との取引を優先するのか”. プレジデントオンライン(一部改変引用). プレジデント社. 2020年7月18日閲覧。
- ^ 実際には、国土交通省といわず、財務省外局国税庁を利用すれば、電通やパソナなどに委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずで、持続化給付金業務に適しているとは決して言えない電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものであった。しかし、自分の縄張りを他省庁に取られることになるので、これは絶対にやらない…などと指摘されている(“元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係”. MAG2NEWS(一部改変引用). Gooニュース (2020年6月18日). 2020年11月19日閲覧。)
- ^ 桐山純平、森本智之、皆川剛、大島宏一郎 (2020年6月26日). “「持続化給付金」再委託問題 浮かび上がった4つの論点とは”. 東京新聞(一部改変引用). 東京新聞社. 2020年8月24日閲覧。
桐山純平 (2020年8月19日). “電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件”. 東京新聞. 東京新聞社. 2020年8月24日閲覧。 - ^ 箱谷真司、新宅あゆみ、高木真也 (2020年7月26日). “テーマ特集:経産省の民間委託 民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年8月1日閲覧。
- ^ 蛇足として、官界や大企業などでは、政策の間違いを間違いと認めない、認められない「無謬性神話」が蔓延っている点も従来より指摘されている(室伏謙一 (2019年5月28日). “【室伏謙一】霞ヶ関、永田町に蔓延る「無謬性の神話」が日本をダメにする”. 「新」経世済民新聞. 2020年11月19日閲覧。
おときた駿 (2015年10月18日). “なぜ政治・政策はゆっくり・少しずつしか変わることができないのか? -官僚の無謬性神話-”. ハフィントンポスト. 2020年11月19日閲覧。) - ^ 三沢耕平 (2020年10月13日). “一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15〜18年度予算”. 毎日新聞. MSNニュース. 2020年10月19日閲覧。
- ^ “経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収”. 朝日新聞 (2019年5月9日). 2020年12月5日閲覧。
- ^ “元経産省キャリアに猶予判決 覚醒剤使用で東京地裁判決”. 朝日新聞 (2019年9月11日). 2020年12月5日閲覧。
- ^ 阿曽山大噴火 (2019年8月20日). “文科省キャリア、覚せい剤事件。官僚を堕落させた省内の陰湿な職場イジメ【連載】阿曽山大噴火のクレージー裁判傍聴(4)”. FINDERS. 2020年12月5日閲覧。
外部リンク
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