財政民主主義

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財政民主主義(ざいせいみんしゅしゅぎ)とは、国家が財政を動かす際には国民の代表から構成される議会の議決が必要であるとする考え方。日本においては日本国憲法第83条がその根拠とされる。

概要[編集]

近代市民革命によって国民の代表からなる議会が生まれ、財政民主主義はそれとともに発展した[1]。国や地方公共団体はその存続や活動のために資金を得て、それを使用する。そのために国や地方公共団体がとる財政政策(例えば租税政策や財政投融資など)は強権性を有し、かつ主たる納税者である市民の生活に大きく影響を与えるので、行われようとしている財政政策を国会及び市民は確認する必要がある[2][3]

沿革[編集]

財政民主主義と関連がある歴史的事項は多々ある。

1215年イギリスで制定された大憲章(マグナ=カルタ)は新たな課税には高位聖職者と大貴族の会議の承認が必要だとし、王の勝手な課税を防ごうとした。1628年に同国の議会で可決された権利の請願は議会の承認なしに課税しないことを明記しており、その後ピューリタン革命名誉革命を経て制定された権利の章典[注釈 1]にも同様の記述がある。

また、1765年にイギリスが植民地(北アメリカ)に対し印紙法を出して課税を強化した際には、植民地側で植民地代表を含まないイギリス本国の議会には植民地に課税する資格はないという「代表なくして課税なし」の主張がとなえられた。

さらに、1789年にフランスで制定されたフランス人権宣言第14条でも市民は租税に関与する権利をもつとされている[1]

日本国憲法下における財政民主主義[編集]

財政については、現日本国憲法第7章第83条から第91条)に規定されている。

これらの条文から財政民主主義の原則として挙げられるのは、

  • 国家が行う財政活動は国会で審議、議決されること(国会議決主義、国会中心主義)[4]
  • 国家が課する税は法律によらねばならない(租税法律主義[注釈 2][5]
  • 財政面における政教分離[注釈 3]
  • 国家の財政活動を国会や国民が監視すること[6]

であるといえる。

例外[編集]

財政民主主義の例外となる制度として、予備費第87条第一項・第二項)と、参議院の緊急集会第54条第二項・第三項)による財政議決が挙げられる[7]

第87条第一項は予見しがたい予算の不足を補うため国会の議決に基づき設けた予備費を内閣の責任において支出することを定めた条文であり、第54条第二項は衆議院解散中に緊急の必要があるときは内閣は参議院の緊急集会を求めることができると定めた条文である。ただし第87条は第二項で事後に国会の承諾を得ることを規定し、第54条も第三項で次の国会開会のあと十日以内に衆議院の同意が得られなければ緊急集会でとられた措置は効力を失うことを定めている。

大日本帝国憲法下における財政民主主義との違い[編集]

日本国憲法における「財政」は、大日本帝国憲法(明治憲法)における「会計」に相当する。その規定内容においていくつかの違いがあり、前者は財政民主主義をより強く反映しているといえる[8]

まず、明治憲法は第62条第一項[条文 1]で租税法律主義を定めると同時に、そのあとの第二項[条文 2]でその例外をつくっていた[注釈 4]。それに対し日本国憲法は租税法律主義を第84条[条文 3]で定め、その例外は規定していない[注釈 5]

次に、皇室費用について、明治憲法は第66条[条文 4]で増額する場合以外は基本的に皇室費用については議会の協賛を得なくてもよいと定めていたが、日本国憲法は第88条[条文 5]で皇室費用も予算に計上され、毎年国会の議決が必要であることを規定している。

他にも明治憲法では第70条第一項[条文 6]に議会での議決なしに政府が行うことができるいわゆる財政上の緊急処分の規定が存在したり、第67条[条文 7]で歳出額の調整における議会の機能が制限されていたりした。対して日本国憲法は前述したとおり財政の国会議決主義を規定している。

予算成立の社会的要求とのバランス[編集]

例えば、国会に国家予算を作成し国会に提出するのは内閣(予算編成の所管省庁は財務省)であり[9]、また、日本国憲法第60条第二項に「予算について、参議院衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定されているため、予算は通常の法律よりも成立しやすくなっている。

財政民主主義に違反した事例[編集]

(1)骨太方針への1000億円隠しキャップ継続設定事件[編集]

骨太方針2015に判りにくい表現で財務省が埋め込んだ「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限が1000億円」は、安倍内閣から岸田内閣まで気付かないままでいた。[10][11][12][13] すなわち、5ページも離れたページにある下記の2つの文章を組み合わせないと気付かないようにする細工と、骨太方針2015を後続の各骨太方針でも継続的に引き継いでいる事も判りにくくして、「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限(キャップ)が1000億円=(1.6兆円ー1.5兆円)」とされていることに、内閣のどの大臣も認識できない状態を実現していた。 

【骨太方針2015での問題の記述】

  •  骨太方針2015の第30ページには、次の記述がある。「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び1.5 兆円程度)となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018 年度(平成 30 年度)まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020 年度(平成 32年度)に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」
  •  骨太方針2015の第25ページの脚注には次の記述がある。「国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が 1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度(平成 30年度)まで継続させていくこととする。地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度(平成 30年度)までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」

【骨太方針2022まで骨太方針2015の上記1000億円隠しキャップを継承させている仕組み】

 骨太方針2022の第36ページに「令和5年度予算において、本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革 を着実に推進する。 」との文言を設定。

 骨太方針2021の第37ページに「2022 年度から 2024 年度までの3年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続する」との文言を設定し、このページの脚注153にて「これまで」とは、「2019年度から2021年度までの3年間の基盤強化期間」であると定義した。

 骨太方針2019の第75ページに「令和2年度予算は、骨太方針 2018 及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着 実に推進するとともに、引き続き、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。 」との文言を設定。

 骨太方針2018の第52ページに「基盤強化期間内に編成される予算については、以下の目安に沿った予算編成を行う。」としたうえで脚注175にて「これまで3年間と同様の歳出改革努力を継続する。 」との文言を設定して、骨太方針2015の第30ページと第25ページの記述につないだ。


(2) 政調会長25兆円了承との首相への嘘報告事件[編集]

自民党の政務調査会において補正予算の規模などを討議していた最中に、財務省が岸田総理に対して「自民党の萩生田政調会長が補正予算規模は25兆円でOKした。」との嘘を述べて、岸田首相を騙して補正予算規模を縮小しようとした。[14][15]

デメリット[編集]

財政民主主義の仕組みのもとでは、税制や社会保障制度などにおいて有権者が目先の損得を重視した場合、その支持を競う政治家健全財政を志向しなくなり、将来へつけを回すことが指摘される[16]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ ウィリアム3世とメアリ2世が権利の宣言として受け入れたものを議会が権利の章典として制定した。
  2. ^ 租税法律主義の例外については、(斉藤 1999, p. 67・68)を参照
  3. ^ 日本国憲法第89条より。また、第20条第一項後段に「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と規定されている。
  4. ^ たとえば、実質上の消費税である専売料金等の決定も議会の協賛を必要としなかった[8]
  5. ^ 財政法第3条において「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない」と規定される[8]

条文[編集]

  1. ^ 「新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ」
  2. ^ 「但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス」
  3. ^ 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」
  4. ^ 「皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス」
  5. ^ 「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」
  6. ^ 「公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得」
  7. ^ 「憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス」

出典[編集]

  1. ^ a b 渡瀬 2012, p. 7.
  2. ^ 斉藤 1999, p. 43.
  3. ^ 世界大百科事典. “財政民主主義”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年4月9日閲覧。
  4. ^ 日本国憲法第83条、第84条、第85条、第86条、第88条より
  5. ^ 日本国憲法第84条より
  6. ^ 日本国憲法第90条第一項、第91条より
  7. ^ 斉藤 1999, p. 62.
  8. ^ a b c 北野 1983, pp. 2–6.
  9. ^ 河野一之『予算制度 第二版』(学陽書房、2001年)第4章参照
  10. ^ 「積極財政政策をめぐる党内議論ふり返りと今後の活動への期待」講師:元内閣総理大臣 安倍 晋三氏 明治学院大学客員教授 本田 悦朗氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第8回勉強会”. Youtube. 2022年11月18日閲覧。
  11. ^ 総理を欺いてまで実現させた?!財務省の欺瞞工作とは(三橋貴明)”. Youtube. 2022年11月18日閲覧。
  12. ^ 安倍総理激怒 官邸を7年間欺し続けた財務省の卑劣な手口 [2022 7 25放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)”. Youtube. 2022年11月18日閲覧。
  13. ^ 【三橋貴明の緊急講義】ついに暴かれた財務省の緊縮トリック|日本の経済停滞の原因は全部〇〇だった!|メディアが報じない経済の真実”. Youtube. 2022年11月18日閲覧。
  14. ^ 「禁じ手には禁じ手で」自民党vs財務省 経済対策をめぐる攻防(2022年11月4日)”. Youtube. 2022年11月18日閲覧。
  15. ^ 【幼稚で嘘つき】財務省の禁じ手晒す!財務省打ち負かした萩生田&世耕両氏の最強タッグに防衛費増期待!西村幸祐×長尾たかし×吉田康一郎×さかきゆい×T【こーゆーナイト第61夜】 10/29土22-23時”. Youtube. 2022年11月18日閲覧。
  16. ^ 中川洋 (2017年10月31日). “財政民主主義の持病(十字路)”. 日本経済新聞. 2022年4月17日閲覧。

参考文献[編集]

  • 北野弘久 『憲法と税財政』三省堂、1983年。 
  • 斉藤寿 『財政法制の憲法学的研究』評論社、1999年。ISBN 4-566-07312-2OCLC 46445794 
  • 渡瀬義男 『アメリカの財政民主主義』日本経済評論社、2012年。ISBN 4-8188-2196-9OCLC 836349752 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]