天谷直弘

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

天谷 直弘(あまや なおひろ 1925年8月31日 - 1994年8月30日)は、日本官僚エコノミスト資源エネルギー庁長官通商産業審議官電通総研初代所長、松下政経塾評議員。福井市名誉市民。

略歴[編集]

福井県吉田郡岡保村(現・福井市)出身。旧制福井中学(現・福井県立藤島高等学校)を卒業後、旧制静岡高校東京大学法学部政治学科へと進学した。1948年、商工省(のちの通産省)に入省。入省同期に、矢野俊比古(通産事務次官、のち参議院議員)、金森久雄日本経済研究センター理事長)、岸田文武熊谷善二(特許庁長官)、黒田四郎(名古屋通産局長)など。

1960年代の重化学工業化を提言した通産ビジョンに引き続いて、大臣官房企画室長のとき「1970年代の通商産業政策」を提言し、「知識集約型産業」構造を定着させた。これに労働者福祉基準と環境基準を加え、この頃までの通産省は明確な国家戦略を打ち出していた。

外務省シドニー総領事館領事、国際経済部長を経て、通商産業審議官(1974年6月18日-)、基礎産業局長(1976年7月27日-)、資源エネルギー庁長官(1978年6月20日-)となり、当時大きな社会問題であった石油危機への対応策に専念し、成果を上げた。

通商畑での貿易交渉の経験の豊富さを買われ、54歳の時に再び事務次官に次ぐ通商産業審議官(1979年8月29日-1981年6月26日)となり、日米自動車交渉では対米輸出の自主規制枠を導入した。56歳で退官。その後は国際経済交流財団会長、1984年8月臨時教育審議会第一部長、1987年7月電通総研設立に伴い初代所長(92年から社長に変更)を務めた。64歳の時には、福井市名誉市民に選ばれた。

人物[編集]

丸山眞男門下。天谷は著書『日本町人国家論』の中で、日本を名誉や美意識なく、金もうけに徹した町人国家に例え、国際社会で信頼を得るに足るノーブルな体質に変わらねばならないと唱えた。

松下政経塾出身の岡田邦彦は「歴史的な文脈の中で、日本の産業政策を考え、自ら国際的な説得工作ができ、国民にもそれを端的に説明ができるスーパーマンだった」と天谷を評した[1]

著作[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 福井県立藤島高等学校"藤高偉人伝〜福井中学〜"(2010年11月21日閲覧。)