東京新聞
| 東京新聞 | |
|---|---|
 東京新聞発行元の中日新聞東京本社 （東京都千代田区内幸町二丁目） | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| 事業者 |
（社団法人東京新聞社→） （株式会社東京新聞社→） 株式会社中日新聞社東京本社 登記上は、株式会社東京新聞社及び、株式会社中日新聞社東京支店と登記されている。 |
| 本社 | 〒100-8505東京都千代田区内幸町二丁目1番4号 |
| 代表者 | 小出宣昭 |
| 創刊 | 1942年（昭和17年）10月1日 |
| 前身 |
今日新聞 （1884年9月25日 - 1889年1月31日） 都新聞 （1889年2月1日 - 1942年9月30日） 國民新聞 （1890年2月1日 - 1942年9月30日） 東京中日新聞 （1956年2月23日- 1970年2月28日） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 朝刊 110円 夕刊 50円 月極 朝夕刊セット3,343円 統合版2,623円 |
| 発行数 | 約51万7000部 |
| ウェブサイト | http://www.tokyo-np.co.jp/ |
東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞（一般紙）。関東地方もしくは東京都のブロック紙だが、同じ中日新聞社が発行する中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の関東版と見なすこともでき、全国紙のような面もあわせ持つ。過去の紙面は東京都中央図書館で、マイクロフィルムで閲覧することができる。
概要
販売部数（日本ABC協会調査・朝刊）は517,000部（2014年上半期）であるが、実際の紙面では中日新聞社発行各紙（他に中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井）と主要記事を共有しており、それら全体の発行部数3,300,000部の一部分と見なすことが出来、全国紙の日本経済新聞・産経新聞をも上回る。全国ニュースを主体とする紙面構成となっている。
価格は税込みで一部売りが朝刊110円、夕刊が50円。[1]月ぎめが朝夕刊セットで3343円、統合版は2623円で、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞の三大紙と産経新聞・エリアが重なる関東各県の地元紙神奈川新聞・千葉日報・埼玉新聞・上毛新聞・下野新聞・茨城新聞よりも安い。
前身の都新聞（1884年9月25日に今日新聞として創刊、1889年に都新聞と改題）以来の伝統として、文化・芸能に強い点を特徴とする。
歴史
1884年（明治17年）に東京・京橋で「今日（こんにち）新聞」として創刊されたのが始まりである。1886年（明治19年）には「都（みやこ）新聞」と題号を改めた。福田英助が経営にあたって以降、社会面や花柳・芸能界の話題、そして市況情報や文芸欄を充実させる等大衆を重視した紙面作りで部数を伸ばし、優良経営を誇った。しかし、戦時体制下は国策に沿った「一県一紙制」により1942年10月1日、「國民新聞」（こくみんしんぶん、1890年創刊）と合同して「東京新聞」が夕刊紙として創刊[2]。
1955年新聞販売競争の中、付録として「週刊東京」を刊行（翌年、独立の週刊誌として本格発行）、また1956年3月23日から朝刊を発行する。これら一連の拡大策が裏目に出て業績が悪化。また、國民新聞の路線であった右寄り路線[3]の強かった紙面が当時の都市住民に受け入れられずに経営不振となり、1961年株式会社東京新聞社に改組した。1963年11月、名古屋の中部日本新聞社（現在の中日新聞社）が経営に参加（業務提携）し、1967年には中部日本新聞社に事業を譲渡する。
なお、中部日本新聞社は1956年に東京・内幸町（日比谷）に東京支社を開設し、スポーツ・芸能ニュースなどの大衆紙「東京中日新聞」（現・東京中日スポーツ）の発行を開始していた[4]。
中部日本新聞は当時、読売新聞と報道協定を結んでいたが、東京新聞の経営に関わることになったため、読売との協定を解消した。そして、中部日本新聞東京支社と同じ日比谷に本社・編集部があった東京新聞を傘下に収めることで、本格的な東京進出への礎石を築いた。1965年5月には東京都港区港南二丁目の品川駅港南口に東京の拠点となる新社屋が完成した。
1967年9月30日、中部日本新聞社が東京新聞社の東京新聞の発行と、編集・販売などそれに付帯する一切の業務を譲り受けた。翌日の10月1日付から「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切った。尚、東京新聞社には合併以前にも、東京新聞の前身の一つである「國民新聞」に、これまた中部日本新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が、東京新聞成立時まで経営に携わっていたという経緯がある。
購読申し込みフリーダイヤルの電話番号をもじった「お風呂できゅきゅきゅ、東京新聞」のCMコピーのうち、以前はこのCMコピーをイメージした親子が風呂に入っているCMや、アニメーションのCMが放送されていたが、2007年6月からは北村総一朗と紺野まひるをイメージキャラクターにした、「問う、きょう。」「これからのパートナー。」をCMコピーにした新しいCMシリーズが放送されていた、2008年3月からは、北村総一朗に代わり、東京出身のなぎら健壱と前回のCMキャラクターであった、紺野まひるをイメージキャラクターにした、「東京ほっと」シリーズに変わった。また、TOKYO MXとテレ玉では、東京新聞舞踊コンクール入賞者によるダンス画像に、「東京の鼓動を伝える」をキャッチフレーズにした、東京MXテレビ開局時に制作されたCMを流すことがある。 2011年3月10日より吉瀬美智子が主演のCMに変更をした。吉瀬と松尾貴史の競演CMも流れる場合あり。
テレビCMはTBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京やTOKYO MX・tvk・チバテレビ・テレ玉で、ラジオではTBSラジオ・ニッポン放送で流しており、チバテレビなど、各地域で最後が少し異なるバージョンのものが放送されている[5]。
2004年9月に、創刊から満120年を迎えた[6]。
2006年10月1日に本社を、中日新聞が最初に東京に進出した地である日比谷の日比谷中日ビルに移転（それまでは日比谷分室だったが、施設拡充を行い編集・事業の全ての部門を集約）し、それまでの本社（港区港南）は品川分室となった。その後2008年9月に社屋の老朽化により閉鎖され、跡地には中日新聞社主導による再開発ビル「品川フロントビル」が2010年秋に完成した。
2011年4月1日、朝日新聞社と中日新聞社グループの相互委託印刷提携により、川崎市周辺を中心とした地域の新聞を朝日新聞グループ会社の「朝日プリンテック・川崎工場」に委託印刷することになった。なお、この逆で中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞の印刷拠点である金沢市の幸工場で、北陸地方向けの朝日新聞（大阪本社版[7]）の受託印刷が開始された。
配布地域
関東各都県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県）と静岡県（西部を除く）を主要配布対象地域とする。
ただし東京都の小笠原諸島では他の主要紙と同じく配達されず、また茨城県・栃木県・群馬県（埼玉県・千葉県は一部地域）および静岡県では朝配達の統合版のみを発行する。
なお静岡県では、東部・伊豆において東京新聞のみを宅配・即売とも扱っており、中部が宅配のみの扱い（即売はほとんど行われていない）。西部では中日新聞のみの宅配・即売となっている。
東京新聞を主の取り扱いとする専売店は少ないため、専売店がない地区では朝日新聞販売店や毎日新聞販売店・日本経済新聞販売店など他紙販売店に販売・配達を委託している。
- 一部地域では委託先の東京新聞取り扱い販売店と東京中日スポーツ取り扱い販売店が違う場合がある。
東京新聞の配達エリア外では他の地方紙同様・郵送購読制度を利用するのが普通だが、中日新聞の販売店では宅配に限って一日遅れで月極購読できることもある。
紙面
毎週日曜日には「サンデー版」が付録として添付される。
1面と最終面を大きく使って、学校授業でも使えるような「大図解」を展開。中身は週間テレビ表や読み物、クロスワードなどが収録されて、8頁建て。大図解などは一部のブロック紙や地方紙各社にも配給されている。
また、中日新聞社発行各紙や北海道新聞、西日本新聞などブロック紙3社連合に加盟している新聞に掲載される小説や4コマ漫画（朝刊は、2007年3月8日まで佃公彦作の「ほのぼの君」、同年7月1日か2011年12月31日まではさくらももこ作の「ちびまる子ちゃん」、2012年2月1日からは森栗丸作の「おーい 栗之助」を連載）は、中日新聞東京本社から配信される。また、中日新聞からの企画では、岡井隆の「けさのことば」（朝刊3面に掲載）や生活家庭面の一部記事が東京新聞にも掲載されている。国際欄および夕刊に掲載されている「世界の街角から」は中日新聞と東京新聞と同一になっている。社説は原則的に中日新聞と同一だが、中日新聞が愛知県政、名古屋市政など中京圏特有の課題を掲載する場合は、東京新聞独自の社説に差し替えられる場合もある。なお社説は中日新聞同様、本文の内容を要約したリード文が付随する（1970年3月より[8]）。
毎年4月1日はエイプリルフールにちなみ、日頃調査報道を行っている「こちら特報部」にて「本当のような嘘の記事」を掲載する。この日のコラムもその日の担当者に嘘のコラムを書いて貰うように依頼している。ただし2009年はこれまでと趣旨を変え、「嘘のような本当の記事」を掲載した。
中日新聞に長年連載されている岡井隆の「けさのことば」が東京新聞にも朝刊3面に掲載されている。
小説五木寛之の「親鸞 激動篇」・「親鸞 完結篇」は中日新聞社（中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞など）や西日本新聞・中国新聞・北海道新聞などのブロック紙以外にも地方紙（大阪日日新聞・福島民報・秋田魁新報・岩手日報・静岡新聞・岐阜新聞・新潟日報）などにも配信をしたため話題になっている。
2015年1月1日付朝刊から中日新聞・北陸中日新聞との共同企画として、戦後70年企画「平和の俳句」（読者投稿による平和にまつわる俳句。選者は金子兜太・いとうせいこう）を1面で掲載している。
議論を呼んだ報道
- ユーロサトリに、日本企業が出展を決めたことについての報道で、ユーロサトリの日本総代理店のクライシスインテリジェンスが事実と異なるとして抗議した。東京新聞は、ユーロサトリを「武器国際展示会」と報じたが、クライシスインテリジェンスは「セキュリティー・ディフェンスの展示会であり、武器を主軸にしている訳ではない」としている。また、武器輸出三原則に変わる防衛装備品移転三原則が制定されたことによって出展が決まったとも報じたが、募集は防衛装備品移転三原則の制定される2014年4月より前に行っており、新三原則が発表された後に出展が決まったわけではない。クライシスインテリジェンスは、東京新聞に、このことを事前に説明していたにもかかわらず、事実と異なる報道をされたとしている[9]。
コラム
- 朝刊のコラムのタイトルは「筆洗」（ひっせん）。基本的には中日新聞・北陸中日新聞のコラム「中日春秋」と同一の内容だが、日によって東京新聞独自の内容になることもある。
- 2011年4月1日より、夕刊で掲載されているコラムの題名が「放射線」から中日新聞・北陸中日新聞で付けられている「紙つぶて」に統一された。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で発生した福島第一原発事故に鑑みたものである。
地方版
番組表
東京新聞朝刊のテレビ・ラジオ番組面は、抜き取って利用できるよう、紙面の中央の頁に掲載されている。従来は一部の日を除いて薄茶色地の頁になっていたが、現在では全頁フルカラーとなっている。また、ドラマ、映画の番組欄には2行の解説記事が掲載されている（19時以後のみ）。中日新聞、中日スポーツなど中日グループ各紙も同様にドラマ、映画の番組欄に2行の解説記事を載せている。
東京新聞（中日新聞社）が資本参加している度合いの大きいTOKYO MXにおいては、東京都を放送対象地域とする独立局にも拘らず、NHKなどと同じ面に同サイズで列べて番組表が掲載されており、2014年3月まではフルサイズで、2014年4月からはMXが24時間マルチチャンネル編成を開始したのを受けて、上下2段ハーフサイズでMX1とMX2両チャンネルを掲載している。また、2007年5月の紙面刷新に合わせて、TOKYO MX以外の関東独立局5局が番組表の4頁目に掲載されていたのを、BSデジタル放送の番組表を拡充したことから、地域版にそれぞれの県域局1局のみが掲載するようにしたが、「地域面に移動したことで使いづらくなった」「自分の県以外の局が見られる状態なのにその局の番組表がないと不便だ」という意見が殺到、このため5月11日からBSデジタル放送の番組表のサイズを維持しつつ、4頁目に独立U局を掲載するように戻した。また、2011年3月16日まではNHK Eテレのマルチ編成時のサブチャンネルの番組表を掲載していた。
また、2008年12月までは金曜夕刊に「TVウィークリー」というタイトルで、2009年1月からはサンデー版に「週間テレビガイド」というタイトルで、週間番組表を掲載している。金曜夕刊時は土曜起点でNHK総合・教育、在京キー局、MXとNHK BS1/2、WOWOWの番組表を掲載していたが、サンデー版に移動してからは月曜起点に変更し、NHK BShiの番組表と番組解説記事を追加、2011年3月末からはNHKのBSチャンネルの再編に合わせて、NHK・民放キー局系・WOWOW（2011年11月からはWOWOWプライム）・BS11・TwellVの番組表を掲載している。
2、3頁には下述のように番組解説や読者評だけでなく、芸能・娯楽・放送メディア関連の記事が多く掲載されており、中には担当記者によるドラマ評や上滝徹也日本大学教授のドラマ月評、地上波・BSでの映画の月間放送予定表、NHK連続テレビ小説の主演女優による連載コラム、タレントや俳優など著名人によるコラム、さだまさしと倉本聰の連載エッセイ、記事各番組の担当プロデューサーによる現場の声なども掲載されている。2010年10月からはこれまで土曜日の夕刊に掲載されていた歌舞伎・落語などの伝統芸能関連記事を月曜日（当初は日曜日）に掲載、2014年1月からは小劇場での公演予定など舞台関連記事も掲載している。また、ラジオ番組の解説では、「ラジオ深夜便」の解説が他紙より詳しいことが特徴となっている。2014年4月から紙面刷新で文化・娯楽面となり、曜日毎にテーマ（月曜：本、火曜奇数週：音楽、火曜偶数週：美術、水曜：笑い、木曜：劇場・映画、金曜：伝統芸能、土曜：放送、日曜：芸能）を決めて記事を編成している。
テレビ・ラジオ欄は一時期、名古屋の中日新聞社本社で製作されていた（東京本社はその頃、電算写植のシステムが導入されて無かったため）。
なお、地域面のしたまち版にはかつしかFMの番組表も掲載されている。これは同局が東京新聞ニュースを放送しているためとみられる。
番組欄のページ構成
（2014年4月1日現在。局名末尾の数字はリモコンキーID）
- 1頁：在京キー局・TOKYO MX・NHK衛星放送・WOWOW・BSスカパー番組表
- 2頁：番組の解説、芸能・娯楽記事、各種ランキング（視聴率、CD売上げ等）、「反響」（放送に関する読者投稿。なお、批判の場合、批判の対象者の名は東京新聞側の配慮で伏せられているが、大抵想像し易く形容されている。投稿内容は辛口なものが多く、中には「〜という女優は髪をピンで留めたほうがいい」といった個人的な意見も多数見られる。）
- 3頁：文化・娯楽・芸能・放送メディア関連記事、「言いたい放談」（日替わりコラム）、
- 4頁：地上波独立局（MXを除く）・BS・ラジオ番組表
- 地上波：tvk 3、チバテレビ 3、テレ玉 3、群馬テレビ 3、とちぎテレビ 3、放送大学テレビ 12
- BSデジタル：BS日テレ BS4、BS朝日 BS5、BS-TBS BS6、BSジャパン BS7、BSフジ BS8、スターチャンネル1・2 BS10、BS11 BS11、TwellV BS12、J SPORTS 1 - 4 BS242 - 245、BS日本映画専門チャンネル BS255、Dlife BS258
- ラジオ：NHK第1・第2・FM、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、TOKYO FM、J-WAVE、FMヨコハマ、bayfm、NACK5、Inter FM、FM群馬、RADIO BERRY、FM-FUJI、※栃木放送、※茨城放送、AFN、放送大学ラジオ
※栃木放送と茨城放送はスペースの都合からか24時以降の番組が記されていない。
静岡版
静岡県（西部を除く）も配布地域となっているが、静岡県のテレビ・ラジオ（テレビ静岡、静岡朝日テレビ（あさひテレビ）、SBSテレビ・ラジオ、静岡第一テレビ（Daiichi-TV）、K-MIX）の番組欄は、県域面に小サイズで掲載されている。なお、NHK静岡放送局の番組表はテレビ・ラジオともに載っていない（中面の関東向け番組表で補完する）。
「静岡版」は、中日新聞東海本社が出稿した記事を東京本社で編集・紙面制作しており、中日新聞東海本社版の静岡県東部・伊豆を中心としたダイジェスト的な紙面構成になっている。
本社所在地
東京都千代田区内幸町二丁目1番4号（日比谷中日ビルディング）（2006年10月1日より）
品川分室としていた旧本社屋は解体され、再開発によって地上19階、地下3階の高層ビル「品川フロントビル」が2010年12月に完成した。
題字と地紋
東京新聞の題字は1946年に書家の三村秀竹が執筆したものを原形としている。地紋は横線に桜（東京新聞社時代は花びらが散っていた）。
東京新聞電子版
東京新聞電子版（とうきょうしんぶんでんしばん）は、2014年8月1日からサービスを開始した東京新聞の電子版。パソコンやスマートフォン、タブレットなどで東京新聞の紙面イメージが日本全国や海外で閲覧できるというもの。月極購読料は3,450円（税込み）。なお、東京新聞と同じ中日新聞社が発行する中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の発行エリア（東海3県・北陸3県・静岡県西部・滋賀県・長野県及び和歌山県の一部）では両紙の読者会員サービス「中日新聞プラス」のプレミアム会員限定サービスとなる。東京新聞を最後に在京主要一般紙6紙全てが電子版（紙面イメージ）のサービスを導入することになった。
関連放送事業者
関東地方
関東地方以外
※ニュースを配信している会社は★印。
脚注
- ^ 東京新聞:東京新聞購読のご案内（TOKYO Web）2013年4月11日閲覧
- ^ ただし、内務省主導の合同交渉はもつれ、翌1943年8月に漸く新会社(社団法人東京新聞社)が設立された。
- ^ 東京新聞創刊以降、一貫して主導権は旧都新聞側が掌握しており、本来國民新聞の路線であった右寄り路線を推進した社長の福田恭助も都新聞の出身であった。
- ^ 1958年代表取締役社長の与良ヱ（よら あいち）は産経新聞社の副社長に僅か1年間ながら請われて就任している。また、これによりフジサンケイグループとの関係もこの頃から始まっている。
- ^ TBSは中日系のCBCテレビ、フジテレビはCBCと同じ中日系の東海テレビのそれぞれキー局である。また、テレビ東京系列のテレビ愛知は、日本経済新聞社と中日新聞社の合弁企業である。ちなみにCBC・東海テレビ・テレビ愛知の3局では、中日新聞のCMは2009年現在は放送されていない。
- ^ 「今日新聞」より紙歴を数えている。
- ^ 富山県は輸送の関係でそれまでは東京管轄だったが、今回の受託印刷開始で大阪管轄に変更された（約22年ぶりに大阪管轄に戻った）。
- ^ 2013年1月3日付中日新聞9面「『社説』はこうしてできる」
- ^ “東京新聞（平成26年6月12日付）のユーロサトリに関する報道の件について”. クライシスインテリジェンス (2014年6月13日). 2014年6月21日閲覧。
関連項目
- 東京新聞ニュース（5社ニュース）
- 東京新聞事業協同組合
- 東京中日スポーツ
- 中日新聞
- 北陸中日新聞
- 日刊県民福井
- 東京新聞杯
- 東京マラソン - 従来までの東京シティロードレースの主催を引き継ぐ形で、共催として参加
- 中国新聞社 (中華人民共和国) - ニュース配信契約を結んでいる、華僑向け通信社。
- 津川雅彦長女誘拐事件 - 事件後、誘拐犯を擁護するかのような記事を掲載。
- チマ・チョゴリ友の会 - 石原都知事に関して批判的意見を市民団体の声として掲載 - [1]
外部リンク
- 東京新聞 TOKYO Web
- 東京新聞ほっとWeb
- 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) - X（旧Twitter）
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- 東京新聞ショッパー社ホームページ
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