カナデビア

日立造船株式会社
Hitachi Zosen Corporation
	本社
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 7004; 1949年5月16日上場
略称	Hitz
本社所在地	日本; 〒559-8559; 大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89
設立	1934年（昭和9年）5月29日; （株式会社日本産業大阪鉄工所）
業種	機械
法人番号	3120001031541
事業内容	環境装置、工場設備、精密機械、産業機械、発電設備、内燃機関、圧力容器、鉄骨構造物、建設機械などの製造販売
代表者	谷所敬（代表取締役会長）; 三野禎男（代表取締役社長兼CEO）
資本金	454億4,236万円; （2020年3月31日時点）
売上高	連結：4,417億9,700万円; 単独：2,210億8,700万円; （2022年3月期）
営業利益	連結：155億4,100万円; （2022年3月期）
経常利益	連結：117億8,300万円; 単独：66億7,900万円; （2022年3月期）
純利益	連結：78億9,900万円; 単独：17億2,100万円; （2022年3月期）
純資産	連結：1,329億2,600万円; 単独：904億3,600万円; （2022年3月31日時点）
総資産	連結：4,611億6,100万円; 単独：3,242億7,400万円; （2022年3月31日時点）
従業員数	連結：11,540人; 単独：4,001人; （2022年3月31日時点）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.65%; 日本カストディ銀行（信託口） 6.24%; 三菱UFJ銀行 3.14%; STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 2.81%; DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.99%; （2018年9月30日現在）
主要子会社	ニチゾウテック 100.0%; エイチアンドエフ 54.5%; アイメックス 100.0%; オーナミ 100.0%; 地中空間開発 50.0% ; （2022年3月31日時点）
関係する人物	E.H.ハンター（創業者）; 範多龍太郎（設立者）
外部リンク	https://www.hitachizosen.co.jp/
	特記事項：1881年（明治14年）4月1日、大阪鐵工所として創業。; マスタートラストなど所有の株式割合; 日本カストディ銀行（株）(信託口) 9.24%; 日本マスタートラスト信託銀行（株）(信託口) 6.71%; 日本カストディ銀行（株）(信託口9) 1.84%; 日本カストディ銀行（株）(年金信託口) 1.01%; （2016年3月31日時点）
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日立造船株式会社（ひたちぞうせん、英: Hitachi Zosen Corporation）は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業からは撤退している。また日立製作所との資本関係もない。2025年度までに社名変更予定^[2]。

大阪市発祥の企業で、現在も大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある^[3]。東京証券取引所プライム市場に上場しており（証券コード：7004）、日経平均株価採用銘柄の1つである。

概要

商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年（平成14年）に日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船（現・ジャパンマリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない）を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年（平成18年）に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年（平成19年）度決算から連結決算においても造船事業が無くなった。

かつて日立製作所の傘下にあったため「日立」の名を冠した商号であるが、太平洋戦争後の財閥解体により、現在では日立グループからは離脱している^{[注 1]}。両社とも旧日産コンツェルン（春光グループ）の主要20社で組織する春光会^[4]や、旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の融資系列で組織する三水会及びみどり会（三和グループ）の会員企業である^[5]^[6]。日立造船はみどり会の主要な構成企業であり、かつては帝人、旧宇部興産とともに「三和御三家」と呼ばれていた。

造船不況の打開策として手掛けた事業多角化により、一時期はグループ内で杜仲茶の製造販売^[7] や旅行予約ウェブサイト『旅の窓口』の運営^[8] なども行っていた。その後、杜仲茶は小林製薬へ^[7]、旅の窓口は楽天へ^[8]（現・楽天トラベル）、それぞれ事業売却した。

また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年（平成16年）に通常清算した。通常解散とは経営破綻していない会社の資産を売却し、残余金を株主に分配し解散させることで、上場企業の通常清算は極めて珍しいケースである。他に上場企業では繊維商社「立川」、不動産会社「甲子園土地企業」^{[注 2]}などが同様の通常解散を行っている。

沿革

大阪鐵工所時代

1881年（明治14年）4月1日^[9] - 大阪府西成郡六軒家新田（安治川岸^[10]、現・大阪市此花区西九条）にて、イギリス人実業家・E.H.ハンターにより、大阪鐵工所（Osaka Iron Works）として創業（個人経営）^[10]^[11]。
1882年（明治15年）- 新造第1船として「初丸」を建造（木造14総トン）^[11]。
1890年（明治23年）- 日本初の鋼船として、大阪商船向け貨客船「球麿川丸」を建造^[11]。
1900年（明治33年）4月 - 大阪市西区桜島町（現・此花区桜島）にて桜島工場が操業開始^[10]^[11]。
1907年（明治40年） - 日本初の洋式捕鯨船「第二捕鯨丸」を建造^[11]。東京連絡所を開設^[11]。
1908年（明治41年） - 日本初のタンカー「虎丸」を建造^[11]（スタンダード石油向け）。
1911年（明治44年）9月 - 因島船渠株式会社を買収し、因島工場とする^[10]^[11]。
1914年（大正3年）3月 - 株式会社大阪鐵工所を設立^[10]、大阪鐵工所の事業一切を継承する^[10]（株式会社への改組）^[11]。代表者にはE.H.ハンターの子である範多龍太郎が就任。
1920年（大正9年）12月 - 株式会社田原造船所から、築港工場を買収する^[10]^[11]。
1924年（大正13年）6月 - 彦島船渠株式会社を買収し、彦島工場とする^[10]。
1927年（昭和2年） - 堂島大橋（大阪市）を建設^[11]。
1930年（昭和5年） - 日本郵船向けに「平洋丸」、そして氷川丸型貨客船「平安丸」を建造^[11]。
1932年（昭和7年） - 日本初のカーフェリーとされる若戸渡船「第八わかと丸」「第九わかと丸」（43総トン）を桜島工場で建造。
1934年（昭和9年）
- 1月28日 - 長生橋（新潟県長岡市）の架替工事（3代目・現橋）が着工、トラス橋の躯体製作を担当。
- 5月29日^[9] - 株式会社大阪鐵工所の全株式を日本産業株式会社が取得し、株式会社日本産業大阪鐵工所を設立（資本金1,200万円）、株式会社大阪鐵工所の全事業を継承^[10]。これが日立造船の現法人（存続会社）としての設立となる^[11]。
- 7月1日 - 株式会社大阪鐵工所は日本産業に合併し解散。
- 8月1日 - 日本産業大阪鐵工所が株式会社大阪鐵工所に商号変更^[10]。
1936年（昭和11年）3月23日 - 日本産業が保有する大阪鐵工所の全株式を日立製作所が取得し、同社の傘下に入る（日立グループ入り）^[10]。
1937年（昭和12年）10月12日 - 長生橋（3代目）が竣工。当時は東北・北陸地方で最も長い道路橋梁であった。

日立造船に社名変更

1943年（昭和18年）
- 3月11日 - 日立造船株式会社に商号変更^[10]^[11]。「主力を造船に注ぐため従来の名称ではあらゆる部面で不完全であり、また日立系の旗幟を明確にする」という理由から。
- 9月 - 向島船渠株式会社を合併し向島工場とする^[10]。原田造船株式会社を合併し大浪工場とする^[10]。
- 12月 - 海軍の要請により、彦島工場を三菱重工業へ譲渡^[10]。
1944年（昭和19年）
- 6月 - 神奈川造船所（後の神奈川工場）操業開始^[11]。
- 9月 - ミツワ製材工業株式会社を買収、小林工場とする^[10]。
1945年（昭和20年）3月 - 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収し^[10]、大淀工場として操業開始^[10]。
1946年（昭和21年）12月7日 - 財閥解体の第2次指定に該当。日立製作所グループから離脱。
1949年（昭和24年）
- 5月 - 東京・大阪証券取引所に株式上場^[10]。
- 9月 - 大浪工場を閉鎖^[10]。
1950年（昭和25年）
- 4月 - 技術研究所を大阪市此花区に新設^[10]。
- 9月 - 小林工場を閉鎖^[10]。
1951年（昭和26年）1月 - 大淀工場を日立ミシン株式会社へ譲渡^[10]。
1963年（昭和38年） - 飯野重工（旧・舞鶴海軍工廠）を傘下とし、舞鶴重工業とする。
1964年（昭和39年）8月 - 福井機械株式会社（現・エイチアンドエフ）を設立^[10]。
1965年（昭和40年）
- 日付不明 - 東洋運搬機（現在のロジスネクストユニキャリア）に資本参加（ただし、その後2003年に日立建機ローダ（日立建機の子会社）へ持株を譲渡、現在は資本参加していない）。
- 日本初の発電付大型機械式施設として、大阪市向けデロール式ごみ焼却施設が完成^[11]。
- 7月 - 堺工場が操業開始^[10]^[11]。
1966年（昭和41年） - 桜島工場の造船事業を廃止、機械工場に特化^[11]。
1971年（昭和46年）4月 - 舞鶴重工業を吸収合併、日立造船舞鶴工場とする^[10]^[11]。
1972年（昭和47年）9月 - 長生橋下流側に自歩道橋を増設、日立造船エンジニアリングが橋桁の躯体製作を担当。
1973年（昭和48年）4月 - 有明工場が操業開始^[10]^[11]。
1975年（昭和50年）1月 - 日立造船非破壊検査株式会社（現・ニチゾウテック）を設立。
1977年（昭和52年）12月 - アタカ工業株式会社（現・アタカ大機）を系列化^[10]。
1986年（昭和61年）7月 - 築港工場を閉鎖。
1987年（昭和62年）1月 - 堺工場を閉鎖^[10]。
1991年（平成3年）4月 - 茨城工場が操業開始^[10]。
1993年（平成5年）10月 - 旧堺工場（1987年閉鎖）の跡地に^[10]、堺工場を新設^[11]。
1994年（平成6年）3月 - 技術研究所を大阪市大正区に新設し移転^[10]。
1996年（平成8年）12月 - 舞鶴工場内に環境総合開発センターを開設^[10]。
1997年（平成9年）
- 9月 - 桜島工場が有明工場へ移転^[11]。
- 10月 - 有明機械工場（現・有明工場）が操業開始^[10]。
- 12月 - 桜島工場閉鎖^[10]。
1999年（平成11年）10月 - 有明機械工場（現・有明工場）を、日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社として分社化（連結子会社）^[10]。
2001年（平成13年）
- 3月31日 - 桜島工場跡地に、隣接する住友金属工業（現・日本製鉄）製鋼所の敷地の一部と共にユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園。
- 6月11日 - 日立造船では初となるインターネットビジネス子会社「マイオピ」を設立。

造船事業からの撤退

2002年（平成14年）
- 日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）と「造船事業統合基本協定」を締結^[11]。創業以来の中心事業であった造船事業を分離する^[11]。
- 10月1日 - 日本鋼管と共同で設立したユニバーサル造船（現・ジャパンマリンユナイテッド）に造船事業を移管^[10]^[11]。
- 10月1日 - 長らく使用していた「OIW」（「Osaka Iron Works」の略）の文字を組み合わせた社章の使用を廃止し、新たに「Hitz」（ヒッツ）を社章として導入^[11]。
- 株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併^[10]^[11]。
- 杜仲茶を小林製薬に譲渡する。翌2003年に小林製薬の製品として発売開始。
2003年（平成17年）
- 健康食品事業の営業権を小林製薬に譲渡し、健康食品事業から撤退。
- 4月1日 - 神奈川工場内にヒッツ川崎発電所が竣工、営業運転開始^[12]。
2004年（平成18年）
- 世界最長の斜張橋・香港ストーンカッターズ橋を受注。
2005年（平成17年） - 日本初のPFI法による大館市向け一般廃棄物中間処理事業を開始。
2006年（平成18年）
- 3月28日 - 情報システム系の子会社・日立造船情報システムの全株式をNTTデータに売却。
- 5月8日 - 東京本社をパレスサイドビル（千代田区一ツ橋）から大森ベルポート（品川区南大井）に移転。
2008年（平成20年）
- 3月31日 - 日立造船が所有するユニバーサル造船の株式50%のうち、35%分をJFEホールディングスに譲渡。ユニバーサル造船はJFEの子会社となる。
- 堺工場に産業機械等専用の新工場が竣工^[11]。
2009年（平成21年）
- 3月 - 神奈川工場を閉鎖^[10]。
- 4月1日 - 収益力強化を目指したグループ再編・集約のため、100%子会社10社を吸収合併^[11]。
- 有明工場に中型船舶ディーゼルエンジン用の新工場が竣工^[11]。
2010年（平成22年) - 欧州ごみ焼却発電メーカー（現・Hitachi Zosen Inova AG）を買収。
2011年（平成23年）4月1日 - 創業130周年を迎える^[11]。
2012年（平成24年）- 精密機械センターが竣工^[11]。
2014年（平成26年）
- 4月1日 - 子会社で東証一部上場だったアタカ大機を吸収合併^[11]。東証二部上場だったニチゾウテックを100%子会社化。
- 舶用SCRシステムが世界初のFTA認証を取得。
2016年（平成28年）
- 2月1日 - 子会社で東証二部上場だったオーナミを100%子会社化。
- 4月 - 東京工場松戸事業所（旧・大機エンジニアリング→アタカ大機）閉鎖。
2017年（平成29年）2月2日 - 子会社でジャスダック上場だったエイチアンドエフを100%子会社化。
2020年（令和2年）12月 - 柏工場（旧・大機エンジニアリング→アタカ大機）を閉鎖^[13]、築港工場へ移転^[13]。
2023年（令和5年）4月 - 舶用原動機事業を日立造船マリンエンジンに事業継承。

歴代社長

代	氏名	就任日	退任日	備考
大阪鐵工所
1	山岡順太郎	1914年3月18日	1915年1月29日	^[14]
2	山口力	1915年	1918年	専務
3	中山説太郎	1918年	1921年	専務
4	津村秀松	1921年	1930年	専務
5	飯島幡司	1930年	1932年	専務
6	鮎川義介	1932年	1932年	会長
7	原田六郎	1932年	1934年
日本産業大阪鐵工所
7	原田六郎	1934年5月29日	1934年7月31日	社名改称^[14]
大阪鐵工所
7	原田六郎	1934年8月1日	1936年2月9日	在職中に死去^[14]
8	六角三郎	1936年2月29日	1943年3月10日	^[14]
日立造船
8	六角三郎	1943年3月11日	1947年3月31日	^[14]
9	出田孝行	1947年4月1日	1950年5月30日	^[14]
10	松原與三松	1950年5月30日	1962年11月30日	^[14]
11	永田敬生	1962年11月30日	1979年6月29日	^[14]
12	木下昌雄	1979年6月29日^[14]	1983年
13	村山利雄	1983年	1988年
14	藤井義弘	1988年	1995年
15	南維三	1995年	2001年
16	重藤毅直	2001年	2005年
17	古川実	2005年	2013年
18	谷所敬	2013年	2020年
19	三野禎男	2020年	現職

事業拠点

本社 - 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目7番89号^[9]^[15]
東京本社 - 東京都品川区南大井6丁目26番3号大森ベルポートD館15階^[9]^[15]
生産拠点
- 堺工場 - 堺市西区築港新町1丁5番1
- 築港工場 - 大阪市大正区船町2丁目2番11号^[15]
  - 事業企画・技術開発本部を擁する^[15]。
- 舞鶴工場 - 京都府舞鶴市字余部下1180番地^[15]
- 向島工場 - 広島県尾道市向東町14755番地^[15]
- 因島工場 - 広島県尾道市因島土生町2477番地16^[15]
- 有明工場 - 熊本県玉名郡長洲町大字有明1番地^[15]
- 茨城工場 - 茨城県常陸大宮市工業団地4番地^[15]
  - 茨城発電所
- 機械事業本部
  - システム機械ビジネスユニット若狭事業所 - 福井県大飯郡高浜町高森2-8^[15]

閉鎖された生産拠点

創業以来の拠点であった桜島工場は、現在の大阪市此花区桜島1丁目および同2丁目南部に所在した。1997年（平成9年）12月に閉鎖^[10] された後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™の敷地として使用されている。

2016年（平成28年）に東京工場（松戸地区）は閉鎖され、東京工場（柏地区）は柏工場となった。

2020年（令和2年）に柏工場は閉鎖され^[13]^[15]、築港工場へ移転した^[13]。

桜島工場 - 大阪府大阪市西区桜島町（現・此花区桜島）
彦島工場 - 三菱重工業へ譲渡^[10]。
大浪工場（旧：原田造船）^[10]
小林工場（旧：ミツワ製材工業）^[10]
大淀工場（旧：此花商業学校校舎^[10]）- 日立ミシン株式会社へ譲渡^[10]。
神奈川工場 - 神奈川県川崎市川崎区水江町4番1号^[16]
- 1944年6月操業開始^[11]、2009年3月閉鎖^[10]。
- 川崎発電所^[12]^[17]（2003年 4月1日営業運転開始^[12]）を併設。
機械事業本部
- 東京工場（松戸地区）^[17] - 千葉県松戸市稔台6丁目9番15号^[17]
- 東京工場（柏地区）^[17] → 柏工場^[15] - 千葉県柏市新十余二11番地^[15]^[17]
- システム機械ビジネスユニット東舞鶴製造部 - 京都府舞鶴市字小倉222-4^[17]

主要製品

発電設備付き機械式ごみ焼却炉
フラップゲート式可動防波堤
橋梁
シールド掘進機（地中空間開発が担当）
LaRWS（ラーズ）工法用プラント
水処理システム

過去の製品

造船部門

戦前建造された主な艦艇・船舶

小艦艇を中心に受注した。

大阪鐵工所桜島工場

戦後建造された主な艦艇・船舶

護衛艦

はつゆき型護衛艦
- DD-123 しらゆき（2番艦）
- DD-129 やまゆき（8番艦）
あさぎり型護衛艦
- DD-155 はまぎり（5番艦）
むらさめ型護衛艦
- DD-107 いかづち（7番艦）
ちくご型護衛艦
- DE-220 ちとせ（6番艦）
- DE-222 てしお（8番艦）
- DE-224 くまの（10番艦）
ゆうばり型護衛艦
- DE-228 ゆうべつ（1番艦）
あぶくま型護衛艦
- DE-230 じんつう（2番艦）
- DE-233 ちくま（5番艦）

練習艦

TV-3508 かしま

補給艦

AOE-421 さがみ
とわだ型補給艦
- AOE-422 とわだ（1番艦）
- AOE-424 はまな（3番艦）

輸送艦

おおすみ型輸送艦 (2代)
- LST-4003 くにさき（3番艦）

海洋観測艦

AGS-5103 すま
ふたみ型海洋観測艦
- AGS-5104 わかさ（2番艦）

掃海艇

掃海艦

やえやま型掃海艦

掃海母艦

うらが型掃海母艦
- MST-463 うらが（1番艦）

機雷敷設艦

MMC-951 そうや

特務艇

ASY-91 はしだて

実験艇

ときわ

商船

青函連絡船「羊蹄丸」 - 1965年（昭和40年）竣工
タンカー「山寿丸」 - 1965年（昭和40年）竣工
LPG船「エッソ・フジ」 - 1973年（昭和48年）竣工
タンカー「エッソ・アトランティック」 - 1977年（昭和52年）竣工
タンカー「アローザ」 - 1993年（平成5年）竣工
高速旅客船「シーマックス」 - 1998年（平成10年）竣工

水陸両用車

94式水際地雷敷設装置

造船事業分離後の製品については「ユニバーサル造船#主な製品」を参照

鉄軌道車両

阪堺電気軌道モ161形2両。そのうち、譲渡を受けた174号車が当社本社前に静態保存。

健康食品事業部

杜仲茶 - 2002年に小林製薬に譲渡。2003年経営権も小林製薬に譲渡し、健康食品事業から撤退した

Hitz日立造船グループ

環境事業グループ

Hitachi Zosen Inova AG
エスエヌ環境テクノロジー
Hitz環境サービス
ニチゾウテック
関西設計
日立造船プラント技術サービス
HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.
セラケム
アタカメンテナンス
浅野環境ソリューション
エコマネジ
ヒッツ環境高松
四国環境サービス
柏環境テクノロジー
倉敷環境テクノロジー
松山環境テクノロジー
T＆Iリサイクルフォレスト
別杵速見環境テクノロジー
一宮環境テクノロジー
御殿場小山環境テクノロジー
村上環境テクノロジー
はないろ
中・北空知環境テクノロジー
Hitachi Zosen KRB AG
HITACHI ZOSEN INOVA UK LTD
Hitachi Zosen Inova U.S.A. LLC
Hitachi Zosen Inova Deutschland GmbH
Hitachi Zosen Inova Kraftwerkstechnik GmbH
Hitachi Zosen Inova Australia Pty Ltd
Hitachi Zosen Inova Biomethan GmbH
ニチゾウ北海道サービス
みちのくサービス
ニチゾウ北陸サービス
日立造船中国工事
ニチゾウ九州サービス
ニツテク舞鶴
三晃工業
大館エコマネジ

機械事業グループ

社会インフラ事業グループ

その他

かつてのグループ会社

日本プスネス - 2022年10月に今治造船に保有する全株式を売却^[19]。

代理店例

カナデン^[20]

HPCシステムズ^[20]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 日立製作所公式サイト内「グループ会社一覧」（2021年1月28日閲覧）には、日立造船は含まれていない。
^ 甲子園競輪場（2002年廃止）の施設を保有していた。

出典

^ 四半期報告書（第122期第2四半期）
^ “日立造船、25年度までに社名変更へ”. 日本経済新聞 (2023年6月9日). 2023年6月9日閲覧。
^ 関経連歴代の正副会長関西経済連合会（2015年5月25日）2018年11月12日閲覧。
^ “春光懇話会”. www.shunko.jp. 2023年6月2日閲覧。
^ 六大企業集団の無機能化 - 同志社大学学術情報検索システム内にあるPDFファイル。筆者は経済学者の田中彰。
^ メンバー会社一覧 - みどり会
^ ^a ^b “杜仲事業の営業譲渡について（中期経営計画「Hitz‐Advance」における関係会社の再編を加速化”. 日立造船株式会社 (2002年12月9日). 2021年2月4日閲覧。
^ ^a ^b “マイトリップ・ネット(株)の全株式を譲渡”. 日立造船株式会社 (2003年9月4日). 2021年2月4日閲覧。
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参考文献

日立造船株式会社編『日立造船百年史』日立造船、1985年。

外部リンク

日立造船株式会社

[4] 日立製作所公式サイト内「グループ会社一覧」（2021年1月28日閲覧）には、日立造船は含まれていない。

[10] 甲子園競輪場（2002年廃止）の施設を保有していた。

[1] 四半期報告書（第122期第2四半期）

[2] “日立造船、25年度までに社名変更へ”. 日本経済新聞 (2023年6月9日). 2023年6月9日閲覧。

[3] 関経連歴代の正副会長関西経済連合会（2015年5月25日）2018年11月12日閲覧。

[5] “春光懇話会”. www.shunko.jp. 2023年6月2日閲覧。

[6] 六大企業集団の無機能化 - 同志社大学学術情報検索システム内にあるPDFファイル。筆者は経済学者の田中彰。

[7] メンバー会社一覧 - みどり会

[PR20021209-8] “杜仲事業の営業譲渡について（中期経営計画「Hitz‐Advance」における関係会社の再編を加速化”. 日立造船株式会社 (2002年12月9日). 2021年2月4日閲覧。

[PR20030904-9] “マイトリップ・ネット(株)の全株式を譲渡”. 日立造船株式会社 (2003年9月4日). 2021年2月4日閲覧。

[:3-11] “会社概要 - 企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。

[:0-12] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z ^aa ^ab ^ac ^ad ^ae ^af ^ag ^ah ^ai ^aj ^ak ^al ^am ^an ^ao ^ap ^aq ^ar ^as ^at “日立造船の歴史・創業ストーリー”. 経済メディア Strainer. 株式会社ストレイナー. 2021年1月29日閲覧。

[:1-13] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z ^aa ^ab ^ac ^ad ^ae ^af ^ag ^ah “沿革｜企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。

[:4-14] “ヒッツ川崎発電所完成｜新着情報”. Hitz 日立造船 (2003年5月7日). 2021年1月28日閲覧。

[:2-15] “当社柏工場の閉鎖および機械事業本部　産業装置ビジネスユニットの築港工場への移転のお知らせ”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。

[FOOTNOTE日立造船株式会社1985761-805頁-16] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ 日立造船株式会社 1985, 761-805頁.

[:5-17] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m “本社・事業所・生産拠点 - 企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。

[18] “関係会社の本社および工場移転について”. Hitz 日立造船 (2008年4月8日). 2021年1月28日閲覧。

[:6-19] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “本社・事業所・生産拠点 - 企業情報（2004年5月）”. Hitz 日立造船 (2004年5月). 2021年1月28日閲覧。

[20] HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.がハノイに支店を開設日立造船（2018年10月1日）2018年11月12日閲覧。

[21] 今治造船、舶用主機事業に参画。日立造船新会社に35％出資 - 日本海事新聞電子版（2022年9月27日）、2022年9月26日閲覧。

[:7-22] “「日立造船」の代理店9社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月25日閲覧。

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[注 1]

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表話編歴三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センターあいおいニッセイ同和損害保険朝日ウッドテックアズワン天辻鋼球製作所荒川化学工業新家工業 ECC 一冨士フードサービスイトキン岩崎通信機岩谷産業上村工業 auカブコム証券（注1）エクセディ江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅大阪ソーダ大西大林組（注4）大林道路奥村組土木興業オリエンタル白石オリックス
か行	学生情報センターカサタニカナデビア（注7）関西ペイント（注6） KISCO キミカ牛乳石鹸共進社クラシエクリナップ栗原工業グリーンスタンプくろがね工作所京成電鉄建設技術研究所公益社神戸製鋼所（注3）国際興業コスモエネルギーホールディングスコニカミノルタコニシ小林クリエイト小林製薬
さ行	堺化学工業サクラクレパスザ・パック三桜工業サンスターサンセイテクノスサントリーホールディングスサンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所島田商事シマノ（注4）シミックホールディングス昭和丸筒新関西製鐵神鋼環境ソリューション新明和工業（注7）積水化学工業積水化成品工業積水樹脂積水ハウス（注4）錢高組錢屋アルミニウム製作所センコーグループホールディングス全日警双日（注3）（注4）（注6）象印マホービン損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気大王製紙大京大光電機大末建設ダイダン（注4）大同生命保険大日本除虫菊ダイハツ工業ダイハツディーゼル太陽生命保険ダイワボウホールディングス髙島屋辰馬本家酒造田辺三菱製薬（注1）田村駒中央自動車工業月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人デンキョーグループホールディングストーア紡コーポレーション（注6）東京會舘東畑建築事務所東宝東洋カーマックス東洋建設東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造東洋不動産東リ徳島大正銀行トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所名村造船所南海電気鉄道ニチイ学館日新日東電工日本瓦斯日本コンクリート工業野村ホールディングスノーリツ鋼機
は行	ハーモニックパイロットコーポレーションハウス食品原田産業パレスホテル（注2）阪急電鉄阪急阪神百貨店阪急阪神ホテルズ阪急阪神不動産阪九フェリービジネスコンサルタント日立製作所（注2）（注3）（注7）日立グローバルライフソリューションズ（注7）非破壊検査（注4）フジキン藤田観光フランスベッドフルサト・マルカホールディングスプロテリアル（注7）ぺんてる
ま行	毎日新聞社松本油脂製薬丸善石油化学マンダム味覚糖ミサワホーム三菱UFJ銀行（注1）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1）三菱UFJ信託銀行（注1）三菱UFJニコス（注1）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1）三菱HCキャピタル（注1）（注7）三ツ星ベルトモリ工業森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1）ユニオンユニチカユニ・チャーム寄神建設
ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	大阪セメントサンウエーブ工業鈴乃屋世界長デジタル日新製鋼（注6）日立化成工業（注7）日立金属（注7）日立電線（注7）藤沢薬品工業ロジスネクストユニキャリア（注1）
脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラス伊藤ハム米久ホールディングスエスエス製薬オートバックスセブン京セラコロンバンシュナイダーエレクトリックホールディングスタカラブネタキロンシーアイナブテスコニプロ阪急阪神ホールディングス久光製薬福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1）ヤマギワ
関連項目	LGエレクトロニクス岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行日本生命保険商船三井シャープ最勝会グループ春光グループ三菱グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ日立グループ阪急阪神東宝グループ鈴木商店鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈太字は三水会のメンバー企業である。（注1）は三菱グループでもある。（注2）は芙蓉グループでもある。（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は大輪会グループでもある。（注5）は古河グループでもある。（注6）は最勝会グループでもある。（注7）は春光グループでもある。カテゴリ

表話編歴春光懇話会
日立製作所（日立グループ）	日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立Astemoアフターマーケットジャパン - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 日立国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立Astemo - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズフィールドサービス - 関東日立
日産化学	日星産業 - 日産緑化 - 日産物流
SOMPOホールディングス	損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命
日産自動車	日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - 日産モータースポーツ&カスタマイズ
ENEOSホールディングス（ENEOSグループ）	丸運 - レイズネクスト - ENEOS不動産 - ENEOSキャリアサポート - ENEOSサンエナジー - ENEOS - ENEOSオーシャン - 昭和日タン - JX石油開発 - JX金属 - タツタ電線 - 東邦チタニウム - JX金属商事 - JX金属探開 - NIPPO
ニッスイ	ホウスイ - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング
日油	日油商事 - 油化産業
ニチレイ	ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング
プロテリアル	プロテリアルトレーディング - プロテリアルソリューションズ
日立建機	日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ
三菱HCキャピタル	MHCリユースサービス - 三菱HCキャピタルオートリース - MHCトリプルウィン - キャピタル損害保険 - 三菱HCビジネスリース
日立ハイテク	日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス
日産車体	プロスタッフ
カナデビア	オーナミ - 内海造船
ロジスティード	HTB-BCDトラベル - バンテック
その他	UDトラックス - りんかい日産建設 - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル
関連項目	芙蓉グループ - 三和グループ - 三水会 - みどり会 - 第一勧銀グループ - 三菱グループ - 久原財閥 - 鮎川義介 - 久原房之助
※太字は社長会メンバー企業。 ※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	アメリカ日本

概要

沿革