セブン銀行
| 種類 | 株式会社 | ||||||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 |  日本〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 丸の内センタービルディング |
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| 設立 | 2001年（平成13年）4月10日 （アイワイバンク銀行） |
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| 業種 | 銀行業 | ||||||
| 事業内容 | ATM事業、金融サービス事業 | ||||||
| 代表者 | 二子石 謙輔（代表取締役社長） | ||||||
| 資本金 | 305億3百万円 （2010年3月31日現在） |
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| 発行済株式総数 | 122万27株 （2010年3月31日現在） |
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| 純利益 | 179億53百万円 （2010年3月期） |
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| 純資産 | 1099億39百万円 （2010年3月31日現在） |
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| 総資産 | 5,027億82百万円 （2010年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 329人（2010年3月31日現在） | ||||||
| 決算期 | 3月31日 | ||||||
| 主要株主 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 28.98% 株式会社イトーヨーカ堂 12.04% 株式会社ヨークベニマル 4.29% ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 3.79% 株式会社ライフフーズ 2.45% モルガンスタンレーアンドカンパニーインク 2.09% （2010年3月31日現在） |
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| 外部リンク | http://www.sevenbank.co.jp/ | ||||||
| 特記事項：2005年10月11日に、株式会社アイワイバンク銀行より商号変更。 | |||||||
| セブン銀行のデータ | |
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| 統一金融機関コード | 0034 |
| SWIFTコード | なし |
| 店舗数 | （有人店舗）6店 （2010年3月31日現在） |
| 預金残高 | 2,087億800万円 |
| 特記事項: 財務関連の数値はいずれも2010年3月末現在[1] |
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株式会社セブン銀行（セブンぎんこう、英称：Seven Bank, Ltd.）とは、大手流通企業グループ「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の日本の銀行。コンビニATM事業最大手である。旧商号は株式会社アイワイバンク銀行。
目次 |
[編集] 概要
金融ビッグバンによる規制緩和が進行する1999年（平成11年）11月に、イトーヨーカ堂とセブン-イレブンが主体となり、当時のIYグループ店舗に小型ATM（コンビニATM）を設置する形態の決済銀行の設立構想が報道された。2000年（平成12年）に銀行業の予備免許を取得後、2001年（平成13年）4月10日に株式会社アイワイバンク銀行[2]として設立、同年5月7日に開業した。2005年（平成17年）10月11日より、現在の商号に変更されている。
[編集] 事業
同社（セブン銀行では『当行』の呼称を用いない）の主な収益源は、セブン&アイのグループ各店舗に設置した現金自動預け払い機（ATM）により、提携先金融機関や利用者から得られる利用手数料である。また、セブン&アイHLDGS.を始めとする事業者と個人から受け入れた自社預金は、国債・政府保証債など信用リスクの低い商品に限定して運用する。同社はATMによる決済（現金出納サービス）専業銀行という新しいビジネスモデルといえる。開業当初まで、融資を行わない銀行のビジネスモデルは成立しないといった否定論や、全国2万箇所（IYグループ全店舗）余りにATMが設置されることで既存のATMが淘汰されるといった脅威論双方が交錯した。[要出典]
なお、他のイーネットやLANSではATMシステムから相手先銀行または管理銀行の勘定系システムへ直に接続されるが、セブン銀行ATMでの提携金融機関（銀行・証券・生保・クレジットカード）利用の場合は、セブン銀行の勘定系システムを経由して相手先のシステムに接続される方式を採っているため、セブン銀行側でシステム障害が発生しなければ、提携先金融機関で何らかの障害が発生しても、その範囲を除いたATM利用には問題が発生しない利点がある。[要出典]
2006年（平成18年）1月から、勘定系システムを日本ユニシスが開発したWindows Serverベースの「BANKSTAR」に移行した。[3]
初代社長である安斎隆代表取締役会長は、日本銀行出身で、旧日本長期信用銀行の最後の頭取を務めた経歴を持つ。現在の二子石謙輔社長は、旧三和銀行出身で、旧UFJ銀行発足後の2003年（平成15年）に当社の経営陣に加わっている。
[編集] 黎明期
設立時の出資母体はIYグループであるが、開業にあたってはIYグループのメインバンクの一つであった旧三和銀行が中心的に協力している。三和銀行は当初、デジキューブ（2003年（平成15年）倒産）との合弁でミックスキューブ社を設立し、コンビニATM機能を併せ持った同名のマルチメディアキヨスク端末の開発と導入を図っていたが、事業取り止めとなりアイワイバンクに合流している。初代の勘定系システムは野村総研が運営受託のうえ、三和銀行のシステムによる日立製作所製のメインフレームで稼働させた。他に開業時の支援行として、メインバンク色が濃く[4]、IY葛西店にインストアブランチを出店した旧さくら銀行（三井住友銀行）と、東京三菱銀行[5]・あさひ銀行・静岡銀行・横浜銀行が参画している。アイワイバンク銀行以外で開業当初に入出金可能であったのは、ネットワークが直接接続された三和銀行のみであったが、その後、他の支援行とも段階的に提携を開始した。同年6月には勘定系システムがBANCSとCAFIS網で接続し、当時提携を結んでいなかったBANCS加盟行（東京三菱銀行・三井住友銀行・東海銀行・富士銀行・大和銀行・第一勧業銀行・シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)）の預金の払い戻し・カード振込と残高照会が可能となった。
この経緯から、三和銀行のホームページや電車内ステッカー広告などでアイワイバンクATMを紹介するものは、「アイワイバンク銀行ATMは三和銀行（UFJ銀行）との共同ATMです。」との記述が旧UFJ銀行（現:三菱東京UFJ銀行）発足後の2002年（平成14年）過ぎまで存在した。
事業当初のATM設置にあたっても、支援行の営業地域から順次に設置された[6]。東京三菱銀行については、2001年（平成13年）時点でイーネットとLANSの展開に関与し、両社への出資も行っていたためATM提携開始が2002年（平成14年）8月からと遅れた。また提携後もCAFIS経由であったため、UFJ銀行との合併を経て2008年（平成20年）のシステム統合が済むまではカード振込と入金は不可であった(同年5月の移行作業時には三菱東京UFJ銀行側のミスによりセブン銀行ATMでの利用障害を引き起こした)。みずほ銀行も同様の立場でかつ自行ATM網が充実していた為、2006年7月に提携が開始されるまでは、BANCS扱いでの利用となっていた。
金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として新規参入銀行として位置付けられている（開業自体はジャパンネット銀行に次いだ）。なお、全国銀行協会では一般銀行と同じく、正会員となっている。2002年以降、提携金融機関や機関投資家などを相手とした第三者割当増資を行い、2008年（平成20年）2月29日にジャスダックへ上場し、2011年12月26日には、東京証券取引所第1部にも重複上場した。セブン&アイHLDGS.関連企業で株式の47.78%を保有している。
[編集] 取扱商品
「セブン銀行口座」と呼ばれる総合口座がサービスの基本となる。口座開設はセブン銀行ATM備え付けまたはインターネットにより資料請求した口座開設申込書を身分証明書類の写しを同封して郵送することにより行う。有人店舗窓口での開設も可能。
セブン銀行口座では、すべての口座開設者にキャッシュカードが発行され、預金通帳は提供されない。利用明細はインターネットバンキングやモバイルバンキングで確認するほか、利用者の申し込みにより明細書の有償発行もある。普通預金・定期預金・カードローン（アコムによる信用保証、要審査）が基本セットとなっている。
セブン銀行の名称となって以降、新規口座に全面的にICキャッシュカード（発行手数料無料・磁気ストライプ有り）を発行するほか、アイワイバンク銀行時代に発行されたカードの切替を進めており、2006年（平成18年）4月3日より全ATMにおいてICカード機能が利用可能となっている。ICキャッシュカードは発行から5年経過すると、カードの認証方式の違いによりセブン銀行以外の提携銀行のICキャッシュカード対応ATMでの取引ができなくなる（セブン銀行ATM及び提携銀行のICキャッシュカード非対応ATMでは5年経過後も引き続き使用できる）。2011年（平成23年）7月11日からは、同社初となる新たなデザインカード「森の戦士ボノロンキャッシュカード」の発行を開始する予定（新規口座開設の場合は無料だが、既存口座のカードからの切り替えの場合は再発行扱いとなり要手数料）。また、2012年（平成24年）3月末までの間の同デザインカードの発行枚数（1枚あたりの発行手数料から100円を拠出）に応じ、同年4月以降に「ボノロン」絵本（ハードカバーを採用した特別編集版）を子供たちが利用する施設等に寄贈される予定[7]。
2008年（平成20年）より、セブン銀行口座と電子マネーnanacoの両方を持つ顧客向けに、セブン銀行のインターネットバンキングまたはモバイルバンキングからnanaco番号を登録すると、クレジットカードや収納代行による口座振替、振込などのセブン銀行取引に応じてnanacoポイントが付与されるセブン銀行ポイントサービスを提供している。
サービスの詳細についてはセブン銀行のポイントサービス（nanacoポイント）を参照
この他、事業性の普通預金（売上金入金や、提携金融機関との決済を行う口座）、確定拠出型年金専用定期預金、セブン&アイHLDGS.を始めとする事業会社からの譲渡性預金を扱っている。
[編集] 店舗
店舗形態としては、本店と12の支店、首都圏のイトーヨーカドーに設けられたインストアブランチから成る。支店はいずれも個人向け口座の管理機能のみを有する事実上のインターネット上の支店（登記上の店舗所在地は本店と同一）であり、有人窓口を有するのはインストアブランチのみとなっている。
[編集] 支店
個人向け口座の支店名には花の名前が用いられており、原則として口座開設時の月（口座開設の完了した時点に基づいており、申込日の月ではない）によって支店割り当てが決まる。ただし、セブン銀行側の都合で口座開設月と違う支店を割り当てることがある旨の断り書きがある[8]。
| 支店番号 | 支店名 | 口座開設月 | 支店番号 | 支店名 | 口座開設月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 101 | マーガレット | 1月 | 107 | バラ | 7月 | |
| 102 | フリージア | 2月 | 108 | ハイビスカス | 8月 | |
| 103 | パンジー | 3月 | 109 | サルビア | 9月 | |
| 104 | チューリップ | 4月 | 110 | コスモス | 10月 | |
| 105 | カーネーション | 5月 | 111 | カトレア | 11月 | |
| 106 | アイリス | 6月 | 112 | ポインセチア | 12月 |
[編集] インストアブランチ
セブン銀行のインストアブランチはいずれも本店出張所の扱いとなっている。セブン銀行が「みんなのATM。」をキャッチコピーとしていた時期は「みんなの銀行窓口。」と称していた。店休日は入居先のイトーヨーカドーの休日に準じており、営業時間もイトーヨーカドーの営業時間に準じている。
セブン銀行が住宅ローンなどカードローン以外の融資業務を行っていないこともあり、提携他行（三井住友銀行・ソニー銀行・埼玉りそな銀行・千葉銀行）の住宅ローンを初めとする商品・サービスの取次（銀行代理業）を主たる業務としている。現金振込や現金両替などの現金取扱業務、公共料金等の収納代行は受付けていない（過去には現金振込を受け付けていたが、現在は行われていない）。
以前は証券会社などの金融商品の取り次ぎや保険代理業務も行っていたが、2011年6月30日をもってサービスを終了している。また、セブン銀行の全有人拠点にテレビ電話の機能を使った「Bank TV」により、資産運用や住宅ローンに関するコンサルティング業務を行っていたが、2010年9月27日の営業を以って終了となった。
首都圏に5店舗を展開している。最大6店舗があったが、イトーヨーカドー八千代店出張所が2011年11月22日に営業終了して現在は5店舗となっている。
[編集] ATM
[編集] ATM機器
通常の機種は、一度の入出金に対応可能な紙幣の枚数をいずれも50枚までとしているが、証券会社に設置されている機種などは、通常の機種と同じ筐体ながら入金のみあるいは入出金の枚数を倍増している物も存在する。[9] （野村證券の支店設置分は入出金できる枚数が約100枚が基本だが、設置している支店によっては最高200枚まで入出金が可能。）
[編集] ATMの防犯対策
初代型より、ATMの内部に格納されている現金を機器の強奪や破壊によって取り出した場合、内部で緑色の「防盗インク」がほとんどの紙幣に染みついて汚損される仕組みが装備されている。犯罪発生時に逃走者に付着させたカラーボールの塗料と同様に、警察による捜査で流出経路を判定する際に有利となる特徴がある。
実例として、2006年（平成18年）12月7日に栃木県市貝町のセブン-イレブンで重機を用いてATM機器が強奪される事件が発生したが、紙幣にインクが付着している事が公表されると、各地でその紙幣が発見された事が通報され、被疑者の逮捕につながった（事件以前は、防犯上の問題があるとしてこの仕様は公表されていなかった）。
なお警備システムはALSOKへ、コールセンターの運営は日本ATMへのアウトソーシングで実施している[10]。
[編集] ATMの展開状況
日本国内全47都道府県にゆうちょ銀行に次ぐ台数のATM（2011年（平成23年）7月4日現在15,649台[11]）を設置している。セブン&アイ系列の店舗のみならず系列外ショッピングセンター、ホテル、空港、高速道路のSA・PA、提携先金融機関など幅広く設置されている。
セブン銀行ATMを利用できる金融機関等のカードについてはセブン銀行公式サイト「ATMサービス」を、セブン銀行ATMを利用できるICカードについてはセブン銀行公式サイト「セブン銀行ATMのICカード対応拡大について」を参照
[編集] nanacoチャージ
セブン銀行の第2世代ATM[要出典][12]で電子マネーnanacoのチャージと残高照会（ポイント照会）が可能で、チャージできる金額は1,000円単位で釣銭は出ない。但し野村證券・大和証券の支店内および東海旅客鉄道（JR東海）の駅構内コンビニベルマートの一部店舗等に設置されているセブン銀行ATMでは電子マネーnanacoのチャージ及び残高照会・ポイント照会は一切できない[13]。
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[編集] 脚注
- ^ 平成22年3月期 決算短信（非連結） (PDF)
- ^ 設立時の商号において、「バンク」と「銀行」の名称が重複していたのは、日本の銀行法第6条が、「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と規定しているためである。
- ^ マイクロソフト導入事例 : 株式会社セブン銀行
- ^ 三井グループとして親密であり、1990年代には同行首脳がイトーヨーカ堂の社外監査役を兼任していた。
- ^ 1999年（平成11年）時点では提携有力行とされたが、イーネットへの参画によって当面距離を置く結果となった。
- ^ 東京都（三和）・静岡県（しずぎん）・埼玉県（あさひ）・大阪府/兵庫県（三和）・神奈川県（はまぎん）
- ^ 初のデザインカード「ボノロンキャッシュカード」誕生 (PDF) - セブン銀行ニュースリリース 2011年6月30日
- ^ 支店一覧 - セブン銀行公式サイト
- ^ 野村證券店内のATM - 野村證券 公式サイト
- ^ “ディスクロージャー誌2002 (PDF)”. p. 21. 2011年10月27日閲覧。
- ^ セブン銀行公式サイト「都府県別ATM設置台数」より
- ^ 流通系初の電子マネー『nanaco』セブン銀行ATMでチャージ開始 (PDF) - セブン銀行 セブン＆アイ・ホールディングス 2007年8月20日
- ^ 電子マネー「nanaco」の操作方法 - セブン銀行
[編集] 外部リンク
- セブン銀行 公式サイト
- 金融雇用、全世界で半減も〜米に「バッドバンク」不可欠 - 社長・安斎隆インタビュームービー（JBpress - 2009年1月29日）
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