ジャパン・モバイルキャスティング

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株式会社ジャパン・モバイルキャスティング
Japan Mobilecasting, Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 Jモバ
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-6237
東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー37F
設立 2011年1月11日
業種 情報・通信業
法人番号 2010401094464 ウィキデータを編集
事業内容 移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業に関わる設備構築・運用
代表者 代表取締役社長 石川昌行
資本金 50億9千万円
主要株主 mmbi 100%
特記事項：上記は解散時の情報
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株式会社ジャパン・モバイルキャスティング（Japan Mobilecasting, Inc.）は、かつて存在した移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者である。

概要[編集]

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-high帯の周波数（207.5 - 222MHz）を利用して全国放送を運用する、携帯電話端末向けマルチメディア放送の送信業務を行う会社として設立された、NTTドコモグループmmbiの完全子会社である。略称はJモバ。「Jモバ」または「ジェイモバ」は、ジャパン・モバイルキャスティングの登録商標となっていた（商標登録第5383095号、第5386715号、第5386716号、第5386717号、第5405745号。現在はいずれも存続期間満了により抹消）。

マルチメディア放送は、当初、株式会社マルチメディア放送が移動受信用地上放送の放送事業者として認定されたものの、2011年の放送法の全面改正[1]において移動受信用地上基幹放送の事業者はハード（送信設備）とソフト（番組）を分離することとされた。このため、「演送分離」を行う必要から[2]同法施行を前に会社分割により新設された。この直後、株式会社マルチメディア放送は社名をmmbiに改称した。

Jモバはサービス名をモバキャス（商標登録第5463115号、第5477840号、第5477858号、第5478072号、第5478073号、第5478074号、第5478075号。現在はいずれも存続期間満了により抹消）とし、2012年4月からmmbiのマルチメディア放送（サービス名はNOTTV）を開始した。しかし、マルチメディア放送に新規参入する事業者が無く、参入企業の拡大を促進するため条件を緩和したが、これを受けたのは既存のテレビジョン放送の事業者5社で、総務省も移動受信用地上基幹放送でテレビジョン放送ができるもの[3]とした[4][5]。

2015年4月からは計6波のテレビジョン放送を開始したが、NOTTVの契約数は伸び悩み、11月27日に2016年6月30日をもってmmbiはNOTTVを終了し、JモバのNOTTVとテレビジョン放送のモバキャスも同時に終了すると発表[6]した。

2016年3月末までにNTTドコモはmmbiを完全子会社化[7]。6月30日にモバキャスは終了し、翌7月1日に事業終了後の残務整理促進のため、mmbiがJモバを、NTTドコモがmmbiを吸収合併[7]して、Jモバはmmbiともども解散した結果、わずか約5年半の歴史に幕を閉じた。

なお、放送停止によって使用が休止されたVHF-high帯は、2018年11月に行われた総務省の放送用周波数の活用方策に関する検討分科会の会合で、活用方策に関する第2次公募を行うことが決定されている[8][9]。

モバキャスのサービス一覧[編集]

終了日現在、2015年4月1日より

種別 認定基幹放送事業者 チャンネル名 使用セグメント数 認定日 放送開始日
マルチメディア放送 mmbi NOTTV1 合計13 2011年10月12日[10] 2012年4月1日
NOTTV2
NOTTVデータ
テレビジョン放送 スカパー・エンターテイメント スカサカ!24時間サッカー専門チャンネル 各2×6ch=合計12 2014年4月9日[11] 2015年4月1日
アニマックスブロードキャスト・ジャパン アニマックス
AXNジャパン AXN
日本映画放送
（認定時は日本映画衛星放送）		 時代劇専門チャンネル
フジテレビジョン フジテレビONE スポーツ・バラエティ
フジテレビTWO ドラマ・アニメ

セグメント総数は33のため、8セグメント分が空いていた。

視聴料はNOTTV#料金を参照。

沿革[編集]

  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 4月1日 - 東京墨田・名古屋・大阪・福岡・沖縄那覇などで一斉にマルチメディア放送開始。
    • 4月23日 - 広島局開局、中国地方に進出。
    • 5月11日 - 平塚送信所の予備免許取得。
    • 12月14日 - 札幌・旭川・仙台各局など開局、北海道・東北地方に進出。
    • 12月21日 - 金沢局開局、北陸地方に進出。
  • 2013年（平成25年）
    • 2月22日 - 松山局開局、四国地方に進出。
    • 2月25日 - 長野局開局、信越地方に進出。
    • 2月28日 - 岐阜局開局、東海全県に進出。
    • 8月1日 - 放送事業への参入条件を緩和[17]。
    • 9月27日 - 新潟局開局、信越両県に進出。
    • 9月30日 - 福井局開局、北陸全県に進出。
    • 11月15日 - 高松局開局、四国全県に進出。
    • 12月24日 - 山形局開局、東北全県に進出。
  • 2014年（平成26年）
    • 3月13日 - 秩父局・周南局開局、関東・中国全県に進出。
    • 11月1日 - 鳥栖局開局、九州全県に進出。
    • 12月15日 - テレビジョン放送実施の為の特定基地局開設計画変更が認定される[18]。
      • 電波法令上、マルチメディア放送とテレビジョン放送は異なるもの[19]とされ、テレビジョン放送をする為には、特定基地局の目的や事業の収支見通し等の変更を要する。
  • 2015年（平成27年）
    • 2月27日 - 標準テレビジョン放送（デジタル放送）用地上基幹放送局免許を全局分取得[20]。
      • 上述の通り、マルチメディア放送とテレビジョン放送は異なるものであり、同一の送信設備を用いても別々の免許を要する。以後の開設局についても同様。
    • 4月1日 - 全国一斉にテレビジョン放送開始。
    • 11月27日 - 2016年6月30日にモバキャスを終了すると発表[6]。
  • 2016年（平成28年）
    • 6月30日 - 正午にモバキャス終了[21]。同時に呼出符号を廃止。
    • 7月1日 - mmbiに吸収合併され解散（mmbiもNTTドコモに吸収合併され同日解散）[7]。

送信所[編集]

何れの送信所とも、送信周波数は214.714286MHz。太字は各都道府県の基幹局。※はJIS X 0401に規定する都道府県コード。総務省は報道資料などで局名を「Jモバ●○MMH」（マルチメディア放送）[22]、「Jモバ●○DTV」（標準テレビジョン放送（デジタル放送））と表記する。

北海道・東北[編集]

※ 局名 所在地 空中線電力 ERP 放送区域 予備免許の日 開局日
01 札幌 北海道札幌市手稲区
（札幌送信所）		 25kW 220kW 石狩管内の全域と空知・後志・胆振・日高各管内の一部 2012年09月25日[23] 2012年12月14日[24]
旭川 北海道旭川市
（旭川送信所）		 7.5kW 37kW 上川管内の一部
帯広 北海道河東郡音更町
（帯広送信所）		 2.5kW 18.5kW 十勝地方 2013年09月18日[25] 2013年11月22日[26]
函館 北海道函館市
（函館山テレビ・FM放送所）		 1.25kW 14.5kW 函館市、北斗市、上磯郡知内町、木古内町、亀田郡七飯町、森町、
青森県下北郡大間町、風間浦村、佐井村の各一部		 2014年04月21日[27] 2014年07月18日[28]
室蘭 北海道室蘭市
（室蘭送信所）		 1.25kW 13kW 胆振・渡島各管内の一部 2015年02月02日[29] 2015年03月27日[30]
釧路 北海道釧路市 1.25kW 13kW 釧路管内の一部 2015年05月28日[31] 2015年08月31日[32]
02 青森 青森県五所川原市
（馬ノ神山）		 7.5kW 75kW 青森県津軽地方の一部 2013年07月25日[33] 2013年10月15日[34]
八戸 青森県三戸郡階上町
（階上岳）		 7.5kW 110kW 青森県南部地方、岩手県の各一部 2013年09月11日[35] 2013年12月20日[36]
03 盛岡 岩手県盛岡市
（新山）		 7.5kW 51kW 岩手県の各一部 2013年01月18日[37] 2013年02月28日[38]
04 仙台 宮城県仙台市太白区
（大年寺山）		 25kW 250kW 宮城県、岩手県、山形県、福島県の一部 2012年10月03日[39] 2012年12月14日[24]
05 秋田 秋田県秋田市
（大森山公園）		 2.5kW 45kW 秋田県の一部 2013年07月25日[33] 2013年10月25日[40]
06 山形 山形県山形市
（西蔵王テレビ・FM放送所）		 2.5kW 25kW 山形県村山地方、最上地方の各一部 2013年10月22日[41] 2013年12月24日[42]
07 福島 福島県福島市
（笹森山）		 7.5kW 45kW 福島県、宮城県の各一部 2013年01月18日[37] 2013年02月27日[38]
郡山 福島県田村市
（黒石山無線中継所）		 2.5kW 21kW 福島県の一部（郡山市、田村市、田村郡小野町、三春町及びこれらの周辺地域） 2013年12月03日[43] 2014年02月20日[44]
那須塩原
（域外中継局）		 福島県東白川郡棚倉町
（八溝山無線中継所）		 2.5kW 38kW 栃木県・福島県の一部 2015年01月26日[45] 2015年03月20日[46]
いわき 福島県いわき市 2.5kW 10kW 福島県・茨城県の一部 2015年04月14日[47] 2015年06月26日[48]

関東・甲信越[編集]

※ 局名 所在地 空中線電力 ERP 放送区域 予備免許の日 開局日
08 水戸 茨城県水戸市
（NTTドコモ水戸ビル）		 7.5kW 36kW 茨城県の一部 2013年01月07日[49] 2013年02月26日[50]
日立 茨城県日立市
（日立中継局）		 2.5kW 13.5kW 茨城県の一部 2013年04月12日[51] 2013年08月23日[52]
かすみがうら 茨城県かすみがうら市 2.5kW 22kW 茨城県の一部 2015年02月18日[53] 2015年04月10日[54]
09 宇都宮 栃木県宇都宮市
（NTTドコモ宇都宮ビル）		 5kW 15.5kW 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県の各一部 2013年01月07日[49] 2013年02月26日[50]
10 前橋 群馬県前橋市
（赤城山）		 7.5kW 110kW 栃木県、群馬県、埼玉県、長野県の各一部
11 秩父 埼玉県秩父郡皆野町
（釜伏峠）		 7.5kW 100kW 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の各一部 2014年01月16日[55] 2014年03月13日[56]
12 佐原 千葉県香取市
（佐原テレビ中継局）		 2.5kW 9.5kW 茨城県・千葉県の一部 2011年11月30日[57] 2012年04月01日
成田 千葉県成田市
（NTT東日本成田幸町ビル）		 50W 56W 千葉県の一部 2013年12月10日
（本免許交付）[58]		 2013年12月17日[58]
成田赤坂 千葉県成田市
（NTT東日本成田赤坂ビル）		 50W 280W 千葉県の一部
13 墨田本局 東京都墨田区
（東京スカイツリー）		 5kW 105kW 東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県の一部 2011年09月14日[59] 2012年04月01日
14 横浜 神奈川県横浜市保土ケ谷区
（NTT仏向無線中継所）		 5kW 17.5kW 神奈川県・東京都・千葉県の一部 2011年11月30日[57]
小田原 神奈川県足柄下郡真鶴町
（小田原テレビ中継局）		 2.5kW 4.2kW 神奈川県・静岡県の一部 2012年05月11日[60] 2012年11月15日[61]
相模原 神奈川県相模原市
（JMC相模原送信所）		 12.5kW 130kW 埼玉県、東京都、神奈川県の一部 2013年01月07日[49] 2013年02月28日[50]
藤沢 神奈川県藤沢市
（NTTコミュニケーションズ湘南藤沢ビル）		 7.5kW 60kW 神奈川県・東京都・静岡県の各一部 2013年10月10日[62] 2013年12月13日[63]
横須賀 神奈川県横須賀市 7.5kW 37kW 神奈川県の一部 2015年01月09日[64] 2015年03月06日[65]
小田原秦野 神奈川県足柄上郡松田町 1.25kW 12kW 神奈川県の一部 2015年03月19日[66] 2015年08月28日[67]
19 甲府 山梨県甲府市
（甲府送信所）		 7.5kW 40kW 山梨県・長野県の一部 2012年12月12日[68] 2013年01月31日[69]
20 長野 長野県長野市
（三登山）		 2.5kW 7kW 長野市、須坂市、中野市、千曲市、小布施町、高山村、山ノ内町 2012年12月19日[70] 2013年02月25日[38]
松本 長野県塩尻市
（NTTドコモ高ボッチ無線中継所）		 7.5kW 66kW 長野県松本地域、大北地域、上伊那地域、諏訪地域の各一部 2013年11月5日[71] 2014年01月20日[72]
15 新潟 新潟県西蒲原郡弥彦村
（弥彦山）		 12.5kW 98kW 下越地方・中越地方の平野部、上越市と佐渡市の一部 2013年05月31日[73] 2013年09月27日[74]

東海・北陸[編集]

※ 局名 所在地 空中線電力 ERP 放送区域 予備免許の日 開局日
22 静岡 静岡県静岡市葵区
（NTTドコモ静岡ビル）		 2.5kW 6.9kW 静岡県の一部 2012年06月14日[75] 2012年09月14日[76]
浜松 静岡県浜松市中央区
（浜松中継局）		 2.5kW 18.5kW 静岡県・愛知県の各一部 2012年10月03日[77] 2012年12月14日[24]
三島 静岡県田方郡函南町
（三島中継局）		 650W 2.4kW 静岡県の一部と神奈川県相模湾東部沿岸部
及び東京都伊豆大島北部		 2013年02月14日[78] 2013年05月20日[79]
島田 静岡県掛川市
（栗ヶ岳）		 2.5kW 17.5kW 静岡県の一部 2014年01月16日[80] 2014年03月25日[81]
沼津 静岡県沼津市
（金冠山）		 7.5kW 135kW 静岡県の一部 2014年10月22日[82] 2014年12月26日[83]
23 名古屋 愛知県名古屋市中区
（名古屋テレビ塔）		 25kW 165kW 愛知県・岐阜県・三重県の各一部 2011年12月06日[59] 2012年04月01日
豊橋 愛知県岡崎市
（豊橋中継局）		 750W 3.9kW 愛知県・静岡県の各一部
岡崎 愛知県西尾市吉良町
（NTT吉良無線中継所）[84]		 7.5kW 50kW 愛知県・三重県・岐阜県の各一部 2014年01月16日[80] 2014年03月31日[85]
24 津 三重県津市
（津テレビ・FM送信所）		 2.5kW 12.5kW 三重県・愛知県の各一部 2011年12月06日[59] 2012年04月01日
四日市 三重県桑名市
（多度山）		 2.5kW 63kW 三重県・愛知県・岐阜県の各一部 2014年09月11日[86] 2014年12月19日[87]
21 岐阜 岐阜県岐阜市
（NTTコミュニケーションズ金町ビル）		 7.5kW 68kW 岐阜県・愛知県・三重県の各一部 2014年1月16日[80] 2014年02月28日[88]
多治見 岐阜県土岐市
（三国山）		 2.5kW 23kW 岐阜県・愛知県の各一部 2014年10月22日[82] 2015年03月16日[89]
16 富山 富山県富山市
（呉羽丘陵）		 7.5kW 35kW 富山県・石川県の各一部 2012年11月19日[90] 2013年01月30日[91]
17 金沢 石川県金沢市
（金沢観音堂テレビジョン放送所）		 7.5kW 46kW 石川県・富山県の各一部 2012年10月24日[92] 2012年12月21日[93]
18 福井 福井県福井市
（足羽山）		 7.5kW 41kW 福井県あわら市、坂井市の全域、並びに
福井県嶺北及び石川県加賀市の各一部		 2013年05月20日[94] 2013年09月30日[95]

近畿[編集]

※ 局名 所在地 空中線電力 ERP 放送区域 予備免許の日 開局日
26 京都 京都府京都市左京区
（比叡山）		 7.5kW 23kW 大阪府・京都府・奈良県・滋賀県の一部 2011年12月01日[96] 2012年04月01日
27 大阪 大阪府東大阪市／奈良県生駒市
（生駒山テレビ・FM送信所）		 25kW 220kW 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・三重県の一部
大阪南 和歌山県紀の川市
（NTTコミュニケーションズ葛城無線中継所）		 2.5kW 19.5kW 大阪府・和歌山県の一部 2015年01月22日[97] 2015年03月20日[46]
30 和歌山 和歌山県和歌山市
（和歌山テレビ送信所・中継局）		 500W 6.1kW 和歌山県・大阪府の一部 2012年08月29日[98] 2012年11月15日[61]
28 神戸 兵庫県神戸市兵庫区
（NTTコミュニケーションズ大開ビル）		 5kW 35kW 兵庫県・大阪府の一部 2012年11月28日[99] 2013年02月27日[50]
三木 兵庫県三木市
（三木中継局）		 500W 1.4kW 兵庫県の一部 2011年12月01日[96] 2012年04月01日
姫路 兵庫県姫路市
（姫路テレビ・FM中継局）		 500W 1.7kW 兵庫県の一部 2012年08月29日[98] 2012年11月15日[61]
北淡垂水 兵庫県淡路市
（北淡垂水中継局）		 1.25kW 8.6kW 兵庫県の一部 2013年03月28日[100] 2013年06月18日[101]
神戸北 兵庫県神戸市北区
（菊水山）		 2.5kW 30kW 兵庫県明石市、神戸市垂水区、西区の全域、
神戸市兵庫区、長田区、須磨区、北区、
加古川市、三木市、淡路市、加古郡稲美町、播磨町の各一部		 2014年01月22日[102] 2014年03月25日[81]

中国・四国[編集]

※ 局名 所在地 空中線電力 ERP 放送区域 予備免許の日 開局日
31 鳥取 鳥取県鳥取市
（毛無山）		 2.5kW 32kW 鳥取県東部の一部 2013年10月09日[103] 2014年01月23日[104]
32 松江 島根県松江市
（松江・米子 テレビ・FM放送所）		 7.5kW 58kW 島根県東部、隠岐諸島、鳥取県西部の各一部
33 岡山 岡山県岡山市南区
（金甲山送信所）		 12.5kW 41kW 岡山県南部と香川県の各一部 2012年04月17日[105] 2012年07月01日[106]
倉敷 岡山県倉敷市 50W 1kW 岡山県の一部 2015年02月06日[107] 2015年03月27日[30]
840W
34 広島 広島県広島市南区
（黄金山）		 12.5kW 125kW 広島県・山口県の一部 2011年12月09日[108] 2012年04月23日[109]
尾道 広島県尾道市
（高見山）		 2.5kW 16.5kW 広島県・愛媛県・香川県の各一部 2012年04月17日[105] 2012年07月01日[106]
福山 広島県福山市
（彦山）		 2.5kW 16kW 広島県・岡山県・愛媛県・香川県の一部 2012年09月20日[110] 2012年12月14日[24]
35 周南 山口県防府市
（大平山）		 2.5kW 22kW 山口県宇部市、山口市、防府市、下松市、
柳井市、周南市、山陽小野田市及びこれらの周辺地域		 2014年01月23日[111] 2014年03月13日[56]
山口 山口県山口市
（NTTドコモ山口ビル）		 50W[112] 700W 山口県山口市の一部 2014年03月26日[113] 2014年05月21日[114]
470W
250W
470W
250W
37 高松 香川県高松市
（前田山送信所）		 2.5kW 6.7kW 香川県、徳島県鳴門市、兵庫県南あわじ市、
岡山県南部の各一部		 2013年09月24日[115] 2013年11月15日[116]
36 徳島 徳島県徳島市
（眉山）		 2.5kW 4.1kW 徳島平野の中東部、並びに
兵庫県と和歌山県の紀伊水道沿岸部の一部		 2013年07月01日[117] 2013年09月20日[118]
38 松山 愛媛県伊予市
（松山親局送信所）		 7.5kW 30kW 愛媛県・広島県・山口県の一部 2012年11月20日[119] 2013年02月22日[120]
39 高知 高知県高知市
（高知親局送信所）		 7.5kW 26kW 高知県の一部 2013年03月15日[121]

九州・沖縄[編集]

※ 局名 所在地 空中線電力 ERP 放送区域 予備免許の日 開局日
40 福岡 福岡県福岡市早良区
（福岡タワー）		 12.5kW 32kW 福岡県・佐賀県の一部 2011年11月28日[122] 2012年04月01日
北九州 福岡県北九州市八幡東区
（八幡テレビ・FM放送所）		 2.5kW 11kW 福岡県・大分県・山口県の一部
行橋 福岡県田川郡香春町
（大坂山）		 7.5kW 42kW 福岡県の一部 2013年06月18日[123] 2013年10月18日[124]
41 鳥栖 佐賀県鳥栖市
（久留米・鳥栖テレビ・FM放送所）		 7.5kW 37kW 佐賀県、福岡県の各一部 2014年07月17日[125] 2014年11月01日[126]
42 長崎 長崎県長崎市
（稲佐山）		 5kW 28kW 長崎県南部と熊本県天草地域の一部 2013年01月25日[127] 2013年03月21日[128]
佐世保 長崎県佐世保市 1.25kW 15kW 長崎県の一部 2015年05月08日[129] 2015年08月28日[67]
43 熊本 熊本県熊本市西区
（金峰山）		 2.5kW 11kW 熊本県・福岡県・長崎県・佐賀県の一部 2012年08月27日[130] 2012年10月22日[131]
44 大分 大分県大分市
（JMC大分送信所）		 7.5kW 59kW 大分県の一部 2013年09月06日[132] 2013年11月22日[26]
45 宮崎 宮崎県宮崎市
（鰐塚山）		 7.5kW 38kW 宮崎県南部と鹿児島県大隅地方の各一部 2013年04月18日[133] 2013年08月23日[134]
46 鹿児島 鹿児島県鹿児島市
（鹿児島親局テレビ・FM放送所）		 7.5kW 59kW 鹿児島県錦江湾沿岸地域 2013年01月25日[127] 2013年03月25日[128]
鹿児島南 鹿児島県鹿児島市 50W 520W 鹿児島県の一部 2015年06月17日[135] 2015年08月28日[67]
1.05kW
1.05kW
47 那覇 沖縄県豊見城市
（豊見城高安テレビ・FM放送所）		 12.5kW 110kW 沖縄県の一部 2011年12月01日[136] 2012年04月01日

補遺[編集]

  • 予備免許の日および開局日はマルチメディア放送についてのもの。標準テレビジョン放送（デジタル放送）の免許の日は下記を除き2015年2月27日。
局名 免許の日
倉敷 2015年3月4日
室蘭 2015年3月9日
大阪南 2015年3月11日
那須塩原 2015年3月13日
那覇 2015年3月20日
かすみがうら 2015年4月3日
いわき 2015年6月23日
佐世保 2015年8月6日
鹿児島南 2015年8月7日
釧路 2015年8月13日
小田原秦野 2015年8月25日

脚注[編集]

  1. ^ 平成22年法律第65号による改正の平成23年6月30日施行
  2. ^ 事業スキームと設備構成 Jモバ（Internet Archiveのアーカイブ：2011年7月18日収集）
  3. ^ 蓄積型放送を実施しなくても可とすること
  4. ^ 平成25年総務省告示第441号による基幹放送普及計画改正
  5. ^ V-High帯域の動き (PDF) 『NHK年鑑2014』p.10 第1部2013年度の動き 第1章放送界の動き アナログ放送終了後のVHF帯第4項（NHK放送文化研究所）
  6. ^ a b 「NOTTV」サービス及び「モバキャス」サービスの終了について Jモバ NEWS 2015年11月27日（Internet Archiveのアーカイブ：2015年11月30日収集）
  7. ^ a b c 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ NTTドコモ 報道発表資料 2016年4月28日
  8. ^ “今後の進め方”. 総務省. 2020年5月24日閲覧。
  9. ^ “放送用周波数の活用方策等に関する 基本方針(案)概要”. 総務省 (2019年12月26日). 2020年5月24日閲覧。
  10. ^ V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定 総務省 報道資料 平成23年10月12日（国立国会図書館のアーカイブ：2011年12月20日収集）
  11. ^ V-High帯を使用して行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定 同上 平成26年4月9日（同上：2014年5月7日収集）
  12. ^ 株式会社ジャパン・モバイルキャスティングの設立について Jモバ NEWS 2011年1月1日（Internet Archiveのアーカイブ：2016年6月29日収集）
  13. ^ 認定開設者の地位の承継について 同上 2011年2月18日（同上：2012年5月18日収集）
  14. ^ 本社移転のお知らせ 同上 2011年6月20日（同上：2011年7月17日収集）
  15. ^ 207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する移動受信用地上基幹放送局の予備免許に係る電波監理審議会からの答申 総務省 報道資料 平成23年9月14日（国立国会図書館のアーカイブ：2011年9月19日収集）
  16. ^ 2012年4月開始の携帯端末向けマルチメディア放送（V-High）への衛星通信サービスの提供について (PDF) スカパーJSAT プレスリリース 2011年11月2日
  17. ^ モバキャスサービス提供条件の見直しについて Jモバ NEWS 2013年8月1日（Internet Archiveのアーカイブ：2014年4月14日収集）
  18. ^ 株式会社ジャパン・モバイルキャスティングに係る特定基地局の開設計画の変更認定 総務省 報道資料 平成26年12月15日（国立国会図書館のアーカイブ：2015年1月9日収集）
  19. ^ 電波法施行規則第2条第1項第28号と第28号の4の2を参照
  20. ^ モバキャスサービス 標準テレビジョン放送の本免許取得について Jモバ NEWS 2015年2月27日（Internet Archiveのアーカイブ：2015年3月2日収集）
  21. ^ 「テレビと呼ぶには、面白すぎる」NOTTV、4年超でサービス終了 IT Media 2016年6月30日 2019年9月14日閲覧
  22. ^ 免許申請時の基幹放送の種類を表すコードを規定する平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）の別表第1号2「基幹放送の種類コード」には「マルチメディア放送」をMMHと規定している。一方「標準テレビジョン放送（デジタル放送）」はDTVではなく、DTJである。
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  36. ^ モバキャスサービス八戸局の開局 同上 NEWS 2013年12月18日（同上：同日収集）
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  41. ^ 山形送信所の無線局予備免許を取得 同上 2013年10月23日（同上：同日収集）
  42. ^ モバキャスサービス山形局の開局 同上 2013年12月20日（同上：2016年5月19日収集）
  43. ^ 郡山送信所の無線局予備免許を取得 同上 2013年12月6日（同上：2014年2月21日収集）
  44. ^ モバキャスサービス郡山局の開局 同上 2014年2月18日（同上：2014年4月27日収集）
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  47. ^ いわき送信所の無線局予備免許を取得、試験電波発射 同上 2015年4月20日（同上：2015年5月30日収集）
  48. ^ モバキャスサービスいわき局開局 同上 2015年6月26日（同上：2015年11月17日収集）
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  93. ^ モバキャスサービス金沢局の開局 Jモバ NEWS 2012年12月18日（Internet Archiveのアーカイブ：2016年3月13日収集）
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  98. ^ a b V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送局に予備免許 同上 平成24年8月29日（同上：2012年9月3日収集）
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  133. ^ 携帯端末向けマルチメディア放送局（宮崎中継局）に予備免許 同上 平成25年4月18日（同上：2014年1月7日収集）
  134. ^ モバキャスサービス宮崎局の開局 Jモバ NEWS 2013年8月20日（Internet Archiveのアーカイブ：2013年9月27日収集）
  135. ^ 鹿児島南送信所の無線局予備免許を取得 同上 2015年6月17日（同上：2015年11月17日収集）
  136. ^ 携帯端末向けマルチメディア放送の予備免許 -沖縄管内で初のV-Highマルチメディア放送局に予備免許を付与- 沖縄総合通信事務所 報道資料 平成23年12月1日（国立国会図書館のアーカイブ：2014年1月7日収集）
  137. ^ 携帯端末向けマルチメディア放送局（中継局）の取下げ≪平塚中継局≫ 関東総合通信局 報道資料 平成25年2月19日（国立国会図書館のアーカイブ：2014年8月5日収集）
  138. ^ 平塚送信所の無線局予備免許の取下げ Jモバ NEWS 2013年2月19日（Internet Archiveのアーカイブ：2013年6月19日収集）

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