和歌山テレビ送信所・中継局
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和歌山テレビ送信所・中継局（わかやまてれびそうしんしょ・ちゅうけいきょく）は、和歌山県和歌山市に置かれているテレビ放送の送信所である。
概要[編集]
和歌山テレビ送信所・中継局は、NHK和歌山放送局の総合テレビとテレビ和歌山の親局送信所であるとともに、NHK大阪放送局の教育テレビと在阪広域民放テレビ局の中継局であり、県北部の広範囲に電波を発射している。
中継局概要[編集]
デジタルテレビ放送[編集]
| ID | 放送局名 | 呼出符号 | チャンネル 番号 |
空中線 電力 |
ERP | 偏波面 | 放送対象 地域 |
放送区域 内世帯数 |
運用開始日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | NHK 和歌山総合 |
JORP-DTV | 23 | 100W | 470W | 水平偏波 | 和歌山県 | 約16万世帯 | 2005年 6月1日 |
| 2 | NHK 大阪教育 |
（なし） | 13 | 3W | 53W | 全国 | 約11万世帯 | ||
| 4 | MBS 毎日放送 |
16 | 近畿広域圏 | 2006年 10月1日 | |||||
| 5 | WTV テレビ和歌山 |
JOOM-DTV | 20 | 100W | 440W | 和歌山県 | 約16万世帯 | ||
| 6 | ABC 朝日放送テレビ |
（なし） | 15 | 3W | 53W | 近畿広域圏 | 約11万世帯 | ||
| 8 | KTV 関西テレビ |
17 | |||||||
| 10 | ytv 讀賣テレビ |
14 |
- 所在地：和歌山市木ノ本字目女谷1796番地（甲山）
アナログテレビ放送[編集]
| チャンネル 番号 |
放送局名 | 呼出符号 | 空中線 電力 |
ERP | 偏波面 | 放送対象 地域 |
放送区域 内世帯数 |
運用開始日 | 運用終了日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 25 | NHK 大阪教育 |
（なし） | 映像30W/ 音声7.5W |
映像510W/ 音声125W |
水平偏波 | 全国 | - | 1980年 3月29日[1] |
2011年 7月24日[2] |
| 30 | WTV テレビ和歌山 |
JOOM-TV | 映像1kW/ 音声250W |
映像4.4kW/ 音声1.1kW |
和歌山県 | 1979年 4月1日[3] | |||
| 32 | NHK 和歌山総合 |
JORP-TV | 映像4.7kW/ 音声1.15kW |
1971年 5月31日[1] | |||||
| 42 | MBS 毎日放送 |
（なし） | 映像30W/ 音声7.5W |
映像500W/ 音声125W |
近畿広域圏 | 1980年 3月29日[4] | |||
| 44 | ABC 朝日放送 | ||||||||
| 46 | KTV 関西テレビ | ||||||||
| 48 | ytv 讀賣テレビ |
- 所在地： デジタルテレビ放送に同じ
マルチメディア放送[編集]
| 周波数 | 放送局名 | 空中線 電力 |
ERP | 主な 放送区域 |
放送区域 内世帯数 |
運用開始日 | サービス終了日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 214.714286MHz | Jモバ 和歌山MMH |
500W | 6.1kW | 和歌山県北部と 大阪府南部の一部 |
- | 2012年 11月15日 |
2016年 6月30日[5][6] |
- 2012年8月29日に予備免許が交付され、9月18日に試験放送を開始。11月13日に本免許が交付され、11月15日から本放送を開始した。
- V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送局に予備免許 - 総務省近畿総合通信局・2012年8月29日リリース
- 和歌山送信所の試験電波発射 - ジャパンモバイルキャスティング・2012年9月18日リリース
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b NHK年鑑2009 753ページ (PDF)
- ^ “よくある質問（Q &A）問４.東北３県（岩手、宮城、福島）において、今のアナログ放送はいつまで見ることができますか？”. 総務省. 2020年5月28日閲覧。
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑 昭和55年度』洋文社、1980年、505頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑 昭和55年度』洋文社、1980年、502-505頁。
- ^ 「テレビと呼ぶには、面白すぎる」NOTTV、4年超でサービス終了 IT Media 2016年6月30日 2020年5月24日閲覧
- ^ “放送大学学園の使用していた周波数及びV-High帯域の現状”. 総務省 (2018年11月19日). 2020年5月24日閲覧。