ソニー・コンピュータエンタテインメント

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
Sony Computer Entertainment Inc.

本社があるソニーシティ
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	SCE、SCEI
本社所在地	日本 〒108-0075 東京都港区港南1丁目7番1号 ソニーシティ
設立	2010年（平成22年）4月1日 （創業は1993年（平成5年）11月16日）
業種	その他製品
事業内容	PlayStation関連ハードウェアおよびソフトウェアの企画・開発・製造・販売
代表者	平井一夫（代表取締役会長） アンドリュー・ハウス（代表取締役社長兼グループCEO） 鈴木国正（代表取締役副社長）
資本金	1億円（2010年6月現在）
売上高	9851億円（2009年3月期）
営業利益	375億円（2009年3月期）
純利益	96億円（2009年3月期）
従業員数	約1,400名（2010年4月1日現在）
決算期	毎年3月31日
主要株主	ソニー株式会社（100%）
主要子会社	株式会社ポリフォニー・デジタル
関係する人物	久夛良木健（元名誉会長）
外部リンク	http://www.scei.co.jp/

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（Sony Computer Entertainment Inc. 略称：SCE）は、主にプレイステーションの家庭用ゲーム機、ゲームソフトの開発、製造、販売などを行う日本のメーカーである。

概要

1993年（平成5年）、ソニーの技術者やソニー・ミュージックエンタテインメントのスタッフらによって東京に創立された。現在はソニーの完全子会社でありソニーグループ企業である。同グループでは「コンスーマープロダクツ&サービスグループ」（担当：平井一夫・ソニー代表執行役副社長）と呼ばれる事業グループに属する。100%出資子会社として国内に株式会社ポリフォニー・デジタルを、海外に北米法人のSony Computer Entertainment America Inc. (SCEA)、欧州法人のSony Computer Entertainment Europe Limited (SCEE)、日本担当のSony Computer Entertainment Japan(SCEJ)、アジア地域担当のSony Computer Entertainment Asia(SCE Asia)、韓国法人のSony Computer Entertainment Korea Inc. (SCEK)を傘下に持つ。本社の正式略称はSCEIである。欧州のSCEEはオーストラリア地域担当のSony Computer Entertainment Australia(SCE Aust.)、イタリア地域担当のSony Computer Entertainment Italia(SCE Italia)を傘下に持つ。

創立の切っ掛けは、1990年代前半に任天堂と共同で計画していたCD-ROM対応型のスーパーファミコン開発の契約が決裂したことを発端としていて、後に参入ハード第1号に命名した「プレイステーション」も共同開発ゲーム機のコードネームとして付けられたものであった（詳しくはプレイステーション#開発裏話やスーパーファミコン# 開発、経営視点での特徴を参照）。

1994年に当時としては最先端の3D映像技術を武器にした家庭用ゲーム機のプレイステーションでハードウェア市場に参入しセガのセガサターンや任天堂と激しい市場競争を繰り広げたが、ファイナルファンタジーシリーズの影響もあり、発売から3年でゲーム市場における首位の座に立った。さらに2000年に発売したプレイステーション2でも、セガのドリームキャストや任天堂のニンテンドーゲームキューブ、マイクロソフトのXboxなどの競合商品を相手取り優位を維持し、DVDプレイヤー普及の立役者ともなった。しかし、2004年に発売したプレイステーション・ポータブルや、ブルーレイプレイヤーとしても普及の引導役を期待されていた2006年発売のプレイステーション3は、任天堂のニンテンドーDSや、WiiやXbox 360との普及競争に苦戦して、PSPではDSに大きく水を分けられ、PS3では世界シェア最下位までなっていたが、薄型のPS3発売以来PSPでもモンスターハンター ポータブルなどキラーソフトが発売され好調が続いている。なお、2009年3月時点でSCEは104億円の債務超過となっていた。 2009年3月期の売上高は9850億6600万円、営業利益が374億5900万円、経常利益が282億3500万円、純利益が95億5000万円

2010年（平成22年）4月1日には組織再編が行われたほか、同年夏には本社をソニー本社ビル内に移転、開発部門も品川地区に移転するなど、ソニー本体との連携強化が進められている。

CMではプレイステーションに対して一般に広く呼ばれている「プレステ」という略称を使わず「PS」（ピーエス）という略称を用いている。スクウェア（現スクウェア・エニックス）の映画事業の失敗に対する支援のため、同社に出資し、2004年9月には、スクウェア・エニックスの第4位の株主であった。

自社のハードの売り上げ数に関しては「生産出荷台数」（工場から自社倉庫へ出荷した数）のみを公表していたが、2007年に売上実績数の公開に変更した。

地域子会社と販売地域

各地域子会社がその地域のPlayStation販売を担当している。SCEAsiaは日本以外のアジア地域を統括。SCEAは中南米も統括。SCEEはオーストラリア等も統括している。

• Sony Computer Entertainment Japan(SCEJ):日本
• Sony Computer Entertainment America LLC(SCEA):北米
  • アルゼンチン
  • ブラジル
  • チリ
  • コスタリカ
  • コロンビア
  • エルサルバドル
  • エクアドル
  • グアテマラ
  • ホンジュラス
  • メキシコ
  • ニカラグア
  • パナマ
  • ペルー
  • ベネズエラ
• Sony Computer Entertainment Europe Limited(SCEE)：欧州
  • Sony Computer Entertainment Italia S.p.A(SCE Italia)：イタリア
  • Sony Computer Entertainment Australia Pty Ltd(SCE Aust)：オーストラリア
  • ニュージーランド
• Sony Computer Entertainment Asia(SCEAsia)：アジア
  • Sony Computer Entertainment Taiwan(SCET)：台湾
  • Sony Computer Entertainment Hong Kong(SCEH)：香港
  • Sony Computer Entertainment Korea(SCEK)：韓国
  • タイ
  • マレーシア
  • フィリピン
  • シンガポール
  • インドネシア
  • ベトナム

年表

かつて東京 青山に存在していたソニー・コンピュータエンタテインメント本社

• 1993年（平成5年）11月16日 - 設立。初代社長は小澤敏雄（おざわ としお）。副社長に丸山茂雄
• 1994年（平成6年）5月18日 - Sony Interactive Entertainment Inc.の一部門として、Sony Computer Entertainment America設立
• 1994年（平成6年）12月3日 - 初代プレイステーション発売
• 1995年（平成7年）1月5日 - Sony Electronic Publishing Ltd.の一部門として、Sony Computer Entertainment Europe設立
• 1995年（平成7年） - 2代目社長に徳中暉久（とくなか てるひさ）就任。
• 1995年（平成7年）秋 - クリエイター発掘・支援企画「ゲームやろうぜ!」開始。
• 1997年（平成9年）1月2日 - 100%出資子会社として、Sony Computer Entertainment America Inc.設立
• 1997年（平成9年）4月1日 - 100%出資子会社として、Sony Computer Entertainment Europe Limited設立
• 1997年（平成9年）9月1日 - Sony Computer Entertainment Hong Kong Limited設立
• 1998年（平成10年）1月20日 - 公正取引委員会から「プレイステーション用ソフトウェアの販売について、小売業者に対し希望小売価格で販売するように、圧力を加えた」として独占禁止法に基づく排除勧告を受ける。
• 1999年（平成11年）1月23日 - ポケットステーション発売。
• 1999年（平成11年）3月2日 - プレイステーション2発表。
• 1999年（平成11年）3月4日 - 東芝と0.18ミクロン世代半導体生産に向けての新会社（大分）設立で基本合意。
• 1999年（平成11年）4月1日 - 3代目社長に久夛良木健（くたらぎ けん）就任。
• 1999年（平成11年）4月1日 - Sony Computer Entertainment Japan設立。
• 1999年（平成11年）7月16日 - 株式会社SCE長崎セミコンダクタを設立。
• 2000年（平成12年）2月1日 - PlayStation.com Japan設立。
• 2000年（平成12年）3月4日 - プレイステーション2発売。
• 2000年（平成12年）7月7日 - PSone発売。
• 2001年（平成13年）3月9日 - ソニー・コンピュータエンタテインメント、IBM、東芝がブロードバンド時代に向けた超並列プロセッサの共同研究および開発に合意。
• 2001年（平成13年）8月2日 - 公正取引委員会と争われていた審判で独占禁止法違反が認定される。
• 2001年（平成13年）10月9日 - スクウェアの第三者割当増資149億円の引き受けで合意。
• 2001年（平成13年）12月3日 - Sony Computer Entertainment Korea Inc.設立
• 2002年（平成14年）1月30日 - Linux for PlayStation 2 Release 1.0を全世界で発売。
• 2003年（平成15年）12月13日 - ソニーがPSX発売。SCEの開発したPSXのインターフェイス（クロスメディアバー）がソニー共通のインターフェイスとなる。
• 2004年（平成16年）4月1日 - ソニー株式会社の完全子会社となる。
• 2004年（平成16年）12月12日 - プレイステーション・ポータブル(PSP)発売。
• 2005年（平成17年）7月1日 - Sony Computer Entertainment Asia設立。
• 2005年（平成17年）7月21日 - 英国SNシステムズ社買収にむけて基本合意。
• 2005年（平成17年）9月1日 - SCEワールドワイド・スタジオ(SCE WWS)設立。日米欧のソフトウェア制作部門を統合。代表はフィル・ハリソン。
• 2005年（平成17年）10月26日 - クリエイター発掘・支援企画「ゲームやろうぜ! 2006」開始。
• 2005年（平成17年）12月7日 - SCEEがソフト開発会社のGuerrilla B.V.を買収。
• 2006年（平成18年）1月12日 - SCEAがオンラインゲーム開発会社Zipper Interactiveを買収。
• 2006年（平成18年）3月14日 - 米・イマージョン社が起こしたプレイステーション、およびプレイステーション2のコントローラー振動技術（バイブレーション機能デュアルショック）の特許権をめぐる訴訟で、カリフォルニア州オークランド連邦地裁がSCEなどにアメリカでのプレイステーション、およびプレイステーション2の販売差し止めと約9,070万ドル（日本円で約96億円）の損害賠償を命じる判決を下し、SCEは再審理請求したが棄却された。
• 2006年（平成18年）3月15日 - PSビジネスブリーフィング開催。
• 2006年（平成18年）11月10日 - PS3 Linux Distributor's Starter Kit(Ver1.0)公開。
• 2006年（平成18年）11月11日 - プレイステーション3発売。
• 2006年（平成18年）12月1日 - 4代目社長に平井一夫就任。久夛良木は会長へ昇格。
• 2007年（平成19年） - Sony Computer Entertainment TaiwanをSCEHから独立させて設立。
• 2007年（平成19年）4月27日 - 同年6月19日付けで平井社長を社長兼グループCEOに昇格。久夛良木は名誉会長へ就任を発表。
• 2007年（平成19年）9月27日 - MotorStorm ～モーターストーム～で著名な英国のソフト開発会社Evolution Studiosを買収。
• 2008年（平成20年）2月25日 - SCE WWS代表フィル・ハリソンが退社。
• 2008年（平成20年）3月14日 - Sony Online Entertainmentを傘下に加える。
• 2008年（平成20年）5月16日 - SCE WWS代表に吉田修平が就任。
• 2008年（平成20年）7月25日 - クリエイター発掘・支援企画「PlayStation C.A.M.P!」を発表。
• 2010年（平成22年）3月2日 - リトルビッグプラネットを開発した英国のソフト開発会社Media Moleculeを買収。
• 2010年（平成22年）3月10日 - PSP向けグラフィック描画ツールPhyreEngine for PSPを今春からPSPソフトウェア開発者向けに提供を開始。
• 2010年（平成22年）4月1日 - SCEのネットワーク部門をソニー本社に移管するために必要な組織再編、法人再編手続きを行った。これによりPlayStation Networkはソニーに移管した。19億3300万円から1億円に減資。
• 2010年（平成22年）8月23日 - 本社を港区南青山2丁目のTK南青山ビルから同区港南1丁目のソニーシティ（ソニー本社ビル）に移転した。
• 2011年（平成23年）1月27日 - PlayStation Meeting 2011開催。NGPとPlayStation Suiteを発表した。
• 2011年（平成23年）4月21日 - PSNで7700万件の個人情報流出。同年5月1日にFBIへ捜査を依頼したことを明らかにした。 [2]
• 2011年（平成23年）6月7日 - E3にてNGPの正式名称プレイステーション・ヴィータと仕様、希望小売価格などが発表された。
• 2011年（平成23年）6月29日 - SCEJ、SCEアジア、SCE WWS JAPANスタジオ、 SCE WWSグローバルプラットフォームを青山エリアから品川エリアに移転。
• 2011年（平成23年）9月1日 - 5代目社長にアンドリュー・ハウス就任。平井は会長へ昇格。
• 2011年（平成23年）12月17日 - プレイステーション・ヴィータ発売。

ハードウェアメーカとしてのSCE

SCEは据え置き型ゲーム機では、プレイステーションからプレイステーション2までは、ライバル機種を大きく切り離して独走状態を続けていたが、それを支えるための数々の戦略やポリシーを持つ。

ハードウェアの方針

SCEはゲーム機器を開発する際、テーマとする機能、性能が最も高くなるような味付けを行うことで他社との差別化を図ってきた。例えばPSではGTEによるジオメトリ性能の強化を図り、またPS2ではエンベデッドDRAMを採用しピクセル描画性能を高めてきた。PS3ではCellによる浮動小数点演算性能を強化し、物理演算などによる仮想世界の構築に焦点を合わせている。 SCEはこれら特徴を得るために、最先端キーデバイスの自社開発を積極的に進めている。PSではジオメトリエンジン (GTE)の仕様策定に関わり、PS2では東芝とCPU（Emotion Engine）を共同開発した。また描画LSIのGSはソニー木原研究所（2006年4月1日にソニー技術開発本部に移管）との共同開発である。PS3ではソニー、東芝、IBM3社共同でSTI Design Centerを設立し、218 GFLOPS 3.2GHzの強力なプロセッサ (Cell)を開発した。PSPのLSIはPS2に非常に近い特徴を持つとされる。

生産戦略

PS2からは主要半導体の自社生産を戦略としている。他社半導体メーカによる供給と異なり、部材確保のタイミングやコストをコントロールしやすく、製品の垂直立ち上げや発売初動から安価な値付けを行うなどの演出を実現してきた。PS2の国内初動100万台販売やPSPの約2万円の価格など、従来のこれらの規模の製品ではあまり例のない販売実績を積み上げている。 特にPSPは立上げ当初から最先端のプロセス技術を用い、高いコスト性能比や電力性能比を実現している。

また、自社生産のメリットを活かし、コストダウンを目的としたチップシュリンク（面積縮小）や統合を積極的に進めてきた。PS2のEEやGSなどはそれぞれ4度、6度のシュリンクの末に初期時の約1/6の大きさになるEE+GSへと統合を果たした。PS3のCell等も初期は90nmプロセスを用いることが発表されているが、既に65 nmプロセスの工場も建設し、また次期45nmプロセス技術開発を東芝、NECエレクトロニクスと締結するなど、先々のコストダウンに対応済みである。 半導体工場への投資は、その規模が莫大でリスクを伴う反面、成功時の実りも大きく波及効果もある。

積極的なコストダウン策による内部仕様の変更などで、上位互換性が多少損なわれたり、 時には自機種向けのソフトウエアに対する互換も確保されない場合があるなど、問題点もある。

互換戦略

SCEの開発するゲーム機器は同一カテゴリ品においては下位（後方）互換性を確保する戦略を用いてきたが、40GBモデルのPS3からPS2互換機能を廃止した。PS2はI/OコントローラーにPSのCPU等を取り込む事によって互換を維待している。互換性は機器の発売初期においては当初の少ないタイトル数を備い、またゲームベンダも次機種発売以降もある程度安必して前機種向けのゲームを発売できるなど、機種の世代文代を促す戦略として有用と考えられる。PS3も初期の20GB・60GBモデルではPS・PS2互換機能を提供していたが、40GBモデルから低価格化・低消費電力化のために、PS2互換機能を廃止した。PS互換は歴代PSで続行している上にゲームアーカイブ版はPSPでも動作する。

販売戦略

SCEでは、広告などで新しいハードの発売日を覚えやすくするために、プレイステーションの発売日を1994年12月3日、プレイステーション2の発売日を平成12年3月4日、プレイステーション・ポータブルの発売日を2004年12月12日とするなど、日付にぞろ目を起用する傾向がある。また、過去すべてのゲームハードの日本発売日を大安に設定している。

ソフトウェアパブリッシャーとしてのSCE

ワールドワイド・スタジオ

詳細は「SCEワールドワイド・スタジオ」を参照

SCEが自社で発売する全世界のゲームソフトは、社内組織「SCEワールドワイド・スタジオ」の設立以降は全てこの下で統括されている。SCE社内スタジオや子会社による制作のほか、外部デベロッパー制作のソフトも含まれる。

SCEスタジオ

• SCEジャパンスタジオ（SCEJ本部。GENJIシリーズ、サルゲッチュシリーズ、SIRENシリーズなど）
• SCEフォスターシティースタジオ（SCEA本部。Zipper InteractiveとSOCOMシリーズの共同開発、サッカーパンチプロダクションズと怪盗スライ・クーパーシリーズの共同開発など）
  • SCEアメリカ（1999年に989 Studiosに合併され、SCEA本部はSCEフォスターシティスタジオに置かれた。SingleTracと共同でツイステッド・メタルシリーズとエアアサルトなど）
• SCEロンドンスタジオ（SCEE本部。2001年にSCEソーホースタジオ（ゲッタウェイシリーズ）とPsygnosysカムデンスタジオが合併して発足。EyeToy、SingStarなど）
• SCEサンタモニカスタジオ（ゴッド・オブ・ウォーシリーズ、Kinetica、Incognito EntertainmentとWARHAWKの共同開発など）
• SCEサンディエゴスタジオ（マーク・オブ・クリィシリーズ、MLB、NBAシリーズなど）
• SCEケンブリッジスタジオ（MediEvilシリーズ、SAINTS 聖なる魔物、ゴーストハンター、PlayTV、フロッガーなど）
• SCEスタジオリバプール（1993年に買収した旧・Psygnosys。ワイプアウトシリーズ、デストラクション・ダービーシリーズ、G-POLICEシリーズ、ファイヤーパニックなど）
• SCEベンドスタジオ（2000年に買収した旧・Eidetic。サイフォンフィルターシリーズなど。現在はPSP作品の開発に特化）

制作子会社

• ポリフォニー・デジタル（1998年にSCEから分社化。グランツーリスモシリーズ）
• Naughty Dog（2001年に買収。クラッシュ・バンディクーシリーズ　アンチャーテッドシリーズ）
• Guerrilla Games（2005年に買収。KILLZONEシリーズ）
• Zipper Interactive（2006年に買収。SOCOMシリーズ）
• Evolution Studios（2007年に買収。モーターストームシリーズ）
  • Bigbig Studios（同時に買収されたEvolution Studiosの子会社）
• Media Molecule（2010年に買収。リトルビッグプラネットシリーズ）
• Sucker Punch Productions　(2011年に買収。スライ・クーパーシリーズ、INFAMOUSシリーズ)

かつてあった子会社

• 社内の制作部門を子会社化
  • アーク・エンタテインメント（アークザラッドシリーズ）
  • シュガーアンドロケッツ（I.Qシリーズなど）
  • コントレイル（ワイルドアームズシリーズ）
• 共同出資子会社
  • ディープスペース - SCE 50.5%、ウーピーキャンプ（藤原得郎） 49.5%

傾向

社内や子会社にも開発部門はあるが、中小デベロッパーへの外注が多い。

PS期

PS発売前はソニー系のEPIC SONYからファミコンソフトが発売されていたものの、ゲーム開発の実績は少なかったため、初期のソフトは評価の低いものが多かった。その後、社内の制作部門が成長してきたこと、「ゲームやろうぜ!」による優秀なアイデアの囲い込みなどで、従来になかった意欲的なソフトが生まれてきた。CBSソニー時代に成功したCDの流通手法を踏襲したことも重なり、ヒット作を連発し、1997年前後においては任天堂、スクウェアと並ぶ最大手であった。海外部門からも『クラッシュ・バンディクー』などがヒットしている。

PS2期

プレイステーション2に移行後は『みんなのGOLF』『グランツーリスモ』以外の人気シリーズの売り上げが低下し、新規作品にも大きなヒットは生まれなかった。また、PS2のオプションとしてPlayStation BB Unit（ハードディスクおよびイーサネットアダプタ）を発売し、PSBBというオンラインコンテンツサービスを立ち上げるが今ひとつな結果に終わっている。米国においては『ラチェット&クランク』や『SOCOM: US NAVY SEALs』などがミリオンセラーを記録している。この頃はレベルファイブ製作の『ダーククラウド』、『ダーククロニクル』といったソフトが高い評価を受けた。

PS3・PSP期

プレイステーション3やプレイステーション・ポータブルでも引き続きファーストパーティーとしてゲームソフトの発売を行っている。世界的戦略の面ではSCEワールドワイドスタジオを設立。日米欧の制作部門を統合しソフト制作を世界戦略で進めている。また、様々なゲームソフトをプレイステーションストアからのダウンロード配信でリリースしている。

暴力表現への注意喚起マーク

一部のタイトルには、赤い丸角の三角形の中または隣に「このソフトには暴力シーンやグロテスクな表現が含まれています。」と表記されたマークがジャケットの表または裏に表記されているものがある（ソフトによっては取扱説明書やディスクのレーベル面にも表記されている場合がある）。出血等の過激な暴力表現やプレイヤーに恐怖感を煽る表現を含むPS用ソフトに対しては、ジャケット裏面のソフトの取り扱い上の注意文に続けて「なおこのゲームには暴力シーンやグロテスクな表現が含まれています。」と表記されることが多かったが、過激な暴力表現を含むソフトの増加に伴い、1998年1月に発売されたバイオハザード2で初めて従来の注意文に加えてこのマークが用いられるようになった。しかし、これ以降に発売されたソフトであっても、パラサイト・イヴのようにこのマークを採用せずに従来の注意文のみを表記していたソフトもある。また初めてこの注意文と注意喚起マークが用いられたのは1996年3月に発売されたブラッドファクトリーである。

PS2用ソフトにおいても、DIGITAL DEVIL SAGA アバタール・チューナーやヒットマンシリーズのようにこのマークを採用せずに従来の注意文のみを表記していたソフトも発売されていたが、次第に減少し、従来の注意文と注意喚起マークを併記する形式が主流となった。

CEROによるレーティングが開始されてからは、「C（15才以上対象）」区分以上の対象年齢に区分されたソフトに表記されるケースが多かったが、2005年に「A（全年齢対象）」に区分されているSIMPLE2000シリーズ Vol.70 THE 鑑識官にこのマークが表記される事態が起こったため、以降「B（12才以上対象）」に区分されるソフトの一部にも表記されるようになった。

しかしPS3の発表以降、ジャケットにはこのマークを表記せず代わりにこのマークのステッカーを外装フィルムに貼り付けたタイプのソフトが登場し（2008年以降にスパイクから発売されたタイトル（428 〜封鎖された渋谷で〜は除く）、メタルギアソリッド4（初回版・通常版）、フラクチャー、デビルサマナー 葛葉ライドウ 対 アバドン王、Fate/stay night ［Réalta Nua］、うたわれるもの PORTABLE、Routes PORTABLEなど。SCE自らもSIREN:New Translation（通常版）とHeavenly Sword 〜ヘブンリーソード〜ではこのステッカータイプを採用した）、加えて2007年以降に発売されたソフトは裏面の従来の注意文が表記されなくなった。アンリアルトーナメント3やコール・オブ・ファレス 血の絆のように、このステッカーを採用せず、過激な暴力表現に関する注意文も一切表記していないソフトもある。

そして2010年2月以降に発売された全てのソフトにはこのマークが表記されなくなり、事実上の廃止となった（SCEから発売されているソフトやPlayStation the Best等の廉価版も含む）。GOD EATERと忍者活劇 天誅 紅 Portableのように、発売前に公開されたカバーアートには表記されていたが製品版には表記されていないソフトもある。またこれ以降、カプコンとセガは他社製ハードのジャケットやCM・広告等で使用している独自のマークへ変更している。

ちなみに、PS・PS2用ソフトの一部にはSCEの注意喚起マークに加えてCESAの注意喚起マークが併記されているソフト（鬼武者、デビルメイクライなど）、あるいはSCEの注意喚起マークを表記せずにCESAの注意喚起マークのみを表記しているソフト（絶体絶命都市、ブラッディロア3など）も発売されていた（CESAの注意喚起マークは現在廃止されている）。

なお、こうした注意喚起マークはマイクロソフトも制定しており、Xbox用ソフトでは過激な暴力表現を含むほぼ全てのタイトルのジャケットに対してこのマークが表記されていた。しかし、Xbox 360用ソフトやGames for WindowsブランドのPCゲームソフトでの採用事例は少なく、マイクロソフトから発売されているソフトも現在ではこのマークを採用していない。セガはベヨネッタ以降のタイトルではセガ独自のマークを採用しているほか、マイクロソフト独自のマークを一部のソフトで採用していたカプコンもデッドライジング2ではカプコン独自のマークに変更している。ただし、テイクツー・インタラクティブ・ジャパンはレッド・デッド・リデンプションなどの一部タイトルのCMや広告でこのマークを採用することがある。

また、任天堂はこのようなマークを定めていないが、エターナルダークネス 〜招かれた13人〜や同社初の「D」区分ソフトである斬撃のREGINLEIVには過激な表現に関する注意書きが表記されている。サードパーティー製ソフトでのこうした注意書きの採用例は、カプコンとセガがそれぞれ制定している独自マークの他には、ひぐらしのなく頃に絆のジャケット表面に小さく注意書きが表記されている程度しかなく、Xbox 360向けソフトと同様表記していないソフトが多数を占める。

海外ではこうした注意喚起マークは基本的に用いられない傾向にあり、北米ではエンターテインメントソフトウェアレイティング委員会（ESRB）の審査によって過激な暴力表現が含まれていると判断された場合は「Blood and Gore」や「Intense Violence」といった表記がパッケージの裏面に表示される。韓国のゲーム物等級委員会（GRB）でもこうした表現が含まれている場合は「暴力表現」の項目で3つ星を付ける形で注意を促していたが、2007年4月にCEROのコンテンツディスクリプターアイコンと同様の形式に変更されている。

ソフトウェアの流通構造

SCEが初代プレイステーションを発売する以前、テレビゲーム事業で圧倒的優位にあったスーパーファミコンのソフトについて、任天堂はマスクROM方式を採用していた。しかしこの方法ではゲームソフトが品切れを起こした場合、追加発注から再生産による納品までに数ヶ月を要するという欠点があった。また、卸売業者を介する多段階流通構造から、見込み発注による過剰在庫、過少発注による品切れなどが発生しやすいという欠点を抱えていた。

SCEはプレイステーションのソフト媒体としてCD-ROMを採用することにより、短期間で製造できるCD-ROMの特性をいかし、こうした流通システムとは異なる「小売業者との直取引」を基本とした流通システムを採用し、値引き販売等が起き難い仕組み作りの実現を図った。この方法の採用によって、テレビゲーム事業における流通構造は市場の需給動向へ迅速に対応できるものとなった。

ただしSCEは上記販売手法の一環として、中古品取り扱い禁止、横流し販売禁止および値引き販売禁止を販売店に徹底した。そのため、これらの手法は独占禁止法に違反するとして、1998年1月20日、公正取引委員会から「プレイステーション用ソフトウェアの販売について、小売業者に対し希望小売価格で販売するように圧力を加えた」として独占禁止法に基づく排除勧告を受けることとなった。

アメリカでのプレイステーション振動機能特許を巡る訴訟

2002年、アメリカ合衆国・イマージョン社が起こしたプレイステーション、およびプレイステーション2のコントローラー振動技術（バイブレーション機能デュアルショック）の特許権をめぐる訴訟で、カリフォルニア州オークランド連邦地裁がSCEなどにアメリカでのプレイステーション、およびプレイステーション2の販売差し止めと約9,070万ドル（日本円で約96億円）の損害賠償を命じる判決を2005年3月24日に下した。この裁判の影響により一時プレイステーション、およびプレイステーション2がアメリカの販売店舗より一時撤去される騒動も起きた。SCEの再審理請求は2006年3月14日にアメリカ連邦判事に棄却されたが、2007年3月1日にはイマージョン社の請求金額とライセンス料を全面的に支払う形で和解した。なお、2007年9月の東京ゲームショウにおいて再び振動に対応したデュアルショック3が発表された。

関連項目

• SCEワールドワイド・スタジオ
• プレイステーション
  • プレイステーションのゲームタイトル一覧
• プレイステーション2
  • プレイステーション2のゲームタイトル一覧
• プレイステーション3
  • プレイステーション3のゲームタイトル一覧
• プレイステーション・ポータブル
  • プレイステーション・ポータブルのゲームタイトル一覧
• ポケットステーション
• プレイステーション・ヴィータ

外部リンク

• 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
• プレイステーション® オフィシャルサイト
• SCE ワールドワイド・スタジオ
• 証言。『革命』はこうして始まった プレイステーション革命とゲームの革命児たち(プレイステーション開発秘話が書かれている。ファミコンの秘話も書かれている。)
• PlayStation 15th Anniversaty（プレイステーション15周年記念サイト）（2010年12月3日公開終了）