駿河湾地震 (2009年)

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曖昧さ回避 この項目では、2009年8月11日に静岡県御前崎沖の駿河湾で発生した地震について説明しています。駿河湾内に位置する駿河トラフで周期的に発生する海溝型巨大地震については「東海地震」をご覧ください。
駿河湾地震
駿河湾地震 (2009年)の位置（日本内）
駿河湾地震 (2009年)
地震の震央の位置を示した地図
本震
発生日 2009年（平成21年）8月11日
発生時刻 5時7分（JST）
震央 日本の旗 日本 静岡県御前崎沖
北緯34度47分6秒 東経138度29分54秒 / 北緯34.78500度 東経138.49833度 / 34.78500; 138.49833
震源の深さ 23 km
規模    マグニチュード（M）6.5
最大震度    震度6弱：静岡県伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
津波 0.4メートル: 御前崎港
0.3メートル(引き0.6メートル): 焼津漁港
地震の種類 スラブ内地震
横ずれ成分含む逆断層型
余震
回数 38回（震度1以上、2009年8月31日時点）[1]
最大余震 2009年8月13日18時11分、マグニチュード4.5、最大震度3[1]
被害
死傷者数 死者1人、負傷者245人（2009年8月26日11時現在）[2]
被害地域 日本の旗 日本 中部地方
出典：特に注記がない場合は[3][4]による。
プロジェクト:地球科学
プロジェクト:災害
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駿河湾地震[5]（するがわんじしん）は、2009年（平成21年）8月11日5時7分に静岡県御前崎沖の駿河湾で発生した地震である[3]。静岡沖地震[6]、静岡地震ともいう。

概要

USGSによる震源の位置

静岡県御前崎の北東35km沖の駿河湾の深さ23kmの地点を震源とし[3]。マグニチュード（M）は6.5、モーメントマグニチュード（Mw）は6.3。圧縮軸は北北東－南南西(NNE - SSW)方向の横ずれ成分を持つ逆断層型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震である。波形解析の結果、2つの断層が活動したと考えられ、パラメータは以下の通り[7]。

  1. 断層1（南東側セグメント）
    1. 長さ：12km
    2. 幅：16km
    3. 走向：N76°E
    4. 傾斜：南南東
    5. 傾斜角：41°
    6. 断層型：左横ずれ成分含む逆断層
    7. 滑り角：38°
    8. 最大滑り量：1m
  2. 断層2（北西側セグメント）
    1. 長さ：12km
    2. 幅：16km
    3. 傾斜：北東
    4. 傾斜角：34°
    5. 走向：N34°W
    6. 断層型：右横ずれ成分含む逆断層
    7. 滑り角：135°
    8. 最大滑り量：1.4m
  3. 破壊伝播速度：3.0km/s
  4. Mo=6.42×1018Nm, Mw6.47

静岡県伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市では震度6弱を記録した[3]。焼津港、御前崎港では津波を観測した[3]。国土地理院の観測結果によると、この地震によって、焼津市は西へ2センチメートル、藤枝市は西北西へ1センチメートル移動した[8]。

東海地震との関連

この地震により、東海地震に関する初期段階の情報における名称や位置付けなどが変更されて以降初となる東海地震観測情報が出された[9]。また、1979年に気象庁に「地震防災対策強化地域判定会」が設置されて以降、史上初となる臨時の委員打合せ会が招集された[10]。委員打合せ会のメンバーらにより観測値が検討された結果、「想定される東海地震に結びつくものではない」[11]と発表された。

今回の地震は東海地震の予想震源域の中で発生したため、当初より東海地震との関連性が取り沙汰された。しかし、東海地震がユーラシアプレートとフィリピン海プレートとの境界（駿河トラフ）で発生するプレート間地震である一方、今回の地震の震源はフィリピン海プレートの内部であり、駿河湾に沈み込む同プレートで起きたスラブ内地震と推定されたこと、さらに地震の規模が大きく違う（東海地震は推定でM8.0前後）ことなどから、異なるものだと判断された。

また、気象庁などの発表ではこの地震と東海地震の関連性について直接的には関係ないとしたが、位置的に近いことから、応力変化などの何らかの間接的な影響が及ぶ可能性は大いにありうる。現に、8月12日21時54分に静岡県藤枝市の深さ20キロメートル地点でM2.5の地震が発生するなど[12]、駿河湾地震発生以降、プレート境界面でも地震が立て続けに発生した経緯もある[13]。気象庁はこの観測結果を国土地理院の地震予知連絡会に通報し[12]、地震防災対策強化地域判定会でも引き続き議論されることになった[13]。ただ、応力変化などによる影響は、あくまで従来の発生確率の変化という形で発表されるにとどまると考えられる。東海地震の前兆は従来通り、東海地震関連情報を通じて発表される。

なお、この地震の2日前の8月9日19時56分には東海道南方沖の深さ340kmでM6.9の地震（最大震度4）、2日後の13日7時49分には八丈島東方沖の深さ57kmでM6.6の地震（最大震度5弱）が発生しており、近い地域で立て続けに地震が発生した。

緊急地震速報

緊急地震速報が発表されてから実際に揺れるまで、震度6弱の御前崎市では1-2秒程度、震度5強の菊川市では5秒程度の猶予があった[14]。震度4の東京都にいたっては30秒程度の猶予があり、テレビ局の多くも朝のニュース番組を放送していたため、速報発表後に注意を呼び掛けるかたちとなった[14]。

台風

この日は台風9号が関東・東海に接近していたこともあり、早朝から海岸などからの中継を実施していた放送局が多かったため、地震発生の瞬間などを中継していたところも多かった。

誘発地震

8月12日21時54分頃、藤枝市付近を震源として、M2.5 が発生した。

震度

メルカリ震度階級に基づく各都市の震度
メルカリ震度階級による観測値を基に算出された推計震度分布図

震度4以上の揺れを観測した地域は以下の通り[15]。

震度 都道府県 市区町村
6弱 静岡県 御前崎市 牧之原市 焼津市 伊豆市
5強 静岡県 菊川市 袋井市 静岡市清水区 静岡市葵区 静岡市駿河区 富士宮市 伊豆の国市 西伊豆町 松崎町 東伊豆町
5弱 長野県 泰阜村
静岡県 掛川市 磐田市 吉田町 藤枝市 島田市 長泉町 沼津市 函南町 南伊豆町 河津町 下田市
4 千葉県 鋸南町
東京都 新島村 神津島村 国分寺市 町田市 港区 千代田区
神奈川県 真鶴町 山北町 大井町 中井町 伊勢原市 厚木市 相模原市 小田原市 二宮町 寒川町 海老名市 川崎市宮前区 川崎市中原区 横浜市泉区 横浜市港北区 横浜市保土ケ谷区 横浜市南区 横浜市中区 横浜市神奈川区
山梨県 富士河口湖町 鳴沢村 山中湖村 忍野村 西桂町 上野原市 中央市 甲州市 市川三郷町 北杜市 笛吹市 甲斐市 南アルプス市 昭和町 南部町 身延町 鰍沢町 増穂町 甲府市
長野県 木曽町 南木曽町 豊丘村 喬木村 天龍村 下條村 平谷村 阿智村 阿南町 高森町 松川町 中川村 飯田市 下諏訪町 御代田町 佐久市 茅野市 諏訪市 松本市 長野市
岐阜県 山県市 瑞穂市 笠松町 岐南町 大垣市 岐阜市 恵那市 中津川市 多治見市
静岡県 浜松市天竜区 浜松市浜北区 浜松市北区 浜松市中区 森町 川根本町 芝川町 小山町 清水町 裾野市 御殿場市 富士市 三島市 伊東市 熱海市
愛知県 三好町 尾張旭市 豊田市 名古屋市守山区 新城市

北は宮城県栗原市、山形県酒田市、西は島根県大田市、広島県呉市で震度1-2を観測するなど、東北地方から中国地方、四国地方にかけて震度1以上の揺れを観測した。

また、駿河湾に面している市町村で唯一富士市だけが震度4と遠く離れた東京都並みに低い揺れであった。なお、富士市の内陸に位置する富士宮市は震度5強であった。

被害

静岡県静岡市清水区の被災した住宅
崩壊した駿府城址の石垣

人的被害

駿河湾地震による人的被害は1都4県と比較的広範囲にわたって発生しており、死者1名、負傷者245名を記録した[2]。静岡市駿河区では、地震により積まれた書籍が崩れ、それに埋もれて窒息死した女性が発見された[16]。揺れが激しかった焼津市や牧之原市では、骨折などで被災者が重傷を負う被害が発生した[17]。

今回の地震は揺れの激しさに加え発生時刻が未明だったため、家具の倒壊により就寝中の住民が死傷すると懸念されたが、死傷者数は比較的少ないとされている。一例として、岩手・宮城内陸地震で震度6弱を記録した被災地と、今回震度6弱を記録した焼津市を比較すると、人口1万人あたりの負傷者数は4分の1程度にとどまっている[18]。この理由について、静岡県では家具の固定化率が63%に達していたため死傷者が少なかったと指摘されている[18]。 一方、日本大学文理学部社会学科の中森広道は、地震直後に静岡市の住民に対するアンケート調査（有効回答数367）の結果から、家具の固定・転倒防止を実施している住民は多いものの、書籍、テレビ、パソコン、電子レンジ、オーディオ機器などの「物」の落下・移動防止を実施している人は少なく（「実施していない」と回答した人は６～７割）、屋内被害の対策がまだまだ不十分であることや、寝室・寝る部屋の地震対策を実施している住民も少なく就寝中の地震対策の徹底が必要であることを指摘し、屋内での人的被害を防ぐ対策を進めることが課題であると述べている。[19]。


建物被害

住宅

駿河湾地震により、静岡県では住宅3棟が半壊、7,048棟が一部破損した[2]。しかし、最大震度6弱を記録するなど比較的強い揺れが観測されたにもかかわらず、全壊した家屋はゼロだった[20]。

家屋での被害が少なかった1つの理由として、耐震対策が徹底されていた点が指摘されている[21][22]。東海地震の発生が予想されたことから、静岡県庁では1979年より地震対策を重点的に実施していた[23]。この事業は静岡県知事山本敬三郎の在任中から始まり、以来、斉藤滋与史、石川嘉延ら歴代知事に受け継がれ、積極的な防災政策が打ち出されてきた。石川は減災政策を積極的に推進し、「東海地震における旧耐震基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにする」[24]との数値目標を掲げ、2000年代より「TOUKAI-0」プロジェクトをスタートさせた[24]。1981年以前に建てられた木造住宅の耐震診断をいっせいに開始するとともに耐震補強や建替を補助し、その進捗状況を数値で管理し公表する手法を採った[24]。このような対策を背景に、静岡県庁では震度6弱の場合は全壊家屋はゼロだと予測しており、駿河湾地震による被害状況は予想通りの結果となった[23]。

また、筑波大学准教授の境有紀は、家屋を倒壊させやすい地震の揺れは周期1、2秒の振動だと指摘し、今回の揺れは1秒以下の短周期が主だったため家屋は倒壊を免れたと主張している[25]。

文化財

静岡県教育委員会によれば、国指定文化財10件、県指定文化財2件、市指定文化財14件、登録文化財1件、埋蔵文化財1件で被害が確認された[26]。

  • 駿府城（静岡市葵区） - 内堀や外堀など複数個所で堀の石垣が崩壊した[27]。復旧・復元について静岡市役所では、期間が2年、費用が7億3千万円かかると見込んでいる[28]。
  • 松城家住宅（沼津市） - 地震の揺れにより海鼠壁が剥がれ落ち崩落した[26]。
  • その他、牧之原市では塔頭が半壊するなどの被害が発生するなど、各所で破損が散見された[26]。
官公庁

静岡市の駿府城では石垣がいたるところで崩落したが[27]、隣接する静岡県庁舎には全く被害はなく無傷であった。

産業

製造業

被災地一帯は東海工業地域に含まれており、製造業を中心とする産業がさかんである。駿河湾地震により、これらの産業も影響を受けた。震源に近い御前崎市では、東芝の子会社「浜岡東芝エレクトロニクス」が被災し、半導体の製造ラインが破損したため、生産再開の目途がすぐには立たないほどの被害を受けた[29][30]。隣接する掛川市でもコーニングの掛川工場が被災し、操業の停止に追い込まれた[29]。焼津市のサッポロビール静岡工場では、ウーロン茶のガラス瓶5000本が破損し、業務に影響を与えた[27]。

農業

被災地一帯では茶や石垣いちごの栽培がさかんである。御前崎市の茶畑では、土砂の流出、チャノキの倒壊、スプリンクラーの破損などの被害が発生した[31]。静岡市農業協同組合管内では、石垣いちご農家の2、3割で被害が発生し、石垣の代替として使用されるコンクリート板がいたるところで崩壊した[31]。

観光業

静岡県では富士山や伊豆半島などの観光資源が豊富であり、旅館やホテルなど観光・レジャー産業がさかんである。風評被害が懸念されたことから、8月14日に静岡県知事の川勝平太が伊豆半島を訪れ「復旧が進む中で一番心配していたのは伊豆にキャンセルが出ていること。交通の支障もほとんどなく、伊豆はすべて安心だと宣言したい」、「県として伊豆半島の観光PRにできる限りのことをしたい」と強調した[32]。

交通

道路

高速道路

東名高速道路では相良牧之原IC-菊川ICの本線車道に5-10cmの段差が発生した他、牧之原SA付近の上り線191.6KPで約40m[33]に渡って法面を含む路肩や走行車線が崩落し、上り線の追越車線や下り線の路面全体に亀裂が生じた。これらの影響により最大で東京IC-三ヶ日ICが通行止め[34]になったが、通行に障害がない区間から順次通行止めが解除され、最終的には崩落地点を含む焼津IC-袋井IC間の上り線のみ通行止めが続いた。同区間の通行止めは8月15日24時に解除され、これをもってこの地震による通行止めは全て解消した[35]。

路面崩落現場では、静岡県内で建設中の新東名高速道路の建設資材や建設機材を利用[36]することによって当初は13日0時までに仮復旧[37]予定とNEXCO中日本が発表[38]していたが、下り線側の地盤も緩くなっていることが判明し、更なる追加工事が必要となったために仮復旧は13日午後にずれ込むものと見られていた[39]。しかし、崩落現場の路盤が想定以上に脆く、復旧工事の工法を見直して新たな手段による補強工事を施工する必要が生じたため、最終的には上り線は8月15日24時に復旧を迎えることとなった[35][40]。また、復旧後も相良牧之原IC-焼津IC間では上下線とも速度規制が敷かれた[35]。

なお、NEXCO中日本は仮復旧まで中央自動車道等への迂回を呼び掛けていた[41]。また、通行止めによる物流への影響やお盆時期の帰省ラッシュ時の影響も懸念された[42]。

東名閉鎖による一般道への車両流出と渋滞に対応する形で、静岡県島田市牛尾－同市相賀間の大井川に架かる新東名高速道路の大井川橋（仮称）を含む約1.3kmの上り区間を、「地元住民の生活道路の確保」を目的として8月15日の9時から16時まで、制限速度20km/hにて地元住民などに特別に開放[43]、805台が利用した[44]。

詳しくは駿河湾を震源とする地震による東名高速道路の通行規制と被災状況を参照。

国土交通省はこの通行止めの影響による経済損失についてまとめた。それによると損失額は21億円、国道1号では通常50分を要するところが渋滞により最大256分を要し、また沿線のコンビニなどでは配送の遅れによる入荷の遅れが生じたり、店内のトイレが混雑したりする影響があったと発表した[44][45]。

一般道

一般道でも各地で被害が発生しており、国道では2ヶ所、県道では8ヶ所で全面通行止めとなる区間が発生した[46]。

鉄道

JR東海道新幹線は東京 - 名古屋間で11日始発から運転を見合わせた。線路の点検作業が終了し、8時から速度を70km/hに制限した上で運転を再開し、約120分の遅れが発生した[47]。在来線でもJR東海道本線の小田原 - 豊橋間、JR中央本線の韮崎 - 小淵沢間、JR御殿場線・JR身延線・JR伊東線全線などで一時運転を見合わせた[48][49]。そのほか、伊豆急行、静岡鉄道、岳南鉄道（現・岳南電車）、伊豆箱根鉄道、大井川鐵道、天竜浜名湖鉄道などでも運転中止とする区間が発生した[46]。いずれも翌日には平常運転に復帰している。また、地震発生当日、JR総武線の千葉 - 西千葉間にて、線路の下の地面が突然陥没したことから、一時地震や大雨の影響が指摘され、東日本旅客鉄道が調査に乗り出す事態となった[50]。

航空

2009年6月4日に開港したばかりの静岡空港を発着する空の便には大きな影響はなかった。

ライフライン

水道

水道では大きな被害があり、静岡県にて5万7371戸、神奈川県にて2,053戸が断水した[51]。順次復旧したものの、牧之原市や掛川市などおよそ2万8500戸では長期にわたり断水した[51]。牧之原市では上水道の復旧作業が難航し、8月13日正午までかかって断水が解消した[26]。

電気

中部電力管内では、被災地を中心におよそ9500戸で停電が発生したが、即日復旧した[52]。ほかにも、川根本町などでは電柱9本が倒壊した[52]。

最大震度6弱を記録した御前崎市には、中部電力の浜岡原子力発電所が立地している。同発電所には5つの原子炉があり、廃炉予定の2つと定期点検中の1つは既に停止しており、残り2つが運転中だったが、地震の揺れを検知し自動停止した[52]。5つのなかで最大の出力を持つ5号機では、今回観測された揺れも最も大きく、基礎版上で426ガルの揺れが記録された[52]。また、5号機の原子炉建屋では488ガルを記録し、耐震設計指針の基準値をオーバーした[53]。

5号機は、この揺れにより燃料集合体から放射性物質を含む錆などが剥離したため、燃料交換エリアや使用済燃料プールポンプ室の放射線モニタの測定値が上昇し、放射能高警報が鳴るなどした[52]。5号機のタービン建屋では、ボルト24本の破損や壁のひび割れが発生した[53]。また、5号機では一部で10センチメートルの地盤沈下が発生したが、逆に1号機では地盤が一部20センチメートルも隆起した[53]。

放射性物質による外部への影響はなかったとされていたが[52]、実際には5号機の排気筒から放射性物質であるヨウ素131が外部に漏出していた[54][55]。中部電力では、ヨウ素131が外部に放出されたのは、炉心の緊急停止時に通常時を超える原子炉水を排水したのが原因と説明しており[56]、地震の揺れが直接の原因ではないとしている[53]。

電源開発の磯子火力発電所でも、駿河湾地震により設備に被害が生じ、30万キロワットに出力を落として運転することになった[52]。

ガス

地震により都市ガスの配管が破損し、東海ガスで1ヶ所、静岡ガスで12ヶ所など各地でガス漏れが発生した[52]。LPガスも、地震により地盤沈下が発生したため配管に影響があり、10件のガス漏れが発生した。簡易ガスでは、遮断装置が地震の揺れを検知し、17ヶ所2,182戸で供給が停止された[52]。

通信

西日本電信電話、東日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクテレコムでは各社とも固定電話に対し通信規制を実施した[51]。同様に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルでも携帯電話に対し通信規制を実施した[51]。また、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルでは基地局の一部で停波する事態となった[51]。

国・地方自治体の対応

日本政府

中央省庁

2009年8月11日5時7分に地震が発生すると、日本政府は即座に対応を開始した。

地震発生と同時に国土交通省、および、気象庁がそれぞれ災害対策本部を設置し、即時活動を開始した[57]。3分後には内閣府に災害対策室、警察庁に災害警備本部、消防庁に災害対策本部、原子力安全・保安院に対策本部、海上保安庁に地震対策本部、防衛省に災害対策室がそれぞれ起ち上げられ、情報収集などを開始した[57]。また、同時刻、総務省も地震に関する情報収集を開始した[57]。その後、およそ1時間のうちに法務省の災害情報連絡室、文部科学省の災害情報連絡室、厚生労働省の災害対策本部、農林水産省の情報連絡室、経済産業省の防災連絡会議が本格的な活動を開始した[57]。

内閣

内閣においては、地震発生から3分後、総理大臣官邸にも対策室が設置され、危機管理に対処するための緊急参集チームに招集命令が発動された[58]。緊急参集チームは5時42分から協議を始め、今回の地震に関する基本的な対応方針を確認した[58]。また、内閣総理大臣の麻生太郎は、5時15分に「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる」[58]として各省庁に指示、その後、8時55分に内閣危機管理監の伊藤哲朗から麻生に対して被害状況が報告された[57]。

同日の閣議後、内閣府特命担当大臣（防災担当）の林幹雄は「被害状況を把握し、地元自治体と連携して政府一丸となって対策にあたりたい」[59]とのコメントを発表したものの、駿河湾地震の被災地視察は行わず、8月11日には台風9号に伴う大雨被害を受けた兵庫県佐用町と岡山県美作市を訪問する予定であることを明らかにした[59]。同じく内閣官房長官の河村建夫も記者会見し、駿河湾地震の被災地には政府視察団を派遣する考えはないと表明した[60]。麻生も総理大臣官邸危機管理センターでの陣頭指揮は執らず、午後には鈴木貫太郎記念館の見学などのため千葉県を訪問した[61]。

地震発生当日の内閣総理大臣へのインタビューの席上、駿河湾地震への対応について質問された麻生は「大雨で亡くなられた方もいるので、お見舞い申し上げたい」などと回答した。しかし、死者を出した地震被災地と異なり、大雨被災地では雨そのものによる死者は出ていなかったことから、対応の整合性を問われると、麻生はさらにライフライン確保について指示したことを説明したうえで「現地に林防災相を派遣するように命じた。高速道路の復旧を急がないと。行方不明者がかなりに上っており、捜索に全力をあげたい」[62]とコメントした。しかし、林は被災地の視察はせず近畿地方を訪問すると発表されていたため[59]、麻生のこの発言は「ちぐはぐな対応」などと報道されることになった[62]。このことについて、内閣総理大臣秘書官から「地震と大雨についてのコメントが混在している」[62]との解説がなされた。

地方公共団体

静岡県庁舎（奥）と崩壊した駿府城址の石垣（手前）

静岡県庁では、地震発生から20分で災害対策本部を設置した[23]。さらに発生から1時間以内に、各市町と県との間で地震に関する連絡体制を構築した[23]。5時45分、静岡県知事の川勝平太から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動要請がなされた[58]。災害対策本部では、地震発生当日の11日には意思決定を行う本部員会議を3回、実務者による対策会議を4回開催し、被害状況や対策実施情報を共有した[63]。12日には1回の本部員会議を開催、静岡県が設置した災害対策本部は13日17時をもって廃止した[64]。

静岡県内の市町では、37の市町のうち27の市町において、災害対策本部が設置された[63]。静岡市・牧之原市・掛川市・御前崎市・菊川市においては、8月14日15時現在も設置を続けていた[65]が、牧之原市以外の対策本部については、17日15時までに廃止[66]、残る牧之原市については、20日18時40分をもって廃止した[67]。14日には川勝が、予約キャンセルなど風評被害が出ている観光地伊豆を視察した。土砂崩れがあった静岡県道111号の状況を視察したり、地元自治体や伊豆の観光協会の代表らと懇談を行ったりした[32]。

被災した静岡市と姉妹都市提携を結ぶ新潟県上越市では支援物資の配送を決定し、上越市役所の職員自らがブルーシート80枚を積んだ車を走らせ、発生翌日には被災地に到着した[26]。牧之原市には、名古屋市上下水道局から簡易ポリタンク200個を救援物資として届けられた[68]。

その後の地震活動

2011年8月1日23時58分頃に、駿河湾でM6.2[69]の地震が発生した。2009年の地震と同様に沈み込むフィリピン海プレート内部で発生した地震とみられる。震源の深さは約20km、震央は北緯34.7度、東経138.6度で、2009年の地震より伊豆半島寄りの比較的近い場所に位置していた。この地震により静岡県東伊豆町奈良本、焼津市本町、静岡駿河区曲金で震度5弱を観測した。

気象庁はこの地震と2009年の地震、あるいは2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震との関連について「はっきりとした関連は見られない」としている[70]。また東海地震との関連については、気象庁は「地震の種類が異なり、東海地域における地殻変動を観測しているひずみ計にも異常がないことから、想定される東海地震と直接の関係はなく直ちに結びつくものではない」とし、東京大学名誉教授・東海地震判定会会長の阿部勝征は「想定される東海地震震源域より東側で起きており、地震の規模からも東海地震と直接の関係はないだろう」としている[71]。

一方で2011年11月11日に駿河湾のフィリピン海プレート内部で発生したM3.0の地震については、同月21日に気象庁で開かれた東海地震判定会の会合において、「2009年の地震の余震」との見方が示されている[72]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 平成21年8月地震・火山月報(防災編) (PDF) 気象庁
  2. ^ a b c 消防庁災害対策室 (2009年8月26日). “駿河湾を震源とする地震（第18報）” (PDF). 2009年8月19日閲覧。
  3. ^ a b c d e 気象庁 平成21年報道発表資料「2009年8月11日05時07分頃の駿河湾の地震について」気象庁、2009年8月11日。
  4. ^ 気象庁 平成21年報道発表資料「2009年8月11日05時07分頃の駿河湾の地震について（第2報）」気象庁、2009年8月11日。
  5. ^ 高波鐵夫 2009年駿河湾地震(M6.5)前後の体積ひずみ変化 -状態空間モデリングの適用-
  6. ^ 「静岡沖地震震度6弱――けが110人――東名あす再開予定」『讀賣新聞』47940号、14版、読売新聞東京本社、2009年8月12日、1面。
  7. ^ 震予知連絡会 地震予知連会報 第83巻、 6-3 2009年8月11日駿河湾の地震 (M6.5) について (気象庁)
  8. ^ 「焼津2センチ動く」『讀賣新聞』47940号、14版、読売新聞東京本社、2009年8月12日、1面。
  9. ^ 『 新基準で初の「観測情報」…静岡沖地震 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）]』読売新聞、2009年8月11日。
  10. ^ 石間俊充・堀江優美子「判定会初の緊急会合――集合迅速でも結論に3時間超」『讀賣新聞』47940号、14版、読売新聞東京本社、2009年8月12日、3面。
  11. ^ 気象庁『東海地震に関連する情報第3号』2009年8月11日。
  12. ^ a b 「東海地震起こす境界面に影響か＝『駿河湾』翌日にM2.5－予知連」『時事ドットコム：東海地震起こす境界面に影響か＝「駿河湾」翌日にM2.5－予知連』時事通信社、2009年8月21日。
  13. ^ a b 石塚孝志『地震：静岡で震度6弱 プレート境界で余震、「東海地震」への影響検討－－予知連 - 毎日jp（毎日新聞）』毎日新聞社、2009年8月22日。
  14. ^ a b 「緊急地震速報今度は活躍?――東京では30秒の『余裕』」『J-CASTニュース : 緊急地震速報今度は活躍？ 東京では30秒の「余裕」』ジェイ・キャスト、2009年8月11日。
  15. ^ 震度データベース 気象庁。
  16. ^ 「【静岡地震】大量の本で窒息死の女性『地震による死者』と認定」『【静岡地震】大量の本で窒息死の女性「地震による死者」と認定 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年8月12日。
  17. ^ 「静岡県で震度6弱＝4都県で87人けが、重傷も－『東海地震に結び付かず』・気象庁」『時事ドットコム：静岡県で震度6弱＝4都県で87人けが、重傷も－「東海地震に結び付かず」・気象庁』時事通信社、2009年8月11日。
  18. ^ a b 「家具固定率トップ級」『朝日新聞』44292号、14版、朝日新聞東京本社、2009年8月12日、27面。
  19. ^ 中森広道「『駿河湾の地震』における人的被害とその対策に関する考察」『日本災害情報学会第11回大会予稿集』日本災害情報学会、2009年、23-28.
  20. ^ 石塚孝志・永山悦子・元村有希子「短周期波――全半壊の住宅なし――地殻のひずみ増した恐れも」『毎日新聞』47996号、13版、毎日新聞東京本社、2009年8月12日、3面。
  21. ^ 「地震県備え切実――『いつか来る』家は耐震専用の避難部屋も」『朝日新聞』44292号、14版、朝日新聞東京本社、2009年8月12日、27面。
  22. ^ 大塚仁・浜中慎哉・竹地広憲・田口雅士「『耐震』で被害に差――静岡・震度6弱――東海地震を想定――筋交いを補強――家具にストッパー」『毎日新聞』47996号、13版、毎日新聞東京本社、2009年8月12日、25面。
  23. ^ a b c d 松久英子・石原聖「耐震補強・原発停止・被害把握――対策に一定の効果――東名崩落――盛り土の強化手つかず」『毎日新聞』47996号、13版、毎日新聞東京本社、2009年8月12日、3面。
  24. ^ a b c 静岡県総務部危機管理局危機情報室『静岡県/プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）－0（ゼロ）」の概要』静岡県庁。
  25. ^ 「揺れ小刻み倒壊免れる」『讀賣新聞』47940号、14版、読売新聞東京本社、2009年8月12日、30面。
  26. ^ a b c d e 「観光地――客足戻る／地震から3日目」『asahi.com:観光地 客足戻る／地震から3日目-マイタウン静岡』朝日新聞社、2009年8月14日。
  27. ^ a b c 「パジャマのまま・旅行足止め・崩れた石垣…地震の静岡」『asahi.com（朝日新聞社）：パジャマのまま・旅行足止め・崩れた石垣… 地震の静岡 - 社会』朝日新聞社、2009年8月11日。
  28. ^ 読売新聞 (2009年8月28日). “地震で崩れた駿府城石垣、修復に2年・7億円”. 2009年8月29日閲覧。
  29. ^ a b 和田憲二「地震：静岡で震度6弱――東芝工場休止」『地震：静岡で震度6弱 東芝工場休止 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年8月13日。
  30. ^ ロイター「東芝<6502.T>の静岡・御前崎の半導体工場が地震で停止、被害は確認中」『東芝<6502.T>の静岡・御前崎の半導体工場が地震で停止、被害は確認中| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reuters』トムソン・ロイター、2009年8月11日。
  31. ^ a b 「静岡沖地震畑も崩れた――茶、イチゴ農家頭抱える」『讀賣新聞』47943号、13版、読売新聞東京本社、2009年8月15日、33面。
  32. ^ a b 「伊豆は安全 PR本腰――知事が現地視察、懇談 震度6弱地震」『中日新聞』2009年8月15日付朝刊、県内版 19面
  33. ^ NEXCO中日本発表値であり、一部の報道機関では100mと報道していた
  34. ^ 東名高速道路開通以来、これだけ広範囲で通行止めの措置が取られたのは珍しい
  35. ^ a b c 駿河湾を震源とする地震による東名高速道路の通行止めを解除します
  36. ^ 【静岡地震】東名の路肩崩落、段差、トンネル漏水…復旧へ第二東名の資材活用（産経新聞）
  37. ^ 本線崩壊部をH形鋼を打ち鉄板で囲んで土土砂の流出を防いだ上で土を盛ってアスファルトで舗装するという応急的な処置である。
  38. ^ 東名、全面復旧は13日午前中にも 読売新聞 2009年8月11日閲覧
  39. ^ 東名高速再開、13日午後にずれ込み 読売新聞 2009年8月12日閲覧
  40. ^ 東名上り線開通は15日 産経新聞 2009年8月13日閲覧
  41. ^ 地震の影響により東名高速道路(静岡IC〜袋井IC 上り線) (静岡IC〜菊川IC 下り線)が通行止めとなっています。中央自動車道などへの迂回をお願いします。
  42. ^ 東名高速路肩崩落、復旧めど立たず 帰省ラッシュに影響 朝日新聞 2009年8月11日閲覧
  43. ^ [第2東名 一部開放] 読売新聞 2009年8月16日閲覧
  44. ^ a b 中日新聞 (2009年8月26日). “迂回先渋滞で損失21億円 静岡の地震による東名通行止め”. 2009年8月29日閲覧。
  45. ^ 国土交通省中部地方整備局道路部 (2009年8月25日). “【お知らせ】東名高速道路の通行止めに伴う影響について”. 2009年8月29日閲覧。
  46. ^ a b 内閣府『駿河湾を震源とする地震について』2009年8月11日、3頁。
  47. ^ 【静岡地震】新幹線が午前8時に運転再開 MSN産経ニュース2009年8月11日
  48. ^ 東名高速、一時通行止め 静岡の地震、東海道新幹線は徐行運転 日経ネット2009年8月12日
  49. ^ 地震：東名高速道の一部で通行止め 伊東線は運転見合わせ 毎日新聞2009年8月11日
  50. ^ 「総武線で陥没――千葉‐西千葉」『朝日新聞』44292号、14版、朝日新聞東京本社、2009年8月12日、27面。
  51. ^ a b c d e 内閣府『駿河湾を震源とする地震について』2009年8月11日、2頁。
  52. ^ a b c d e f g h i 原子力安全・保安院『地震被害情報（第8報）（8月13日15時00分現在）』2009年8月13日。
  53. ^ a b c d 舟津進・望月和美「静岡・浜岡原発：5号機、地震で損傷目立つ――配管揺れ、想定超え?」『静岡・浜岡原発：5号機、地震で損傷目立つ 配管揺れ、想定超え？ - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年8月22日。
  54. ^ 「浜岡原発、排出ガスから微量の放射性物質」『浜岡原発、排出ガスから微量の放射性物質 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2009年8月20日。
  55. ^ 舟津進「静岡・浜岡原発：5号機、排ガスに微量放射性物質」『静岡・浜岡原発：5号機、排ガスに微量放射性物質 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年8月21日。
  56. ^ 「多量の原子炉水流入が原因か＝微量の放射性物質放出－中電浜岡原発」『時事ドットコム：多量の原子炉水流入が原因か＝微量の放射性物質放出－中電浜岡原発』時事通信社、2009年8月21日。
  57. ^ a b c d e 官邸対策室『駿河湾を震源とする地震について』2009年8月11日、5頁。
  58. ^ a b c d 官邸対策室『駿河湾を震源とする地震について』2009年8月11日、4頁。
  59. ^ a b c 「静岡沖地震、『政府一丸で対策』と林防災相」『静岡沖地震、「政府一丸で対策」と林防災相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2009年8月11日。
  60. ^ 「静岡県沖地震――官邸に対策室」『東京新聞:静岡県沖地震 官邸に対策室:政治(TOKYO Web)』中日新聞社、2009年8月11日。
  61. ^ 「【麻生日誌】11日」『【麻生日誌】11日 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年8月12日。
  62. ^ a b c 「静岡沖地震――陣頭指揮アピール――首相閣僚に『指示』連発――記者団にちぐはぐ回答も」『讀賣新聞』47940号、14版、読売新聞東京本社、2009年8月12日、4面。
  63. ^ a b 「地震の怖さ 再認識――棚から食器ガシャン 寝間着のまま外へ 震度6弱」『中日新聞』（中日新聞東海本社）2009年8月12日付朝刊、県内版 第16面。
  64. ^ 静岡県庁 (2009年8月13日). “駿河湾を震源とする地震における「静岡県災害対策本部」の廃止” (PDF). 2009年8月15日閲覧。
  65. ^ 静岡県庁 (2009年8月14日). “報道提供 静岡県地震速報（第13報）” (PDF). 2009年8月15日閲覧。
  66. ^ 静岡県庁 (2009年8月17日). “報道提供 静岡県地震速報（第14報）” (PDF). 2009年8月19日閲覧。
  67. ^ 静岡県庁 (2009年8月21日). “報道提供 静岡県地震速報（第18報）” (PDF). 2009年8月29日閲覧。
  68. ^ 牧之原市 (2009年8月12日). “牧之原市防災速報 【20090811震度6弱】地震関連情報 午後4時00分現在（8/12）”. 2009年8月29日閲覧。
  69. ^ 平成23年８月１日以降に発生した主な地震 気象庁
  70. ^ 気象庁「東海地震とはメカニズム違う」 静岡の地震 ：日本経済新聞
  71. ^ 気象庁 東海地震とは直接関係ない（NHK 2011年8月2日1時16分）
  72. ^ NHKニュース 2011年11月21日報道

関連項目

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