福岡県西方沖地震

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福岡県西方沖地震
福岡県西方沖地震の位置(日本内)
福岡県西方沖地震
地震の震央の位置を示した地図
本震
発生日 2005年3月20日
発生時刻 10時53分40.3秒(JST)
震央 日本の旗 日本 福岡県西方沖
北緯33度44.3分
東経130度10.5分(地図
震源の深さ 9km
規模    マグニチュード(M)7.0
最大震度    震度6弱:福岡県 福岡市東区中央区西区前原市佐賀県 三養基郡みやき町
津波 なし
地震の種類 直下型地震
横ずれ断層型
余震
回数 2005年5月31日までに震度1以上が350回以上
最大余震 2005年4月20日6時11分26秒、M5.8、最大震度5強
被害
死傷者数 死者1人
負傷者1,204人
被害総額 約350億円注1
被害地域 福岡県福岡地方を中心とする九州北部および山口県など
注1: 福岡・佐賀・長崎各県による。
出典:特に注記がない場合は気象庁による。
プロジェクト:地球科学プロジェクト:災害
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福岡県西方沖地震(ふくおかけんせいほうおきじしん)は、2005年(平成17年)3月20日午前10時53分40.3秒、福岡県北西沖の玄界灘で発生した最大震度6弱の地震である。歴史的に地震が起こりにくいと認識されてきた地域で発生した。

概要[編集]

  • 福岡市から北西30kmほどの地点にある、長さ30km、幅20kmほどの断層が、北西と南東の方向にそれぞれ逆にずれた(横ずれ型)ために発生した。ずれた距離は60cm程度。横ずれ型なので地面の盛り上がりが無く、海底を震源地としながらも幸い津波が発生しなかった。
  • 歴史上では679年1月頃(天武7年12月)に筑紫地震1898年(明治31年)8月10日に福岡市付近を震源とする糸島地震(M6.0)が発生しているが、M7.0クラスの大地震が発生した記録はなく、福岡市周辺地方では有史以来初の大地震となった。
  • 九州地方で震度6弱を観測したのは1997年(平成9年)5月13日鹿児島県北西部地震の際に鹿児島県川内市(現薩摩川内市)で震度6弱を観測して以来7年9ヶ月ぶり。九州北部に限るとM7.0クラスの地震は1700年壱岐対馬で発生して以来約300年ぶり、1890年(明治23年)の観測開始以降では初めてとなる。福岡県・佐賀県ではこれまで地震により最大で震度4までしか観測されたことがなく、少なくとも百数十年に一度という大きな地震になった。
  • 政令指定都市に震度6以上のクラスの地震が襲うのは、兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)の際に神戸市で震度6または7が襲って以来10年ぶりであるが、震源地が沖合でありやや離れていたこと、併せて地震波動の周波数成分が1秒未満の短周期(高周波数)に偏っていた事もあり、都市部の直下型の地震による甚大な被害は免れた[1]
  • 本震と余震の分布は、福岡市中心部から同市東区志賀島に向かって北西に延びる一直線上に分布しており、今後もその地域で余震が発生すると見られている。この一直線上の南には福岡市中心部から筑紫野市にかけて数十キロにわたる警固断層があり、今回の地震との関連性も調査された。それによると、警固断層の今後30年以内の大地震発生確率は6%と比較的高いことがわかった[2][3]
  • 最も揺れと被害が大きかった福岡市西区の玄界島には本震発生当時震度計が設置されていなかった(本震での推定震度は震度7〜震度6弱)。そこで、翌21日に気象庁地震機動班が玄界島漁村センター(福岡市西区玄界島)に震度計を設置、以後震度を観測している。
  • 2005年(平成17年)5月23日頃、本震における玄界島での推定震度が最大で震度7となる可能性があると報道された。東京大学地震研究所によると推定震度7(6.57)、鹿島建設小堀研究室によると推定震度6弱(5.9)と幅があるが、震度の正式な決定は気象庁が行うもので、事後調査によるものも含めて同庁は正式に最大震度は変更していない。
  • 今回の地震では福岡市中心部でも多少の被害は出たが、より震源地に近かった同市西区玄界島に被害が集中した。マスメディアでは玄界島の被害が主に報道されているが、同程度に震源に近く被害も(建物被害の統計上も)大きかった同じ福岡市西区でも、西浦地区は報道上あまり注目されていない。
  • 2006年(平成18年)10月1日より、国内各地の震央地名が変更になり、地震発生当時の「福岡県西方沖」は「福岡県北西沖」に改められた。

本震[編集]

本震での各市町村の震度

各地の震度[編集]

震度5弱以上の揺れを観測した地点は以下の通り ※市町村名は発生当時のもの。

震度 都道府県 市町村
6弱 福岡県 福岡市東区 中央区 前原市
佐賀県 三養基郡みやき町
5強 福岡県 福岡市早良区 西区 大川市 春日市 久留米市 糟屋郡須恵町 新宮町 糸島郡志摩町 二丈町 嘉穂郡碓井町 穂波町 糟屋郡久山町 粕屋町
佐賀県 三養基郡上峰町 杵島郡白石町 東松浦郡七山村
長崎県 壱岐市
5弱 福岡県 福岡市博多区 城南区 南区 北九州市八幡西区 戸畑区 中間市 大野城市 福津市 柳川市 小郡市 うきは市 直方市 飯塚市 宗像市 宗像郡大島村 筑紫郡那珂川町 志免町 宇美町 篠栗町 遠賀郡遠賀町 鞍手郡若宮町 三池郡高田町 朝倉郡夜須町 朝倉町三潴郡大木町 三井郡大刀洗町
佐賀県 小城市 唐津市 鳥栖市 多久市 佐賀郡久保田町 諸富町 川副町 大和町 東与賀町 神埼郡千代田町 三田川町 三瀬村 藤津郡嬉野町 杵島郡江北町 北方町
大分県 中津市
長崎県 対馬市

気象庁によれば、震度については博多湾沿岸、筑後川流域、唐津湾沿岸で震度6弱かそれ以上の揺れに見舞われた可能性があるという。いずれの地域も表層地盤が新しい時代のものであるため、揺れが増幅されやすい。また、最も震源から遠い地点では東京都板橋区神奈川県綾瀬市でも震度1を観測した。

日本以外では震源から最短で150km程度だった韓国でも広範囲で揺れを観測し、釜山では改正メルカリ震度階級で震度5を観測した。火災をはじめとした被害が発生した。韓国では広範囲で地震の揺れを観測するのは稀だったため、話題となった。また、中国上海の地震測定局でも揺れを観測し、市街地の高層建造物の上層階では、食器が音を立てたり電灯が揺れたりするほどの揺れを感じた。

津波[編集]

福岡県福岡地方と長崎県壱岐・対馬で10時57分から津波注意報が発表されたが、津波が観測されなかったため、12時に解除された。韓国でも気象庁が津波注意報を発令したが、津波は観測されなかった。しかし、韓国では一時パニックとなった[要出典]

マグニチュードが比較的大きい割に津波が発生しなかったのは、地震の発生原因が、地面の盛り上がりを伴わない「横ずれ断層」だったためである。

余震[編集]

本震発生直後には最大で震度5弱程度の余震が発生する可能性があるとの注意が気象庁から発表された。24日には「震度4程度の可能性」に変更された。以下は有感地震(体に感じる、最大震度1以上の地震)の回数。

2005年(平成17年)5月31日現在で、震度5強の余震は1回、震度4は7回、震度3は24回、有感地震は合計350回以上を数える。

以下のグラフは本震が発生した3月20日から、最大の余震が発生した日の翌日、4月21日までの間の、余震の回数の推移。

日付 余震の回数(単位:回)
3/20 C100.pngC10.pngC01.pngC01.png 112(本震は含まない。被害のひどかった玄界島は未明までに全島避難。)
3/21 C10.pngC10.pngC10.pngC03.pngC01.png 34
3/22 C10.pngC10.pngC05.pngC01.png 26(15時55分にM 5.4、最大震度4の地震。)
3/23 C10.pngC01.png 11
3/24 C10.pngC05.pngC01.png 16
3/25 C10.pngC05.png 15
3/26 C10.pngC01.png 11
3/27 C10.png 10
3/28 C10.pngC03.png 8
3/29 C01.pngC01.png 2
3/30 0
3/31 C03.pngC01.png 4
4/1 C03.png 3(21時52分に M 4.5 、最大震度4の地震。)
4/2 C03.png 3
4/3 C05.pngC03.png 8
4/4 C05.pngC03.png 8
4/5 C05.pngC01.png 6
4/6 C03.pngC01.png 4
4/7 C05.png 5(0時10分ごろに、最大震度4の地震。)
4/8 C03.png 3
4/9 C01.png 1
4/10 C03.png 3(20時30分ごろに M 4.8 、最大震度4の地震。)
4/11 C01.png 1
4/12 C01.pngC01.png 2
4/13 C01.pngC01.png 2
4/14 C01.pngC01.png 2
4/15 C01.png 1
4/16 C01.pngC01.png 2
4/17 0
4/18 C01.png 1
4/19 0
4/20 C10.pngC03.png 13(6時11分に M 5.8 、震度5強の地震、他に震度4の地震が2回)
4/21 C03.pngC01.png 4(15時現在)

最大余震[編集]

本震のちょうど1ヵ月後の2005年4月20日午前6時頃に、最大震度5強の地震が発生した。福岡県西方沖地震の余震だと考えられる。震源は本震の南東12km程度に位置し(Hi-net九州大学HYPO)、志賀島付近と考えられる。震源地は、福岡市直下にある警固断層の北端からわずか5kmの地点で、余震がだんだんと南側で発生するようになっていることを表しており、この大きな余震で断層の南側のひずみのほとんどが解放されたと見られている。

震度 都道府県 市区町村
5強 福岡県 福岡市博多区 中央区 南区 早良区 春日市 新宮町 碓井町
5弱 福岡県 東区 西区 大野城市 宗像市 那珂川町 須恵町 古賀市 粕屋町 福津市 若宮町 筑前町
佐賀県 みやき町 久保田町
4 福岡県 福岡市城南区 筑紫野市 太宰府市 前原市 宇美町 篠栗町 志免町 久山町 二丈町 志摩町 北九州市若松区 八幡西区 中間市 芦屋町 水巻町 遠賀町 犀川町 勝山町 豊津町 新吉富村 直方市 飯塚市 山田市 鞍手町 宮田町 桂川町 稲築町 筑穂町 穂波町 庄内町 添田町 糸田町 久留米市 柳川市 筑後市 大川市 小郡市 朝倉町 大刀洗町 大木町 瀬高町 うきは市
佐賀県 唐津市 七山村 佐賀市 鳥栖市 川副町 東与賀町 大和町 神埼町 千代田町 脊振村 三田川町 三瀬村 基山町 上峰町 北方町 江北町 白石町 嬉野町 小城市
山口県 下関市
長崎県 壱岐市
熊本県 菊池市 山鹿市
大分県 中津市 日田市

被害[編集]

福岡市の繁華街に位置する福岡ビル。地震によってビルの窓ガラスが割れ、地面に降り注いだ。
福岡市中央区の住宅街。地震によって古いブロック塀が倒壊して道路の片側4分の1を埋め尽くした。
志賀島の周回道路上の崖崩れ
  • 死者1人
  • 重傷者198人、軽傷者1,006人(うち福岡県が重傷197人、軽傷989人)
  • 住宅の全壊144棟、半壊353棟、一部損壊9,338棟(うち福岡県が全壊143、半壊352、一部損壊9,185)

消防庁発表

  • 地震後九州の全域で一時鉄道(九州新幹線は除く)の運行がストップした。その後震源から遠い宮崎を中心に順次運転を再開した。
    鹿児島中央駅から新八代駅の間を結ぶ九州新幹線つばめ」は通常通り運行したが、新八代駅から博多駅の間を結ぶ在来線特急の「リレーつばめ」が運行を見合わせた。)
    • 4月20日の余震では、福岡県・佐賀県周辺の鉄道各線で一時運行を見合わせた。多くの路線で運行再開に数時間を要し、一部では数時間缶詰になる乗客も出た。高速道路各線も福岡県・佐賀県周辺で一時通行止めになった。

福岡県[編集]

  • 1人死亡、1人が重傷、1,185人が軽傷。唯一の直接死者となった70代女性は自宅付近(博多区吉塚)の清掃作業を終えて近所の住民と談話中、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、出血性ショックなどが原因で死亡した。怪我は落下物による打撲、やけど(昼食準備等)が多かった。
  • 住宅の全壊が143棟、半壊が353棟、一部損壊が9,185棟が確認されている。
  • 震源に最も近い陸地である玄界島では特に被害が大きく、建造物・構造物の大半が大きな被害を受けたため、約10人を残し住民の大半が福岡市本土に全島避難した。福岡県知事の要請により、自衛隊災害派遣された。
    • 4月20日の余震では、玄界島において半壊状態だった住宅が全壊した。
  • 次に震源に近い志賀島能古島、福岡市西区西浦でも大規模な被害が集中した。志賀島では周回道路等が崖崩れ・落石で一部通行止めになり、能古島では10トン超の巨岩が民家を破壊した(住人は無事)
    • 4月20日の余震では、震源直下の志賀島の被害が大きかった。崖崩れや落石(巨岩)が拡大したこともあり、志賀島の周回道路(東側の勝馬~志賀海神社)は復旧の目途がなかなか立たず、一年半もの間不通となっていた(2006年(平成18年)10月18日復旧)。
  • 福岡市内や周辺市町村で、寺社などの文化財にも大きな被害が相次ぐ。
  • 一部では、停電水道管ガス管の断裂や破損など、ライフラインへの影響が顕著だった(同、4月20日の余震)。水道管の破損が千数百箇所、漏水5万トン(報道)。
  • 博多湾に近い港や埋め立て地、道路、駐車場、岸壁などで、液状化現象や地割れ、沈下などが相次、福岡市中央区港周辺でも数mに渡る道路の陥没が生じた。
  • 一部大型店舗、遊戯場等では人的被害はないものの建物被害(バックヤード等)が多く見られた模様。福岡市ビル街では、ビルの窓ガラスが割れ地上に降り注ぐという出来事もあったが、幸い怪我人は少なく軽傷で済んだ。特に、西日本鉄道本社のある福岡ビル1961年・昭和36年完成)は、全窓ガラスの約4割にあたる約360枚が割れるという大きな被害が出た。その後の調査では、窓枠が窓ガラスの揺れを吸収しない古い工法だったのが原因とされている。ビル本体の耐震性は十分であった。このビルがメディアで盛んに取り上げられたせいか、この地区一帯の窓ガラスが割れたような誤解もあるが、近隣には現在の耐震基準を満たした設計のビルも多く、それらの被害はあまりなかった。しかし、一歩間違えば大惨事となるだけに、大きな教訓を残した。市内・周辺(とくに大名・赤坂地区)では建物外壁やブロック塀の崩落・倒壊も相次ぐ。
    • 4月20日の余震でも、外壁の崩落が相次ぐ。
  • 主に福岡市中心部では、多くのビルマンションの高層階で地震の揺れが増幅され、実際に計測された震度より1~2程度大きい震度に相当する被害が出た場所もあった(特に警固断層の東側沿い。また、旧福岡城の堀や、古河川を昔埋め立てた地域に集中しているとの調査結果もある[3]。)。一部では、せん断破壊ほか主要構造の破壊が相次いだ。一部では、建造物の倒壊の恐れがあるとして、周辺の住民に避難勧告が発出されたところもある(現在はこれらは解除)。
  • 福岡市西区や東区で崖崩れの危険性があるとして避難勧告が発出された(現在はこれらは解除)。
    • 4月20日の余震では、2005年(平成17年)4月21日現在、福岡市中央区で崖崩れの危険性があるとして避難勧告が1件発出されている。
  • 地震により公共施設などに避難した人は一時3,000人を超えた。自主避難のピーク時人数に避難勧告の対象人数を加えたもの(消防庁発表)。
    • 4月20日の余震では、一時、福岡県において新たに211名(うち福岡市は164名)が避難した。(消防庁第6報)
  • 3月30日の福岡県の見通しによると、県内の被害総額は347億円で、内160億円が水産業関係の被害、140億円が港湾施設関係の被害である。
  • 震度5弱の揺れとなった北九州市では小倉城の瓦が割れたり、市内の建物等でも一部損壊が見られた。
  • 九州朝日放送のタワー最上部の使用されていなかったテレビ放送用アンテナの部分が曲がった(後に撤去)

佐賀県[編集]

  • 1人が重傷、14人が軽傷。
  • 住宅の半壊が1棟、一部損壊が136棟確認されている。
  • 100軒程度の建物で窓ガラスや荷物、商品などに被害。
  • 佐賀県の特産品有田焼も被害を受け、4,000万円近くの被害が出ている。
  • 県内の被害総額は3億円程度となる見込み。

長崎県[編集]

  • 2人が軽傷。
  • 壱岐市で地震によるとみられる火災により1棟全焼。住宅の一部損壊が13棟確認されている。(長崎県発表、2005年(平成17年)4月20日17時現在)
  • 4月8日現在での長崎県の取りまとめによると、県内の被害総額は約2億200万円程度と見られる。

山口県[編集]

  • 1人が軽傷。
  • 住宅の一部損壊が1棟確認されている。

大分県[編集]

  • 住宅の一部損壊が2棟確認されている。
  • 国宝宇佐神宮宇佐市)の壁に数箇所亀裂が生じている。
  • 中津市では水道管の破損や、道路や建物の一部にヒビが入るなどの被害が出た。

その他の地域[編集]

  • 韓国釜山では電柱から発火し、市場の店舗20軒が全焼するなど火事の被害があった。また、地震により緊急停止したエレベーターに閉じ込められて出られなくなった人も続出した(全員無事救出)。
  • 中国上海では、高層ビル長周期地震動によるものと見られる揺れが確認された。

地震による影響[編集]

  • 地震後、福岡の電子基準点が南西に 17cm 、前原の電子基準点が南に 9cm 移動している事が分かった。

被災者への支援策など[編集]

政府、自治体などの対応[編集]

  • 政府は地震発生から7分後、首相官邸に対策室を設置した。
  • 3月25日に、首相が被災地を訪問。
  • 福岡県は地震発生当日、福岡市に対して災害救助法を適用した。
  • 被害の集中した福岡市では被災者に対して、住宅・宅地関連、見舞金・資金貸付、就学関連、中小企業関連、農林漁業者関連、税などの費用負担減免関連、ほか各項目の支援策を発表し実施している。詳細は福岡市のホームページ参照[4]
  • 福岡県は福岡市と協議し、福岡市内に230戸(うち200戸は玄界島住民向け)の仮設住宅を建設。4月下旬から5月中旬にかけてそれまで避難していた住民が入居した。
  • 地震発生直後から、各電話会社で災害用サービスの提供が開始された。(cf. 今後と防災・通信手段)

報道機関の対応[編集]

  • NHKは地震発生後すぐに地震関連のニュースに切り替えたが、途中昼に、情報が少ないことから一旦はニュースを中断した(数時間後、被害の拡大情報により再開)。
  • 民放各局は番組の途中に地震関連のニュースを随時放送した。
  • 日本テレビ系では系列のCSニュースチャンネルである日テレNEWS24が先行して速報を伝え、地元局の福岡放送ではローカル対応を中心としながらCSや全国ネットへの対応を取った。
  • 東京放送(TBS)系では発生時に放送していた生番組「サンデージャポン」内で地震関連のニュースを伝えることとなったものの、地震発生時がたまたまローカル編成の時間帯であったため、地元局・RKB毎日放送ではこの番組をネットしておらず、全国に向けてはいわゆる裏送りという形で伝えた。その後、昼の定時ニュースで詳報を伝えた後、TBS発全国ネット生番組「アッコにおまかせ!」のネット受けを急遽休止してローカルでの報道特別番組を編成し、地元への対応に当たった。
  • フジテレビ系では笑っていいとも!増刊号をほぼ全国ネットで放送中であったが、番組内ではローカルの地震速報を字幕にて流すのみであった。地震についてはこの番組の後に放送された昼のニュースで伝えることとなった。なお、FNN系列の地元局・テレビ西日本では、地震発生時、社屋への被害も比較的大きかったようで、報道部フロアでは床板が外れたり、フロア内のモニターテレビが相当数落下するなどの被害が出たため、社屋外への一時待避を余儀なくされた。これにより、地震への即応対応が取れなかったようだ。

地震被害の少なかった北部九州・福岡市付近の防災[編集]

福岡県、特に福岡市付近は、福岡県西方沖地震の以前は、国内の他の地域に比べて地震の発生が特に少なかった。史料によれば、679年に筑紫国で地震(M6.5〜7.5と推定される)が起こり地割れができたとの記述があるが、それ以降約1,300年間は被害が出るような地震の記録は確認されておらず、統計的に見て地震が少ないと予想されていた。しかし、兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)と同様に、規模の小さい地震すら少ないことでエネルギーの蓄積が起こり、万が一地震が発生した場合は規模が大きくなるものとして危険性は認識されてはいたが、やはり同様に実体験による認識においては「福岡地方では大きな地震は起こらない。」とする誤解が広まっていた。今般、M7.0弱クラスの地震にしては、被害が小規模に止まったことは奇跡的とさえ言えるが、改めて日本においてはどんな場所でも大地震が起こりうることを実証し、再認識させる結果となった。

警固断層帯について[編集]

2007年(平成19年)3月19日文部科学省地震調査研究推進本部により「警固断層帯の長期評価」が発表された。[3]これによると、まず、警固断層(福岡市内)と本震に係る福岡県西方沖の断層帯は同一の断層帯であると言う判断がなされた。断層帯南東部(警固断層)の今後30年以内の地震発生確率は最大で6%と、日本国内の主な活断層の中では高いグループに属することになると言う評価となっている。もっとも、断層帯北西部(本震に係る断層帯)に関する過去の地震などのデータが現時点では十分に揃っていないため、この発生確率等の値の信頼性自体もやや低いものとしている。地震によって警固断層に掛かるひずみが増したかどうかは可能性の指摘に止まり、今後の研究による科学的検証を要するとしている。本震を発生させた玄界灘の海底断層は未知の断層であり、4月20日の最大余震も含め、警固断層との関連性も指摘された。地震調査研究上も、福岡市付近は特別の注目を受けていた地域ではなかった上、今後の調査研究の発展を待つ必要がある。

そのほかの地震による影響[編集]

通信手段[編集]

本震においては、NTT西日本固定電話は数時間に渡り通話規制が行われた(災害伝言ダイヤルが開始された)。携帯電話においては、通話規制は夜まで続き、輻輳の影響もあり通話は繋がりにくい状態だった中、Eメールウェブは規制を受けず、各社の災害伝言板サービスも含め、効果を発揮した。PHS固定電話と同様の通話規制を受けたが、その後は通話は問題なく利用できた(メール・ウェブは携帯電話と同様)。一部の直収電話では復旧に1~2日かかった。インターネットADSL)やIP電話は、地震直後も問題なく利用できた(停電世帯を除く)。

  • 2005年(平成17年)5月10日、福岡市の「防災メール」システムが、地震・津波にも対応した。
  • 2005年(平成17年)6月20日、福岡県消防防災安全課の「防災メール・まもるくん」システムが一般に登録開始。

犯罪[編集]

本震以降、新潟県中越地震と同様に、振り込め詐欺や、係員を装った窃盗事件が横行し、注意の呼びかけもなされた。

脚注[編集]

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  1. ^ 阪神・淡路大震災では、1〜2秒程度の長周期(低周波数)により大きなエネルギーで偏っていたため、大災害となった。
  2. ^ [1]
  3. ^ a b 警固(けご)断層帯の長期評価について
  4. ^ USGS Global Earthquake Search
  5. ^ [2]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

観測・防災機関[編集]

政府・行政機関[編集]

大学・研究機関[編集]