警固断層

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警固断層（けごだんそう）は、福岡県福岡市沖の玄界灘から同県筑紫野市付近へ延びている長さ約55kmの活断層帯。断層面の深さは最深で約15km、北西-南東方向に直線的に伸び、断層の南東側が隆起する傾向にある左横ずれ断層。

北西部の約25kmの部分と、南東部の約27kmの部分との2つに分けられる。厳密には南東部を「警固断層」という。断層で大地震が発生した場合、ずれの大きさはともに平均2m、規模は北西部でM7.0、南東部でM7.2程度と推定されている（政府地震調査委員会, 2007）。

阪神・淡路大震災後の調査によって存在が判明した断層である。2005年 3月20日の福岡県西方沖地震発生によって研究者や市民の間でも関心が高まり、調査が進んだ。この当時は、断層の長さは福岡市近海の博多湾までの約20～25km程度と考えられており、その延長線上にあると推定されていたもう1つの断層が警固断層と一体となっているのかどうか意見が分かれていた。

しかし、近年の研究によって「もう1つの断層」は警固断層と同じ断層帯に属するとの考え方が定着してきた。

北西部の断層は福岡県西方沖地震を発生させた断層で、今後しばらくは大地震が発生する可能性は低いとされている。しかし、南東部は地震の可能性が高いことが分かっていた。1996年に福岡県が行った調査などにより、前回警固断層が活動した（大地震が発生した）のは約17,000年前~3,000年前と推定。このほか、前回の活動は約16,000年前~10,000年前で、活動の間隔は約16,000年、平均変位速度は千年当たり0.1mで活動度はB級とする推定もあった。

しかし、福岡県西方沖地震発生後に高知大学の研究チームなどが行った調査では、前回の活動は約4,500年前で、活動間隔は約2,900年~8,800年とより活発な断層であることが判明した。また、地震により歪みが増し、今後30年以内の地震発生確率が地震発生前の1%未満から、0.3~6.0%へと跳ね上がったことも分かり、日本国内でも地震発生の可能性が高い活断層に分類されることになった。防災上の観点からも、福岡市中心部を含む人口密集地帯を通過する断層で、地盤が軟弱な沖積平野に近いことから重要視されるようになった。

2008年に地震調査委員会が発表した警固断層で発生する地震の予測では、最大で震度7に達し、福岡市を中心とする低平地の広い範囲や久留米市付近で震度6強、筑紫平野の広い範囲で震度5強以上となることが推定されている。

ちなみに、この断層のさらに北側にも志賀島沖断層という断層があり、これも走向が警固断層帯と同じで、同一の断層なのかどうかという議論がある。