川勝平太

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日本の旗 日本の政治家
川勝 平太
かわかつ へいた
Eita Kawakatsu cropped 2 Shu Watanabe Eiji Kimizuka and Eita Kawakatsu 20120902.jpg
2012年9月2日、静岡県総合防災訓練にて
生年月日 1948年8月16日(66歳)
出生地 日本の旗 大阪府
出身校 早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院経済学研究科
修士課程修了
早稲田大学大学院経済学研究科
博士課程単位取得満期退学
オックスフォード大学大学院修了
前職 静岡文化芸術大学学長
所属政党 無所属
称号 D.Phil.(オックスフォード大学1985年
公式サイト 静岡県/ようこそ知事室へ

静岡県の旗 第53・54代 静岡県知事
当選回数 2回
任期 2009年7月7日 - 現職
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川勝 平太(かわかつ へいた、1948年昭和23年)8月16日 - )は、日本経済学者比較経済史)、政治家学位はD.Phil.(オックスフォード大学1985年)。静岡県知事(第53・54代)、公益財団法人世界緑茶協会理事長(第3代)、国際日本文化研究センター客員教授麗澤大学比較文明文化研究センター客員教授。

早稲田大学政治経済学部教授、国際日本文化研究センター副所長、財団法人総合研究開発機構理事静岡文化芸術大学学長(第2代)、学校法人静岡文化芸術大学理事長(第2代)などを歴任した。

概要[編集]

大阪府で生まれ[1]京都府京都市にて育つ[1]。1997年から長野県北佐久郡軽井沢町に在住していたが[2]、静岡県知事就任後静岡市葵区にある知事公舎に入居した[3]経済学者であり専攻は比較経済史で、研究内容としては英国議会資料の分析などが挙げられる。早稲田大学にて助手、講師、助教授、教授、国際日本文化研究センターにて教授、副所長、財団法人総合研究開発機構にて理事などを歴任した。

静岡県知事石川嘉延の盟友として知られ、石川に対して「富国有徳」との県のスローガンを提案するなどブレーンとして活動した。のちに、石川からの要請を受け、静岡文化芸術大学の学長に就任した[1]。その後、石川の辞任を受け、いったんは立候補を否定したものの、2009年6月5日に静岡県知事選挙への出馬を表明した。

公職としては、小渕内閣に設置された「21世紀日本の構想」懇談会[4]安倍内閣に設置された教育再生会議[5]と「美しい国づくり」企画会議[6]にて委員を務め、国土交通省では国土審議会の委員を務めた。京都市社会教育委員会委員、東京都大学運営諮問会議新大学の教育研究に関する検討会委員にも就任した。

来歴[編集]

2006年10月に死去した木村尚三郎の後任として、2007年4月に静岡文化芸術大学の学長に就任した。学校法人静岡文化芸術大学理事長は静岡県知事石川嘉延であり、石川の誘いを受けて学長に就いた。その後、理想の学校教育具現化委員会などで石川県政を支え、静岡県学術教育政策顧問の廣部雅昭とともに石川のブレーンとして活動した。

2009年5月、自由民主党民主党に所属する静岡県議会議員、日本労働組合総連合会静岡県連合会、民主党代表代行小沢一郎らから、同年7月の静岡県知事選挙への出馬要請を受け[7]、自由民主党・民主党の相乗り候補者として名前が挙がった[8]。静岡県知事選挙への立候補が取り沙汰されると、川勝は「私の身は理事長(石川嘉延知事)に預けてある。理事長が『やれ』と言うならノーとは言わないが、99.99%ないと思う」[9]として立候補を否定していた。超党派の議員らから立候補を要請されても、川勝は「身を理事長(石川嘉延知事)に預けている」[10]との理由から、これを固辞していた。また、自由民主党の静岡県議会議員らは、当初は川勝の擁立を目指したものの、最終的には離脱した。

その後、出馬・不出馬に関する発言を二転三転しつつも[11][12]、最終的に民主党、社会民主党国民新党の推薦で同選挙への立候補を表明した。なお、立候補表明直前に学校法人理事会に対し辞表を提出し、受理された[13]

選挙戦は自由民主党と公明党が推薦した坂本由紀子との激しい戦いとなった。民主党は、海野徹と川勝の候補一本化を目指したものの不調に終わり、分裂選挙となった。鳩山由紀夫岡田克也菅直人など民主党幹部も連日応援に駆けつけた結果、当選を果たした。最終的な坂本との票差はわずか1万5,000票余りだった。

2009年7月7日、静岡県選挙管理員会の告示を経て、静岡県知事に就任[14][15]。なお、知事としての任期は、選挙の投開票が行われた7月5日から4年間となる[15]

2013年6月16日に投開票が行われた知事選挙では広瀬一郎らを破り、2期目の当選を果たした。

研究・教育[編集]

比較経済史の研究[編集]

経済学が専門であり、なかでも比較経済史を研究対象としている。早稲田大学大学院経済学研究科での指導教員は正田健一郎[16]。早大では日本経済史を正田健一郎に、西洋経済史を小松芳喬に学び、オックスフォード大学ではイギリス経済史をピーター・マサイアスに学んだ[17]

梅棹忠夫の「文明の生態史観」を発展させた、独自の「海洋史観」を展開したことで知られる。また「英国議会資料」の研究を行う。同僚30余人とともに早稲田大学図書館にこの資料の購入(2億円余)を申請するも受け入れられず、大阪の国立民族学博物館に購入されてしまったため、早大教授を辞職し京都にある国際日本文化研究センターに移籍した[18]。また、「西太平洋津々浦々連合」を提唱した[19]

又、日本の歴史における時代区分に関して、元号による時代区分に異を唱え、政権所在地による時代区分で一貫すべきだとして、明治維新から現在までを「東京時代」と呼ぶことを提唱している[20]

早稲田大学教員時代[編集]

政治経済学部日本経済史講義の主題は、(1)日本はいかにして「東洋における最初の工業国家」になったのか、(2)日本の工業化は「西洋における最初の工業国家(英国)」といかなる関係にあるのか、であった。講義ではマルクス、ウェーバー、シュンペーター、ヒックス、ロストウ、ガーシェンクロン、ポラニー、ウォーラーステイン、大塚史学、宇野理論、生態史観等の理論の貢献を紹介するとともに、日本の経済発展をグローバルな観点から理解するには、それらに限界があることを示し、新たに「文化・物産複合論」という独自の理論を樹てた[21]。川勝は授業開始時刻前の教室入りを原則とし、各講義の終了後は学生との議論の時間をとり、質問・挑戦には必ず応じることとしていた[22]

川勝ゼミのテーマは「日本と世界経済-長期的・理論的・実証的接近-」で、ゼミ生はこのテーマに関わるものであれば自由に個別のテーマを選ぶことができた。ゼミでは自分にとってのっぴきならないテーマを定めて、卒業論文(ゼミ論文)を完成されることとなっていた。入ゼミ資格は「文・武・芸の三道の鼎立をめざす者」だった[21]。川勝は日文研に移籍した後も早稲田大学には非常勤講師として残り、ゼミ生と院生の指導を継続した。

政策[編集]

静岡県知事として[編集]

  • 前任の静岡県知事だった石川嘉延と交流があり、石川在任中はブレーンを務めた。石川は川勝が提唱した「富国有徳」をキャッチコピーとして取り入れたうえで、川勝を静岡文化芸術大学の学長として招聘している。
  • 知事就任後は、前任の石川の県政運営について「16年間の実績はすばらしい」[23]と発言するなど評価する姿勢を示し、石川の施政方針を継承しつつ新たな総合計画を策定すると表明した[24]
  • 2010年1月の中国訪問に際し、川勝は「訪中を通じて(石川前知事から)教えを受けたい」[25]と述べ、石川に対し同行を要請した。石川はこの申し出を承諾したため、川勝と石川の両名が副主席習近平らと会談することになった[25]
  • 2013年4月30日、韓国・忠清南道と友好協定を締結した[26]
  • 2013年9月9日、全国最下位の小学校学力の責任を校長の責任ととらえ、下位小学校の校長名を公表すると発言。
  • 2014年3月22日、同年6月の朝鮮通信使を顕彰する記念式典に韓国の朴槿恵大統領の出席を要請する招待状を送付していたことが明らかとなり、県内外からメールや電話など180件の苦情が寄せられた[27]

静岡空港[編集]

2012年9月2日静岡空港にて防衛副大臣渡辺周(手前左)、陸上自衛隊陸上幕僚長君塚栄治(手前中央)らと「静岡県総合防災訓練」に参加

静岡県知事の石川嘉延と2005年に行った対談の中で、静岡県内への空港設置について話が及んだ。この対談において、川勝は国外からの観光客誘致の重要性を指摘したうえで「当然、空港も必要でしょう」[28]と提言している。また、空港の立地条件について、川勝は「国際空港は東京の外れや大阪湾ではなく、富士山が見える場所にあったほうが日本らしい」[28]と主張している。静岡県知事選挙への立候補に際しては、川勝は「トップセールスで日本の表玄関としての静岡空港の利用率を高める」[29]と主張している。

知事就任後は、静岡空港への就航便数の増加を狙い、自ら積極的に売り込みを図っている[30]。静岡県議会の定例会では、空港反対派の議員から知事による売り込みの効果を疑問視する質問がなされたが、川勝は「何としてもですね、あの空港を立派に育てようと決意して知事になったんです」[31]と強く反論した。

静岡県知事選挙での主張[編集]

  • 1期4年でできなければ何もできない[32]
  • 各部局が予算を効率よく使うことで予算が余った場合評価する制度を導入。
  • 学校教師の青年海外協力隊・シニアボランティアへの参加を奨励し、財政支援・人的支援を行う。
  • JICAグローバル大学院(仮称)に向けて早急に設立を検討する。
  • JICAシニアボランティアへの参加を支援する。
  • 県職員給与の一律カットへの反対、知事の給料30%カットに反対、余分に仕事をする意識が大事と主張[33]
  • 農業(林業・漁業)改革を行い、場の力を最大限に引き出し、地産地消と農産物のブランド化を目指す。
  • 教育改革は「心豊かな教育」を目指し、美術館などの無料化を打ち出している。
  • 弱者に手厚い保護を推進→中学生まで医療費無料化、母子・父子家庭への援助、障害をもった方への支援などを訴える。
  • 全国平均以下の静岡県の情報公開度を4年以内に全国1位にする。

思想[編集]

富国有徳[編集]

川勝は自著『富国有徳論』などの中で「富国有徳」という概念を提唱している。

第84代内閣総理大臣小渕恵三は、この思想に賛同し、自らのモットーの一つとして「富国有徳」を挙げていた[34]施政方針演説の中で「富国有徳」について触れており[35]、この理念の下で教育立国と科学技術創造立国を実現すると主張した[36]。首相就任後、小渕は「21世紀日本の構想」懇談会を設置し、その委員に川勝を選任した[4]。川勝は第四分科会にて座長を務め、懇談会の纏めた報告書に「富国有徳」の概念を盛り込んだ[37]

第49~52代静岡県知事石川嘉延も「富国有徳」の思想に賛同した一人であり、静岡県の県政のキャッチコピーとして「富国有徳――しずおかの挑戦」を掲げた。また、石川は学校法人静岡文化芸術大学理事長を兼任していたが、学長だった木村尚三郎が死去すると、石川は後任の学長として川勝を招聘した。その後、川勝は静岡県が設置した「理想の学校教育具現化委員会」にて委員を務めるなど[38]、石川県政のブレーンの1人として活躍した。石川の後継者を決める静岡県知事選挙への立候補に際し、川勝は「石川知事が私の言葉を引用してくださったのも、ここ静岡県に“理想の日本”を創る、という私の使命感につながる」[39]と語っている。

憲法・安全保障を巡る発言[編集]

イラクへの自衛隊派遣には賛成したが、その復興を巡っては、「憲法で自衛隊は武力は使わないことになっている。実質的に紛争地域であるイラクで万が一、自衛隊が戦闘行為に及ぶことがあった場合は、即座に撤退すべき」「国際紛争を武力で解決しないという憲法9条の精神は、不戦条約国連憲章と響きあう普遍性をもつ。憲法が施行されたとき、日本は国際紛争を処理する国力を備えていなかった。その後、経済力、文化力をつけ、アジアの西端を視野に入れるところまできた。憲法の理念を、世界に対し具体的な形にする必要がある。ただ、そのための政治力は乏しい。イラク復興を含む中東問題の根っこにパレスチナ紛争があることは、ゆめゆめ忘れてはならない」と語った[40][41]

理想とする内閣[編集]

川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣櫻井よしこ外務大臣曽野綾子厚生労働大臣中村桂子内閣官房長官中山恭子、の4人の女性の名を挙げている[42]。その他の閣僚としては、総務大臣丹羽宇一郎財務大臣堺屋太一文部科学大臣寺田典城農林水産大臣竹中平蔵防衛大臣山折哲雄を列挙し[42]無任所の行政改革担当大臣には渡辺喜美を挙げている[43]。川勝は、櫻井について「憂国の士」[42] であると指摘したうえで「美しい大和撫子」[42] と評しており、それを理由に内閣総理大臣に選出したと説明している。

「新しい歴史教科書をつくる会」との関係[編集]

1997年に行われた新しい歴史教科書をつくる会第二回シンポジウムに参加[44]しており、2005年当時の「つくる会」の公式ページ[45]や2009年県知事選での一部報道[46]では「つくる会」の賛同者であると紹介されていた。しかしながら、2009年7月8日の知事就任記者会見において「賛同者なのか」との質問に対して「もう違います。ああいった方々とは一線も二線も画しております。」と否定している[47]。川勝知事は記者に対して「まず誤解を解かなければいけません。新しい歴史教科書をつくる会ですか。一度もメンバーになっておりません。あれは最初会長になった西尾幹二という方が電話をかけてこられて、歴史教科書についてどう思うか、私の観点では日本史と東洋史と西洋史が分けられているのがおかしいと、そしてそれが選択科目になっているのがおかしいと、そういう観点での歴史教科書についての疑問があったので、教科書を見直すというのであればいいと、ところが御承知のように蓋を開けたところ特定の問題について必ずしも歴史家でない人たちが自らイデオロギーを論じる場になっていたので、一度もメンバーになっていません。それが誤解されてですね、あなたは中日新聞ですか、朝日新聞でも、教育再生会議の委員になったときに最初の版で、私がメンバーであるとお書きになって、それは調べてみたら違ったと、それで外されました。ですから私はメンバーではありません。」と語った[47]

略歴[編集]

  • 1948年 - 大阪府で生まれ、京都府京都市にて育つ。

学歴[編集]

  • 京都市立富有小学校(現・御所南小学校)入学[48]
  • 京都市立衣笠小学校卒業[48]
  • 京都市立衣笠中学校卒業[48]
  • 1967年 - 洛星高等学校卒業
  • 1968年4月 - 早稲田大学第一政治経済学部経済学科入学
  • 1972年3月 - 同卒業
  • 1975年3月 - 早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了
  • 1975年4月 - 早稲田大学大学院経済学研究科博士課程理論経済学・経済史専攻入学
  • 1982年3月 - 同単位取得満期退学(研究指導認定)
  • 1985年10月 - オックスフォード大学 D.Phil.、博士論文は「International competition in cotton goods in the late nineteenth century with special reference to Far Eastern markets」

職歴[編集]

  • 1975年4月 - 早稲田大学政治経済学部助手[49]
  • 1982年4月 - 早稲田大学政治経済学部専任講師
  • 1984年4月 - 早稲田大学政治経済学部助教授
  • 1990年4月 - 早稲田大学政治経済学部教授
  • 1991年1月 - 早稲田大学中央図書館副館長(1994年11月まで)
  • 1998年4月 - 国際日本文化研究センター教授(その後は副所長兼任)、国立民族学博物館地域研究企画交流センター客員教授(「英国議会資料」研究利用推進専門部会部会長)
  • 1999年 - 小渕内閣・「21世紀日本の構想」懇談会委員
  • 2006年 - 安倍内閣・教育再生会議委員
  • 2007年 - 静岡文化芸術大学学長、国際日本文化研究センター客員教授、安倍内閣・「美しい国づくり」企画会議委員
  • 2009年6月5日 - 静岡文化芸術大学長を辞職 静岡県知事選挙へ立候補を表明
  • 2009年7月5日 - 静岡県知事選挙当選
  • 2009年7月7日 - 静岡県知事就任
  • 2009年9月10日 - 学校法人静岡文化芸術大学理事長就任(2010年3月まで)

この間以下の役職も務めた。

  • 読売新聞社読書委員(1994年)
  • 財団法人地球産業文化研究所「GIIの行方と各国の対応」研究委員会委員(1996年)
  • 建設省・これから10年後の暮らしを語る懇談会委員(1999年)
  • 経済企画庁・経済審議会国民生活文化部会委員(1999年)
  • 日本経済新聞社ミレニアム会議委員
  • 国土交通省・国土審議会委員(2001年)
  • 京都府の未来研究会座長(2001年)
  • NPO法人日本防災士機構評議員(2002年)
  • 東京都大学運営諮問会議新大学の教育研究に関する検討会委員(2003年)
  • 福岡空港調査委員会委員(2003年)
  • オーライ!ニッポン会議副代表(2003年)
  • 富山県・日本海学推進機構専門委員(2003年)
  • 農林水産省・農林水産政策研究所参与
  • 総合研究開発機構理事(2004年)
  • 京都市社会教育委員会議第27期委員(2005年)
  • 京都迎賓館運営懇談会委員(2005年)
  • 国連創立60周年記念事業「生命の碧い星」 国際交流推進協力者(2005年)
  • アジア平和貢献センター理事
  • 学校法人常磐大学評議員
  • 静岡県学術委員会委員(2007年)
  • 農林水産省・食料の未来を描く戦略会議委員(2007年)
  • 浜松市やらまいか大使(2007年)
  • 静岡県・理想の学校教育具現化委員会委員(2007年)
  • 厚生労働省・人生85年ビジョン懇談会参集者(2007年)
  • 農林水産省・総務省・文部科学省・子ども農山漁村交流プロジェクト全国推進協議会会長(2008年)
  • ごはんを食べよう国民運動推進協議会会長(2008年)
  • 東京湾の環境をよくするために行動する会会長(2008年)
  • G8サミット日本国開催記念特別事業実行委員会副委員長(2008年)
  • 財団法人北國総合研究所研究員
  • 奈良県・日本と東アジアの未来を考える委員会委員長代行(2009年)
  • 日伯交流協会会長(2009年)
  • 世界緑茶協会理事長(2009年)
  • 稲森財団第26回京都賞審査機関委員(2010年)
  • 静岡県地球温暖化防止活動推進センター・STOP温暖化アクションキャンペーン実行委員会2010名誉委員長(2010年)
  • 東芝国際交流財団審査委員会委員(2010年)
  • 静岡国際オペラコンクール実行委員会会長(2010年)
  • 第3回国際ユニヴァーサルデザイン会議 2010 in はままつ組織委員会委員(2010年)
  • 静岡県農林水産業振興会「ふじのくに食の都シンボルマーク」審査委員長(2010年)

賞歴[編集]

著作[編集]

単著[編集]

  • 『日本文明と近代西洋――「鎖国」再考』(日本放送出版協会, 1991年)
  • 『富国有徳論』(紀伊國屋書店 , 1995年/中央公論社[中公文庫], 2000年)
  • 『文明の海洋史観』(中央公論新社, 1997年)
  • 『アジア経済の将来と日本文化』(読売新聞社読売ぶっくれっと], 1998年)
  • 『文明の海へ――グローバル日本外史』(ダイヤモンド社, 1999年)
  • 『近代はアジアの海から』(日本放送出版協会, 1999年)
  • 『海洋連邦論――地球をガーデンアイランズに』(PHP研究所, 2001年)
  • 『「美の文明」をつくる――「力の文明」を超えて』(筑摩書房ちくま新書], 2002年)
  • 『経済史入門』(日本経済新聞社, 2003年)
  • 『ガーデニングでまちづくり――庭園国家日本への道』(中央公論新社, 2003年)
  • 『「美の国」日本をつくる――水と緑の文明論』(日本経済新聞社[日経ビジネス人文庫], 2006年)
  • 『文化力』(ウェッジ, 2006年)
  • 『日本の理想 ふじのくに』(春秋社, 2010年)
  • 『近代文明の誕生――通説に挑む知の冒険』(日経ビジネス人文庫, 2011年)
  • 『資本主義は海洋アジアから』(日経ビジネス人文庫, 2012年)
  • 『「鎖国」と資本主義』(藤原書店, 2012年)

共著[編集]

編著[編集]

  • 『海から見た歴史――ブローデル『地中海』を読む』(藤原書店, 1996年)
  • 『「鎖国」を開く』(同文舘出版, 2000年)
  • 『グローバル・マインドが地球をかえる』(北國新聞社, 2000年)
  • 『世界経済は危機を乗り越えるか――グローバル資本主義からの脱却』(ウェッジ, 2001年)
  • 『グローバル・ヒストリーに向けて』(藤原書店, 2002年)
  • 『アジア太平洋経済圏史――1500-2000』(藤原書店, 2003年)

共編著[編集]

  • 浜下武志)『アジア交易圏と日本工業化――1500-1900』(リブロポート, 1991年)
  • Japanese Industrialization and the Asian Economy, co-edited with A. J. H. Latham, (Routledge, 1994).
  • 孔星鎮)『韓国の政治――南北統一をめざす新・先進国』(早稲田大学出版部, 1997年)
  • 三好陽)『イギリスの政治――改革に揺れる伝統国家』(早稲田大学出版部, 1999年)
  • Asia Pacific Dynamism 1550-2000, co-edited with A. J. H. Latham, (Routledge, 2000).
  • 嶌信彦)『居心地のよい国ニッポン――ジャパニーズ・ドリーム』(中央公論新社, 2000年)
  • (浜下武志)『海と資本主義』(東洋経済新報社, 2003年)

訳書[編集]

  • ノエル・ペリン『鉄砲をすてた日本人――日本史に学ぶ軍縮』(紀伊國屋書店, 1984年/中央公論社[中公文庫], 1991年)
  • ロナルド・トビ『近世日本の国家形成と外交』(創文社, 1990年)

共訳書[編集]

  • W.F.ウェルトヘイム(清水元)『進化と革命』(紀伊國屋書店, 1982年)
  • A.J.H.レイサム(菊池紘一)『アジア・アフリカと国際経済1865-1914年』(日本評論社, 1987年)
  • W・ウドラフ(かわかつきみ)『パラダイスの夢』(新樹社, 1990年)
  • ロナルド・P.トビ(速水融永積洋子)『近世日本の国家形成と外交』(創文社, 1990年)

監修書[編集]

論文[編集]

  • "The Emergence of a Market for Cotton Goods in East Asia in the Early Modern Period," In Japanese Industrialization and the Asian Economy, edited by A. J. H. Latham and Heita Kawakatsu.(Routledge, 1994).
  • "The Lancashire Cotton Industry and its Rivals," In From Family Firms to Corporate Capitalism, edited by Kristine Bruland and Patrick O'Brien.(Clarendon Press, 1998).

出演[編集]

テレビ[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 「民主の風生かし逆転――静岡知事に川勝氏」『朝日新聞』44256号、14版、朝日新聞東京本社、2009年7月6日、26頁。
  2. ^ 「達人に聞く Part 1:歴史学者・川勝平太の軽井沢快適生活(第2特集 セカンドハウス市場ただいま沸騰中 団塊世代は別荘がお好き!?)」週刊東洋経済6033号86頁、2006年
  3. ^ 「川勝知事が初登庁」 中日新聞社、2009年7月8日。「川勝知事、就任初の記者会見」 中日新聞社、2009年7月9日
  4. ^ a b 「『21世紀日本の構想』懇談会メンバー略歴」『「21世紀日本の構想」懇談会メンバー内閣官房内閣広報室、1999年4月。
  5. ^ 教育再生会議有識者』。
  6. ^ 「美しい国づくり」企画会議有識者名簿』。
  7. ^ 中日新聞 (2009年6月4日). “静岡知事選で民主、川勝氏擁立へ 与野党対決に”. 2009年6月7日閲覧。
  8. ^ 朝日新聞静岡版(2009-05-21)「大学学長擁立目指し超党派の「会議」発足
  9. ^ 「『出馬の意図はない』大学学長・川勝氏」『asahi.com:「出馬の意図はない」大学学長・川勝氏-マイタウン静岡朝日新聞社、2009年5月22日。
  10. ^ 「改めて川勝氏へ要請」『asahi.com:改めて川勝氏へ要請-マイタウン静岡』朝日新聞社、2009年5月23日。
  11. ^ 毎日新聞』静岡版2009年6月3日「転機:'09知事選 揺れる川勝氏発言 「出馬ない」→水面下で布石」(2009年6月12日閲覧)
  12. ^ 出馬記者会見では、出馬を否定していたことについて、大学理事長である知事から出馬を命じられることはないという趣旨の発言と述べたうえで、自身は一度もぶれていないとした。詳細は『静岡新聞』2009年6月6日「川勝氏が出馬表明 自民・民主対決の構図」を参照(2009年6月12日閲覧)。
  13. ^ 「お知らせ」 http://www.suac.ac.jp/news/topics/459.html
  14. ^ 「『全身全霊尽くす』――川勝新知事に当選証書」『関連記事:「全身全霊尽くす」 川勝新知事に当選証書静岡新聞社、2009年7月7日。
  15. ^ a b 「川勝氏が知事就任――県庁で当選証書受け取る」『中日新聞:川勝氏が知事就任 県庁で当選証書受け取る:静岡県知事選:静岡(CHUNICHI Web)中日新聞社、2009年7月7日。
  16. ^ 「経済学研究年報」15号64頁、20号187頁(早稲田大学大学院経済学研究科経済学研究会、1975年12月、1981年3月)
  17. ^ 「球域の文明史(1) グローバル&ローカルの比較経済史」22号、2003年
  18. ^ 川勝平太「歴史の交差点 「英国議会資料」を退けた早大を辞す」(週刊ダイヤモンド1997年7月19日号)、「現代の肖像 川勝平太」(アエラ2010年8月30日号65頁)
  19. ^ 質疑応答
  20. ^ ほぼ日刊イトイ新聞 川勝平太2004年10月12日講演録
  21. ^ a b 「早稲田大学政治経済学部講義要項」(1997年度)
  22. ^ 「早稲田大学政治経済学部報 ひろば」28号(1996年4月1日)
  23. ^ 松久英子・浜中慎哉・竹地広憲「静岡空港・日航福岡便、搭乗率保証見直しへ」『川勝知事:「融和姿勢」を鮮明に--初登庁 /静岡 - 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞社、2009年7月9日。
  24. ^ 「静岡文芸大空席の理事長――川勝知事就任へ――県議会」『静岡政治・経済:静岡文芸大空席の理事長 川勝知事就任へ 県議会』静岡新聞社、2009年7月27日。
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  44. ^ 第2回つくる会シンポジウム
  45. ^ 新しい歴史教科書をつくる会公式ホームページ(2005年)つくる会賛同者
  46. ^ 「【静岡県知事選】川勝氏が当確――大型地方選で民主4連勝――自民党内に『麻生退陣論』広がる」『【静岡県知事選】川勝氏が当確 大型地方選で民主4連勝 自民党内に「麻生退陣論」広がる (3/3ページ) - MSN産経ニュース産経デジタル、2009年7月5日。
  47. ^ a b 静岡県庁. “静岡県/記者会見質疑応答記録 2009年7月8日(水)”. 2009-07-10(JST)閲覧。
  48. ^ a b c 「京都創生の概要・課題等について」(第27期京都市社会教育委員「京都創生の概要・課題等について」)
  49. ^ 1975年当時、早稲田大学では法学部以外の学部の助手には任期がなく、政治経済学部の助手は必ず専任講師へ昇任していた(奥島孝康「早稲田大学における助手の任期制」大学と学生391号25、27頁、1997年)。川勝は博士課程へ進学し、助手に就任した27歳の時に専任講師への昇任が約束されていた。
  50. ^ NHKアーカイブス保存番組検索

関連人物[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
石川嘉延
Flag of Shizuoka Prefecture.svg 静岡県知事
第53・54代 : 2009年 -
次代:
(現職)
学職
先代:
石川嘉延
静岡文化芸術大学理事長
第2代 : 2009年 - 2010年
次代:
(廃止)
先代:
木村尚三郎
静岡文化芸術大学学長
第2代 : 2007年 - 2009年
次代:
熊倉功夫
文化
先代:
石川嘉延
世界緑茶協会理事長
第3代 : 2009年 -
次代:
(現職)