造幣局 (日本)

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独立行政法人造幣局
Japan Mint Osaka Japan01o.jpg
造幣局本局(創設時の門、大阪府大阪市
JPY coin3.png
造幣局が製造している6種類の硬貨
正式名称 独立行政法人造幣局
英語名称 Japan Mint
略称 造幣局
組織形態 独立行政法人
本局所在地 日本の旗 日本
〒530-0043
大阪府大阪市北区天満一丁目1番79号
北緯34度41分48.6秒 東経135度31分16.3秒 / 北緯34.696833度 東経135.521194度 / 34.696833; 135.521194座標: 北緯34度41分48.6秒 東経135度31分16.3秒 / 北緯34.696833度 東経135.521194度 / 34.696833; 135.521194
予算 255億円(2008年度)[1]
*業務収入 250億円
*その他収入 5億円
資本金 612億5,578万4,676円(2015年3月31日現在)
負債 232億585万102円(2015年3月31日現在)
人数 役員6人・職員871人[2]
理事長 百嶋計(2015年4月1日~2017年3月31日)
活動内容 硬貨の製造、勲章の製造など
設立年月日 2003年4月1日
前身 財務省造幣局
所管 財務省
関連組織 日本銀行
国立印刷局
拠点 大阪本局(造幣博物館
さいたま支局
広島支局
ウェブサイト http://www.mint.go.jp/
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OAPタワーから南望する造幣局本局
広島支局

独立行政法人造幣局(ぞうへいきょく)は、硬貨の製造、勲章褒章及び金属工芸品等の製造、地金鉱物の分析及び試験、貴金属地金の精製貴金属製品の品位証明(ホールマーク)などの事業を行う日本の行政執行法人である独立行政法人である。

概要[編集]

本局は大阪市北区天満に位置し、構内に造幣博物館がある。支局はさいたま市大宮区広島市佐伯区の2か所に位置する。

1871年の創設時以来、工場内および近隣周辺に貨幣鋳造時の余剰発生ガスでガス灯を灯しており、当初は日本初のガス灯による街灯で見物人が多数訪れている。1964年の東京オリンピック札幌オリンピック長野オリンピックの金・銀・銅の各メダル、名古屋城金鯱なども製作され、大阪造幣局とも俗称される。

なお、造幣局では紙幣は製造しない。紙幣を印刷するのは国立印刷局である。

沿革[編集]

明治新政府は1868年5月16日(慶応4年4月24日)に旧金座および銀座を接収し、6月11日(慶応4年4月21日)に貨幣司を設けて二分判および一分銀などの鋳造を引き継がせている。1869年3月17日(明治2年2月5日)に貨幣司が廃止されて太政官に造幣局が設置され、8月15日(明治2年7月8日)に造幣局は造幣寮へ改称されて大蔵省所属となる。

1868年(慶応4年)に参与会計事務官三岡八郎、外国事務局判事五代才助らが同年に廃止されたイギリス帝国香港造幣局の造幣機械を6万で購入する契約を結び、11月1日(明治元年9月17日)に英国建築技師トーマス・ウォートルスが雇用され局舎設計および機器購入などを担当している。1870年3月3日(明治3年2月2日)に旧香港造幣局長キンドルが造幣寮首長に任命[3][4]されている。

大阪本局は1871年1月17日(明治3年11月27日)に銀貨製造を開始し、4月4日(明治4年2月15日)に大蔵省造幣寮として創業式を挙行している。6月27日(明治4年5月10日)に新貨条例および造幣規則布告がされて近代的貨幣制度が開始される。

1875年(明治8年)1月31日限りでキンドルらお雇い外国人10人を解雇して寮務全般が改革され、試験分析局のディロンおよび冶金室のウィリアム・ゴーランドに造幣頭の顧問役を兼任させている。

1877年(明治10年)1月11日に造幣局へ改称される。

1879年(明治12年)9月16日に大蔵省内で東京出張所が開設され貨幣製造のための地金受け入れ業務を開始する。1889年大阪本局の土地の一部が宮内省(現宮内庁)の所管へ移され、その後三菱合資会社(現三菱マテリアル)へ払い下げられる。東京支局は1907年(明治40年)5月17日に廃止されるが、1929年昭和4年)7月1日に東京市麹町区内幸町へ東京出張所が再設され、1939年(昭和14年)11月20日に豊島区西巣鴨へ移転し、1943年(昭和18年)9月1日に造幣局東京支局へ改称され、1945年(昭和20年)4月13日に空襲で全焼し事業を停止している。同年6月7日に大阪本局も空襲で被災し工場の一部を焼失している。

1945年(昭和20年)2月1日に広島県佐伯郡五日市町へ造幣局広島支局が開設される。8月6日に広島市への原子爆弾投下により被災するが、1946年(昭和21年)1月15日に貨幣製造を再開し、同月に東京支局も貨幣製造を再開している。

1949年(昭和24年)6月1日から1952年(昭和27年)7月31日までは長官を長とする造幣庁と称し、後に造幣局に再度改称され、2003年(平成15年)4月1日に独立行政法人化されている。

東京支局がさいたま新都心隣接地へ移転し2016年度操業開始目標[5]2012年(平成24年)9月に発表され、2016年10月3日にさいたま支局に改称されて開局した。

拠点[編集]

〒530-0043大阪府大阪市北区天満1-1-79北緯34度41分48.6秒 東経135度31分16.3秒 / 北緯34.696833度 東経135.521194度 / 34.696833; 135.521194 (大阪本局)

〒330-0835埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-190-22北緯35度53分37.7秒 東経139度38分25.5秒 / 北緯35.893806度 東経139.640417度 / 35.893806; 139.640417 (さいたま支局)

〒731-5128広島県広島市佐伯区五日市中央6-3-1北緯34度22分40.6秒 東経132度21分26.8秒 / 北緯34.377944度 東経132.357444度 / 34.377944; 132.357444 (広島支局)

硬貨製造量[編集]

年銘別 貨幣製造枚数[6]による。

年銘別製造枚数
年銘 一円硬貨 五円硬貨 十円硬貨 五十円硬貨 百円硬貨 五百円硬貨 合計
昭和23年 74,520 74,520
昭和24年 291,588 291,588
昭和25年 181,824 181,824
昭和26年 197,980 101,068 299,048
昭和27年 55,000 486,632 541,632
昭和28年 45,000 466,300 511,300
昭和29年 0 520,900 520,900
昭和30年 381,700 0 123,100 63,700 568,500
昭和31年 500,900 0 0 91,300 592,200
昭和32年 492,000 10,000 50,000 39,000 30,000 621,000
昭和33年 374,900 50,000 25,000 18,000 70,000 537,900
昭和34年 208,600 33,000 62,400 23,900 110,000 437,900
昭和35年 300,000 34,800 225,900 6,000 50,000 616,700
昭和36年 432,400 61,000 229,900 16,000 15,000 754,300
昭和37年 572,000 126,700 284,200 50,300 0 1,033,200
昭和38年 788,700 171,800 411,300 55,000 45,000 1,471,800
昭和39年 1,665,100 379,700 479,200 69,200 10,000 2,603,200
昭和40年 1,743,256 384,200 387,600 189,300 62,500 2,766,856
昭和41年 807,344 163,100 395,900 171,500 97,500 1,635,344
昭和42年 220,600 26,000 158,900 238,400 432,200 1,076,100
昭和43年 0 114,000 363,600 200,000 471,000 1,148,600
昭和44年 184,700 240,000 414,800 210,900 323,700 1,374,100
昭和45年 556,400 340,000 382,700 269,800 237,100 1,786,000
昭和46年 904,950 362,050 610,050 80,950 481,050 2,439,050
昭和47年 1,274,950 562,950 634,950 138,980 468,950 3,080,780
昭和48年 1,470,000 745,000 1,345,000 200,970 680,000 4,440,970
昭和49年 1,750,000 950,000 1,780,000 470,000 660,000 5,610,000
昭和50年 1,656,150 970,000 1,280,260 238,120 437,160 4,581,690
昭和51年 928,850 200,000 1,369,740 241,880 322,840 3,063,310
昭和52年 895,000 340,000 1,467,000 176,000 440,000 3,318,000
昭和53年 864,000 318,000 1,435,000 234,000 292,000 3,143,000
昭和54年 1,015,000 317,000 1,207,000 110,000 382,000 3,031,000
昭和55年 1,145,000 385,000 1,127,000 51,000 588,000 3,296,000
昭和56年 1,206,000 95,000 1,369,000 179,000 348,000 3,197,000
昭和57年 1,017,000 455,000 890,000 30,000 110,000 300,000 2,802,000
昭和58年 1,086,000 410,000 870,000 30,000 50,000 240,000 2,686,000
昭和59年 981,850 202,850 533,850 29,850 41,850 342,850 2,133,100
昭和60年 837,150 153,150 335,150 10,150 58,150 97,150 1,490,900
昭和61年 417,960 113,960 68,960 9,960 99,960 49,960 760,760
昭和62年 955,775 631,775 165,775 775 193,775 2,775 1,950,650
昭和63年 1,269,042 396,120 618,112 109,112 363,112 148,212 2,903,716
昭和64年 116,100 67,332 74,692 0 0 160,042 274,166
平成元年 2,366,970 960,660 666,308 245,000 369,000 192,852 4,800,790
平成2年 2,768,953 520,953 754,953 274,953 444,953 159,953 4,924,718
平成3年 2,301,120 517,120 632,120 209,120 375,120 170,120 4,204,720
平成4年 1,261,240 413,240 249,240 51,240 82,240 132,240 2,189,440
平成5年 117,406 120,406 551,406 10,406 98,406 438,405 1,318,435
平成6年 1,040,767 197,767 190,767 65,767 81,767 105,772 1,682,667
平成7年 1,041,874 351,874 248,874 111,874 92,874 182,869 2,030,239
平成8年 942,213 207,213 546,213 82,213 237,213 99,213 2,114,278
平成9年 783,086 239,086 491,086 150,086 272,086 173,090 2,108,520
平成10年 452,612 172,612 410,612 100,612 252,612 214,608 1,603,668
平成11年 67,120 60,120 359,120 59,120 179,120 165,120 889,720
平成12年 12,026 9,030 315,026 7,026 172,026 595,969 1,111,103
平成13年 8,024 78,025 542,024 8,024 8,024 608,051 1,252,172
平成14年 9,667 143,662 455,667 11,667 10,667 504,661 1,135,991
平成15年 117,406 120,406 551,406 10,406 98,406 438,405 1,318,435
平成16年 52,903 70,903 592,903 9,903 204,903 356,903 1,288,418
平成17年 30,029 16,029 504,029 10,029 300,029 345,030 1,205,175
平成18年 129,594 9,594 440,594 10,594 216,594 381,593 1,188,563
平成19年 223,904 9,904 388,904 9,904 129,904 409,903 1,172,423
平成20年 134,811 9,811 362,811 8,811 93,811 432,811 1,042,866
平成21年 48,003 4,003 338,003 5,003 115,003 343,003 853,018
平成22年 7,905 510 328,905 510 67,905 406,905 812,640
平成23年 456 456 255,936 456 178,936 301,936 738,176
平成24年 659 659 279,211 659 402,211 267,211 950,610
平成25年 554 554 100,892 554 608,892 137,892 849,338
平成26年 124,013 87,538 171,013 7,538 445,013 167,013 1,002,128
平成27年 82,004 105,004 203,004 47,004 410,004 143,004 990,004
単位千枚、端数は四捨五入。記念貨幣は含まず。

桜並木一般公開[編集]

大阪本局[編集]

大阪市北区の大川沿いに位置する本局は藤堂家大坂屋敷の土地にあり、同家が植栽していた樹木約120品種、約400本が造幣局へ引き継がれている(2015年現在、132品種、350本)。造幣局長遠藤謹助が「役人だけが花見をしていてはいけない」と1883年に一般公開を始めて以降、大阪大空襲で多くを焼失したが職員らが蒐集し多品種の桜並木が復元され、日本さくら名所100選に選定されるなど毎年4月中旬から下旬の開花時期に春の伝統行事として賑わう。夜間照明により日没後も夜桜鑑賞ができる。桜の品種は「ソメイヨシノ」が特段著名だが、ほかに一品種を「今年の花」として1975年より毎年紹介している[7]

太平洋戦争空襲被災の1943年から1946年以外は毎年開催され順路なども無く自由に鑑賞できたが、1967年に観客の1人が転倒したことから将棋倒しとなり、女性1人が死亡し27人が負傷。これを切っ掛けとして、翌1968年から川崎橋方向の南側ゲートから入場し桜宮橋方向の北側ゲートへ抜ける一方通行(「桜の通り抜け」)となった。2011年は東日本大震災に際し内外での開催反対意見を抑え、震災の電力危機により夜桜ライトアップを取り止めた縮小規模で昼間開催され、開催7日間に1000万円余が募金箱へ集まった。

支局[編集]

1967年に大阪から桜が移植された広島支局でも、1991年以降毎年開花時期に「花のまわりみち」として一般開放されている。

交通アクセス[編集]

諸外国取引き[編集]

保有する高度な通貨偽造防止技術を活かし、諸外国の通貨・記念硬貨やメダル製造も手掛けている。

戦前は、1901年(明治34年)2月20日に台湾銀行兌換券の引換基金として日本一円銀貨踏襲の「台湾銀行兌換引換用圓銀」製造を請け、1905年(明治38年)4月8日に韓国金貨銀貨銅貨[3]製造を請け、1916年(大正5年)2月9日にロシア15カペイカおよび10カペーク銀貨[4]製造を契約している。

近年は、スリランカニュージーランドの記念硬貨[8]や、2012年11月に戦後初の外国一般流通貨幣製造[9]となるバングラデシュステンレス製2タカ貨幣5億枚を5億2千万円で落札し受注[10]するなど、電子マネー普及などの貨幣流通量減少による余剰設備活用と技術力維持のため外国からの貨幣製造[11]に注力している。

民間向け事業[編集]

試験検定事業[編集]

貴金属製品の品位証明、地金・鉱物の分析、貴金属地金の精製など、造幣で培った技術を利用した企業・個人向けの事業を有償で行っている。

勲章[編集]

造幣局では勲章に関して製造以外にも、受章者が勲章を紛失・破損した場合、内閣府賞勲局から発行される「勲章調製通知書」や「勲章修理通知書」を提示すれば自費で修理・調製が出来る[12]。また受章者向けに、本勲章の代わりに左胸に着用する略小勲章も販売している[13]

国の勲章以外にも、地方自治体の功労賞メダルなど金属工芸品の製造も受注している[14]

土産品[編集]

造幣局内売店の土産品「造幣せんべい」は、神戸亀井堂総本店が製造して煎餅両面に1円 - 500円硬貨の図案が焼かれ、造幣局の他財務省内売店でも販売し、旧東京支局が豊島区に所在した縁で2004年に豊島区選定名品・名産品となる。桜の通り抜け期間中に順路沿い特設売店での販売時期もあるが、現在は京阪シティモール地下入口前で販売している。

文化財[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 平成20年度 決算報告書(PDFファイル) 上位URL=平成20年度 財務諸表等 独立行政法人造幣局 2010-05-09 閲覧
  2. ^ 独立行政法人造幣局 役員一覧(2015年4月1日現在)
  3. ^ a b 『造幣局六十年史』 大蔵省造幣局、1931年
  4. ^ a b 『造幣局百年史(資料編)』 大蔵省造幣局、1974年
  5. ^ さいたま新都心 開発再び 造幣局東京支局が移転方針:日本経済新聞2012年9月26日
  6. ^ 貨幣に関するデータ 独立行政法人造幣局
  7. ^ 桜の通り抜けデータ
  8. ^ 財務省・造幣局、バングラデシュ貨幣の製造受注 - 日本経済新聞
  9. ^ バングラデシュ中央銀行から2タカ貨幣の製造を受注しました(2012年11月13日)-造幣局プレスリリース
  10. ^ 造幣局、バングラデシュ貨幣製造を受注 海外進出重視へ:朝日新聞2012年11月13日
  11. ^ 財務省・造幣局、バングラデシュ貨幣の製造受注:日本経済新聞2012年11月13日
  12. ^ 内閣府賞勲局 (2011年). “東日本大震災によって勲章等を紛失された方へ”. 2013年11月7日閲覧。
  13. ^ 独立行政法人 造幣局 : 略小勲章
  14. ^ 独立行政法人 造幣局 : 金属工芸品の種類

関連項目[編集]

外部リンク[編集]