オムロン

オムロン株式会社
OMRON Corporation

オムロン京都センタービル（左、本社）と啓真館（右、展示・研修・保育施設）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 6645 大証1部（廃止） 6645
本社所在地	日本 〒600-8530 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801
設立	1948年5月10日
業種	電気機器
法人番号	1130001016824
事業内容	制御機器 FAシステム 電子部品
代表者	山田義仁（代表取締役社長CEO） 宮田喜一郎（代表取締役執行役員専務CTO）
資本金	641億円 （2015年3月末時点）
発行済株式総数	217,398千株 （2016年1月21日消却後：213,958千株）
売上高	連結:8,600億円 （2018年3月期）
営業利益	連結:8569億円 （2018年3月期）
純利益	連結:632億円 （2018年3月期）
総資産	連結:6,977億円 （2018年3月期）
従業員数	単独:4766名 連結:36,193名 （2018年3月末時点）
決算期	3月
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行 4.17% 三菱UFJ銀行 3.54% 日本マスタートラスト信託銀行 3.36% 京都銀行 3.25% THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 1.93% 日本生命保険相互会社 1.67% CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 1.61% （2015年3月末時点）
主要子会社	オムロン オートモーティブエレクトロニック オムロン ソーシアルソリューションズ オムロン ヘルスケア オムロン エキスパートリンク
関係する人物	立石一真（創業者） 立石信雄（元会長）
外部リンク	http://www.omron.co.jp/

オムロン株式会社（英: OMRON Corporation）は、京都府京都市に本社を置く、日本の大手電気機器メーカー。

創業者は立石一真。センシング＆コントロール技術を核とした産業向け制御機器やシステム、電子部品のほか、ヘルスケア製品等を展開する「オムロングループ」の中核企業の役割を担っている。東京証券取引所第一部上場（証券コード:6645）、米国預託証券上場（証券コード:OMRNY）。

概要

制御機器・FAシステム事業、電子部品事業、車載電装部品事業、社会システム事業、健康医療機器・サービス事業の主要5事業を、一部分社化を含め、カンパニー制で展開している。

世界初の無接点近接スイッチを開発するなど産業用オートメーション機器に強みを持つが、一般消費者には健康医療機器で知られる。家庭用電子血圧計は世界トップシェアを誇る。また、自動改札機、ATM（現金自動支払機）など世の中にない製品を創り出すベンチャー精神がある。これらはプロジェクトXで取り上げられた。近年では、液晶テレビのバックライトが知られる。かつてはプリントシール機の開発の大手でもあり、グループ会社だったオムロンエンターテインメント（現・フリュー）がOEMおよび自社ブランドで販売をおこなっていた。なお、現在はグループを離脱している。

社名は、立石電機株式会社時代に本社を置いていた京都市右京区花園の通称「御室」（おむろ）から。創業地としても知られる。なお、現在その跡地は住宅地となっているが、創業記念碑が建立されている。

世界7極に地域統括本社を設置（日本、アメリカ、オランダ、中国、シンガポール、インド、ブラジル）。中国を中心とした海外へのビジネス展開に積極的で、既に連結での海外売上比率は5割を超えている。

沿革

オムロン三島事業所（静岡県三島市）

• 1930年 - 立石一真が京都市下京区で「彩光社」を設立。
• 1933年5月 - 大阪市都島区東野田に「立石電機製作所」を創業。レントゲン撮影用タイマの製造開始。（公式には創業年月日を昭和8年5月10日としている）
• 1936年7月 - 大阪市西淀川区に工場を新設し移転。
• 1945年6月 - 工場を京都市右京区花園土堂町に移転。
• 1948年5月 - 株式会社に改組し「立石電機株式会社」に商号変更（公式設立年月日 昭和23年5月19日）
• 1955年1月 - 販売部門・研究部門を分離・独立し「立石電機販売株式会社」「株式会社立石電機研究所」を設立。同時期に生産子会社「株式会社西京電機製作所」を設立。
• 1959年1月 - 商標を「OMRON」と制定する。社憲制定。
• 1959年2月 - 「株式会社立石電機研究所」を吸収合併。
• 1960年2月 - 世界初の無接点近接スイッチを開発。
• 1962年4月 - 京都証券取引所、大阪証券取引所(両市場とも現在は市場統合)第二部に上場。
• 1964年10月 - 生産子会社を「株式会社西京電機立石製作所」に一本化する。世界初の電子式自動感応式信号機を開発。
• 1965年4月 - 「立石電機販売株式会社」並びに「株式会社西京電機立石製作所」を吸収合併。
• 1965年8月 - 大阪証券取引所第一部へ指定替え。
• 1966年9月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各第一部に上場。
• 1967年 - 世界初の無人駅システムを開発。
• 1968年 - 英文社名をOMRON TATEISI ELECTRONICS CO.に決定。
• 1969年 - 世界最小の卓上電子計算機「CALCULET-1200」を発表。
• 1971年 - 世界初のオンライン現金自動支払機を開発。
• 1972年2月 - 日本初の福祉工場である「オムロン太陽株式会社」を設立。
• 1983年 - 「けんおんくん」を発売。
• 1990年1月 - 「オムロン株式会社」に社名変更。
• 1991年3月 - 本社事務所を京都市下京区に移転。
• 1999年4月 - 事業部制からカンパニー制へ移行。
• 2000年8月 - 本店と本社事務所を現在の「オムロン京都センタービル」に移転。
• 2003年6月 - 作田久男が創業家以外で初めての社長に就任。
• 2003年7月 - 「ヘルスケアビジネスカンパニー」を分社し「オムロン ヘルスケア株式会社」を設立。
• 2004年10月 - 共同新設分割により、ATM等の情報機器事業を「日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社」へ継承。
• 2006年8月 - パイオニア子会社の「パイオニア精密株式会社」の全株式を取得し、「オムロン プレシジョンテクノロジー株式会社」に商号変更。
• 2007年4月 - セイコーエプソン子会社の半導体事業の事業用資産を譲り受け「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を設立。
• 2008年7月 - 「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を吸収合併。
• 2009年11月 - 名古屋証券取引所上場廃止。専門コンサルタントのノウハウを組み込んだ世界初の省エネルギー自動分析システム「CO2見える化システムene-brain」を発売。
• 2010年5月 - 「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー」を分社し「オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社」を設立。
• 2010年11月 - 「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー」を分社し「オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社」を設立。（事業開始は2011年4月1日）ITを活用した健康管理サービス「ウェルネスリンク」事業を開始。
• 2011年 - 長期ビジョンVG2020 （Value Generation 2020）を発表。機械制御に必要な機能を統合したマシンオートメーションコントローラ、Sysmac NJシリーズを発売。サポート拠点「オートメーションセンタ」を日本（8月）と中国（9月）に設立。
• 2012年1月 - インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立
• 2012年6月 - ブラジル地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF LATIN AMERICA)を設立。
• 2013年7月 - 大阪証券取引所の統合に伴い上場廃止。

主な製品

• 制御機器・FAシステム事業
  • センサ（リミットスイッチ）、計測機器、PLC、タイマ、カウンタ、温度調節器
• 電子部品事業
  • リレー、スイッチ、コネクタ、液晶用バックライト
• 車載電装機器事業 （オムロン オートモーティブエレクトロニクスに分社）
  • パッシブエントリー・プッシュエンジンスタートシステム、電動パワーステアリングコントローラ
• 健康医療機器・サービス事業 （オムロン ヘルスケアに分社）
  • 体組成計、血圧計、体温計、歩数計、電動歯ブラシ、ネブライザ
• 社会システム事業 （オムロン ソーシアルソリューションズに分社）
  • 自動券売機、自動改札機、ATM（現在は日立オムロンターミナルソリューションズに移管）、自動速度違反取締装置、交通管制システム、セキュリティカメラシステム、セグメントセンサ
• 無停電電源装置・組込みシステム事業
  • 無停電電源装置、組込み用モジュール
• 環境関連機器・ソリューション事業
  • パワーコンディショナ

受賞

• 「誠実な企業」賞 最優秀賞(「誠実な企業」賞審議会)(2012年)
• 東京証券取引所主催「企業価値向上表彰」大賞(2015年)
• 日本証券アナリスト協会主催 「ディスクロージャー優良企業」(2015年)

不祥事

研究開発における画像情報の不適切な利用

2014年7月に、グループ会社のオムロンソーシアルソリューションズが行っていた研究開発において、画像の不適切な利用が発覚した。

• 東日本旅客鉄道（JR東日本）から改札口付近の客の流れを調べる目的で委託を受けて国分寺駅・板橋駅・桜木町駅で撮影した映像を、独立行政法人情報通信研究機構から委託を受け2006年度から2010年度にかけて行っていた「高度画像監視センサネットワーク技術の研究開発」に無断で流用した。改札口の不正通過、けんか、うろつきなどの不審な行動を取った人を追跡するシステムの開発を目的とした研究で、総務省より約2億5000万円を受け取っている。
• 文部科学省の補助事業「人物画像解析システムの開発」において、2012年5月と7月に京都駅駅ビルで施設管理者の許可を受けずに駅利用者を撮影したほか、その映像を学会などで公開していた。100人規模の人の中で人の動きを1人ずつ追跡するシステムの開発を目的としたもので、文部科学省より約2億4000万円を受け取っている。

EU環境基準を満たさない製品の出荷

パーソナルコンピュータ用の停電時のバックアップ電源装置（無停電電源装置）5製品について、欧州連合(EU)の環境基準を満たさないにもかかわらず、基準に適合しているとして出荷していたことが、2018年6月に明らかになった。同社は同年5月に社内調査を実施し発覚していたが、公式発表は大幅に遅れた。

関連会社

オムロン○○（あ行）（オムロンが企業名の先頭につくもの）

• オムロン阿蘇株式会社
• オムロン アミューズメント株式会社
• オムロン エキスパートリンク株式会社
• オムロン エフエーストア株式会社
• オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社

オムロン○○（か行）

• オムロン関西制御機器株式会社
• オムロン京都太陽株式会社
• オムロン クレジットサービス株式会社

オムロン○○（さ行）

• オムロン山陽株式会社
• オムロン スイッチアンドデバイス株式会社
• オムロン住倉ロジスティック株式会社
• オムロン センテック株式会社
• オムロン ソフトウェア株式会社
• オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社

オムロン○○（た行）

• オムロン太陽株式会社
• オムロン ティー・エー・エス株式会社

オムロン○○（な行）

• オムロン ネットワークアプリケーションズ株式会社
• オムロン直方株式会社

オムロン○○（は行）

• オムロン ビジネスアソシエイツ株式会社
• オムロン ファイナンス株式会社
• オムロン フィールドエンジニアリング株式会社
• オムロン フィールドエンジニアリング九州株式会社
• オムロン フィールドエンジニアリング近畿株式会社
• オムロン フィールドエンジニアリング西日本株式会社
• オムロン フィールドエンジニアリング北海道株式会社
• オムロン プレシジョンテクノロジー株式会社
• オムロン ヘルスケア株式会社
• オムロン ヘルスケアマーケティング株式会社

オムロン○○（ま行）

• オムロン マーケティング株式会社

オムロン○○（ら行）

• オムロン リレーアンドデバイス株式会社

その他の名前の企業

• SKソリューション株式会社
• 株式会社エフ・エー・アネックス
• 株式会社エフ・エー・テクノ
• 株式会社業電社
• 株式会社ヒューマンルネッサンス研究所
• フリュー株式会社（旧・オムロンエンタテイメント株式会社） ※2007年のMBO実施により現在は独立の別会社
• フクダコーリン株式会社（旧・オムロン コーリン株式会社） ※オムロンヘルスケアの子会社だったがフクダ電子に譲渡。2017年1月1日より現社名

関連項目

• オムロンピンディーズ（ハンドボール部）
• オムロンエンターテインメント（現フリュー）
• ユーリオン
• 阪急電鉄北千里駅（自動改札機を初めて導入した駅）
• プロジェクトX全放送作品リスト
• ちい散歩（テレビ朝日）－地井武男がオムロン製の歩数計「ウォーキングスタイル」を使用していた（番組終了時は別メーカーの製品を使用）
• 阪堺電気軌道 - かつて南海時代から馴染の「雲電車」の広告主がオムロンであり、かつては車体側面上部に企業名「サイバネーションのOMRON立石電機」、車体側面中央部にメッセージが小さく入っていた。
• JNN報道特集 - 過去に番組スポンサーについていたテレビ番組。

外部リンク

• オムロン株式会社
• オムロンFAストア
• オムロン制御機器インターネットサービス
• オムロン電子部品情報サイト
• オムロン綾部事業所 工場見学（生産技術者向け）