日本アニメーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
日本アニメーション株式会社
NIPPON ANIMATION CO., LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:206-0001
東京都多摩市和田21番
設立 1975年6月3日
業種 情報・通信業
事業内容 アニメーションを主体とした映像作品の企画・制作
代表者 代表取締役社長 石川 和子
資本金 5000万円
主要株主 石川 和子
主要子会社 日本アニメ企画株式会社
ジェイ・アニメ・ドットコム株式会社
日本アニメディア株式会社
関係する人物 本橋浩一(創業者)
外部リンク http://www.nippon-animation.co.jp/
テンプレートを表示

日本アニメーション株式会社(にっぽんアニメーション、: NIPPON ANIMATION CO., LTD.)は、アニメーションを主体とした映像作品の企画・制作を主な事業内容とする日本企業日本動画協会正会員。

概要[編集]

アニメ作品の企画を主に行っていた瑞鷹エンタープライズが、制作委託先の虫プロダクションの倒産を契機に、ズイヨー映像を創立し、作品の自主制作を開始する。その後1975年3月に同社の代表取締役に就任していた本橋浩一らがスタジオと多数の従業員を引き連れ、新たに「日本アニメーション株式会社」を設立。当時のアニメーション実制作部門を事実上承継した。ただし、版権などの権利は移転されていない。

後発ながら、東映動画(現:東映アニメーション)、タツノコプロ東京ムービー(現:トムス・エンタテインメント)、エイケンといったアニメ制作会社と共に、当時のアニメ制作大手5社の一角と数えられた。設立から現在までフジテレビジョン系との取引が多い。

ズイヨー映像で制作途中だった『小さなバイキングビッケ』・『フランダースの犬』・『みつばちマーヤの冒険』は、残りの制作を日本アニメーションが引き継ぎ、その後も名作路線を推進していった。フジテレビで放送された『世界名作劇場』シリーズを始め、他局でも名作文学のアニメ化作品を放映し、1980年代までの日本アニメーションの一つの特色となっていた。

1990年代には『ちびまる子ちゃん』が大ヒット。『南国少年パプワくん』や『魔法陣グルグル』の好調もあったが、1997年に日本アニメーションの経営の柱となっていた『世界名作劇場』が終了(2007年BSフジにて再開)。1990年代後半からは、新規作品が大幅に減り、スタッフも相次いで流出した。

2000年に作品をビデオソフト化する際に出演声優へ二次使用料を未払いとしていた事を巡り日本俳優連合に所属する声優債権者)が音響映像システムと親会社の日本アニメーションを被告とした民事訴訟提訴し、2005年には最高裁判決によって原告の訴えがおおむね認められた(#二次使用料不払い問題)。

2010年10月26日に事実上の創業者で代表取締役社長の本橋浩一が骨髄異形成症候群により逝去。その後、石川和子が代表取締役に就任(公式サイト内会社情報より)。

企業概要[編集]

東京都多摩市に多摩スタジオを所有しており、近年、本社機能も銀座から多摩へ移転した。制作版権の営業関係は関連会社を含め銀座7丁目(東銀座)の自社ビル「日本アニメーションビル」と、近隣の「北海道文化放送銀座ビル」(uhb東京支社が主要テナント)に拠点を構えている。

この他、2001年から東京駅一番街に公式ショップ(日本アニメ企画が運営)「ラスカルと世界名作劇場ショップ」が出店している。

関連会社[編集]

音響映像システム株式会社
2000年前半まで日本アニメーション作品の音響制作を担当した子会社。日本音声製作者連盟に加盟していたがサンオンキョーに鞍替えしたため脱退している。1990年代から日本アニメーション作品のビデオ化に際して、1980年代に本放送以外の二次使用料(出演料)を支払う契約が締結されているにもかかわらず、日本アニメーションが著作権法上の二次使用にあたるとして未払いの方針を続けたため、2000年に未払い債権者にあたる出演声優らが集団で民事訴訟を提起した。(後述)
この訴訟と、1980年代から代表を務めた役員が2002年に特別背任事件を起こして解任されたため、2003年3月から本業を新設会社のサンオンキョーへ譲渡させた。主たる事業が無くなり休眠会社となっている。また、債務超過状態である。
サンオンキョー有限会社
2003年4月以降、日本アニメーション作品の音響制作を全面的に担当する関係会社。日本音声製作者連盟に加盟。音響映像システムとは異なり、日本アニメーションの子会社ではない。#二次使用料不払いによる二審訴訟で、同社内の一角に音響映像システムの事務所があるとされた。
日本アニメ企画株式会社
日本アニメーション作品のマーチャンダイジングを担当する子会社。
ジェイ・アニメ・ドットコム株式会社 (Janime.com)
2000年設立の子会社でコンテンツプロバイダ。世界名作劇場・ペネロペ・ちびまる子ちゃんの携帯電話メニューサイトの運営や着うたの制作、Yahoo!動画@niftyBIGLOBEなどインターネットテレビプロバイダーへの日本アニメーション作品の動画コンテンツ供給を行っている。
日本アニメディア株式会社
2000年5月にタカラ、株式会社アガツマエポック社と共同出資で設立したアニメーション制作会社。現在はタカラトミーと日本アニメーションの合弁会社である。

世界名作劇場[編集]

同社の公式情報によれば、同社が設立されてから最初の作品である『フランダースの犬』(1975年1月~)からが『世界名作劇場』シリーズとなっている。同じ放送局で同じ時間帯に放映されていた『アルプスの少女ハイジ』などは、ズイヨー映像作品であるため、日本アニメーションのサイト・公式資料には存在しない。

世界名作劇場の項目も参照のこと。

主な出身者[編集]

演出、アニメーターでは、西田健一加藤裕美など。制作担当では、後にアニメ制作会社ベガエンタテイメントを興した松土隆二STUDIO 4℃を立ち上げた田中栄子、テレコム・アニメーションフィルム代表の竹内孝次、スタジオジブリの制作進行を経てサンライズでプロデューサーを経てフリープロデューサーの古里尚丈など。

制作作品一覧[編集]

ズイヨー映像の作品に関しては、瑞鷹の項目を参照のこと。世界名作劇場シリーズの作品については、世界名作劇場の項目を参照のこと。この項目では、世界名作劇場以外の作品について紹介する。

テレビアニメ[編集]

1970年代[編集]

1980年代[編集]

1990年代[編集]

2000年代[編集]

2010年代[編集]

単発テレビスペシャル[編集]

世界名作劇場シリーズ各作品を45分×2回にまとめた総集編。2001年にビデオソフト化されている。

OVA[編集]

劇場アニメ[編集]

Webアニメ[編集]

その他[編集]

アニメーション制作協力[編集]

権利は所持していないがアニメーションを制作した作品

二次使用料不払い問題[編集]

1980年代に日本俳優連合(以下、日俳連)が音響映像システム(以下、音響映像)が所属した日本音声製作者連盟と、日本アニメーションが所属した日本動画製作者連盟(1990年脱退)を通じて締結した契約に反し、1990年代からちびまる子ちゃん世界名作劇場シリーズなど日本アニメーション作品のビデオ化に際して、日本アニメーションが著作権法上の二次使用にあたるとして未払いの方針を続け、音響映像は1997年に自社が音声制作に関わったビデオソフトの一覧表を作成した。1999年に日俳連と支払をめぐる協議が行われたものの決裂し、2000年2月に二次使用料未払いの債権者にあたる日本俳優連合所属の出演声優ら380人余り(最終的には360人余り)が、音声(アフレコ)の実製作者である音響映像と制作著作権者の日本アニメーションを被告人として相手取り、未払い金8700万円の支払いを求めて集団民事訴訟を東京地裁へ提起した。

2003年11月の一審判決では音響映像システムに対して請求金額全額の支払いを命ずるが、日本アニメーションに対しての支払は認めない判決が下された。
しかし、音響映像システムは2003年4月から本業をサンオンキョーへ全て譲渡させ、譲渡以前の大東京信用組合らに対する借入負債によって債務超過状態であったため、民法上の無資力(支払能力が無い)に該当する。このため、二審の東京高裁(雛形要松裁判長)では日本アニメーション・音響映像およびサンオンキョーの取引・請負関係と、日俳連が当初締結した「二次使用料の契約」の有効性について改めて審議され、原告は日本アニメーションに対して債権者の支払請求が認められる判決が下された[12]。しかし、被告側は上告した。

そして2005年6月29日の最高裁第3法廷で開かれた三審判決(浜田邦夫裁判長)では、上告棄却とする決定が成されて二審判決が確定し、原告側の全面勝訴となった。

脚注[編集]

  1. ^ 第53話-第78話の権利は所持している。
  2. ^ a b c 実制作は葦プロダクション
  3. ^ 実制作は土田プロダクション
  4. ^ 実制作はシンエイ動画
  5. ^ a b 実制作は亜細亜堂
  6. ^ テレビ放映されたのは2002年
  7. ^ 実制作はベガエンタテイメント
  8. ^ 実制作はスタジオぴえろ
  9. ^ 実制作はスタジオディーン
  10. ^ 実制作はパルムスタジオ
  11. ^ 白組との共同制作
  12. ^ 東京高裁 平成15年(ネ)第6051号 各ビデオ化使用料請求控訴事件判決文

関連人物[編集]


関連項目[編集]

外部リンク[編集]