アストラゼネカ

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アストラゼネカ
AstraZeneca plc
イギリス・ケンブリッジの本社
種類 株式会社
市場情報 NYSEAZN
Nasdaq Nordic AZN
LSEAZN
本社所在地 イギリスの旗 イギリス
ケンブリッジ
設立 1999年 (25年前) (1999)
業種 医薬品
事業内容 医薬品研究、開発、製造販売
資本金 23,246 Million US$
(2011年12月31日時点)[1]
発行済株式総数 36,077,128 株
(2011年12月31日時点)[2]
売上高 連結:33,591 Million US$
(2011年12月期)[3]
営業利益 連結:12,795 Million US$
(2011年12月期)[4]
純利益 連結:9,470 Million US$
(2011年12月期)[5]
純資産 連結:23,472 Million US$
(2011年12月末時点)[6]
総資産 連結:52,830 Million US$
(2011年12月末時点)[7]
従業員数 57,200人
(2011年12月末時点)[8]
決算期 12月末日
外部リンク https://www.astrazeneca.com/
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アストラゼネカ: AstraZeneca plc)は、イギリスケンブリッジに本社を置く製薬企業である。ロンドン証券取引所ナスダック・ストックホルムニューヨーク証券取引所上場企業(LSEAZNNasdaq Nordic AZNNYSEAZN)。1999年にイギリスの大手化学会社ICIから医薬品部門が分離したゼネカと、スウェーデンに本拠を置き北欧最大の医薬品メーカーであったアストラが合併して誕生した。

日本法人

アストラゼネカ株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
530-0011
大阪市北区大深町3番1号
事業内容 医療用医薬品の開発、製造および販売
代表者 代表取締役社長 ステファン・ヴォックスストラム
資本金 20億円
売上高 2796億2000万円(2019年12月31日時点)[9]
営業利益 248億2100万円(2019年12月31日時点)[9]
経常利益 250億6900万円(2019年12月31日時点)[9]
純利益 176億8100万円(2019年12月31日時点)[9]
総資産 1568億6800万円(2019年12月31日時点)[9]
従業員数 約3,000名
決算期 12月末日
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日本には現地法人として、大阪市北区大深町のグランフロント大阪内に、アストラゼネカ株式会社AstraZeneca K.K.)本社を置く。また東京都千代田区丸の内の丸の内トラストタワー本館内に東京支社を置いている。

沿革

  • 1974年4月:アイ・シー・アイファーマ株式会社設立(英ゼネカと住友化学工業(現、住友化学)が提携して設立。その後ゼネカ株式会社に社名変更。)
  • 1975年4月:藤沢アストラ株式会社設立(スウェーデン企業のアストラと藤沢薬品工業(現、アステラス製薬)が提携して設立。その後アストラジャパン株式会社に社名変更。)
  • 1998年1月:滋賀県坂田郡米原町(現・米原市)の米原工場操業開始。日本国内の製造拠点となっている。
  • 2000年1月:アストラ株式会社とゼネカ株式会社が合併し、アストラゼネカ株式会社発足

主要製品

訴訟

2002年抗がん剤であり、上皮細胞成長因子阻害薬の「イレッサ」(一般名:ゲフィチニブ)の承認を世界に先駆けて日本で獲得したが、副作用などが問題となった。2013年、厚生労働省第4回ゲフィチニブ検討会にて、ガイドラインの周知を図ることでイレッサを使い続けることを決定した。

不祥事

2010年、アストラゼネカは、セロクエルを高齢者や、死亡リスクを高める小児への適応外使用を勧める違法なマーケティングを行い、5.2億ドルの罰金が科された[10][11]

新型コロナウイルス用ワクチンの開発関与

オックスフォード大学が進めている新型コロナウイルスワクチン候補の開発、製造に参画。2020年5月までに10億回分のワクチン製造能力を整えた。製造準備等の資金は、アメリカ生物医学先端研究開発局から10億ドル超の支援を受けていることが明らかになっている[12]

大阪府との包括連携協定を締結

2021年、大阪府は、アストラゼネカ株式会社との包括連携協定の締結を発表した。[13]

脚注

  1. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>143Page>Consolidated Statement of Financial Position>Equity Capital and reserves attributable to equity holders of the Company Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  2. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>205Page>Shareholder Information>Number of shares Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  3. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>142Page>Consolidated Statement of Comprehensive Income>Revenue Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  4. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>142PageConsolidated Statement of Comprehensive Income>Consolidated Statement of Comprehensive Income>Operating profit Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  5. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>142Page>Consolidated Statement of Comprehensive Income>Total comprehensive income for the period Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  6. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>Page>Consolidated Statement of Financial Position>Net assets Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  7. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>143Page>Consolidated Statement of Financial Position>Total assets Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  8. ^ AstraZeneca>Investors>Annual Reports>Annual Report and Form 20-F Information 2011>3Page>Our business>employees worldwide Archived 2012年5月16日, at the Wayback Machine.
  9. ^ a b c d e アストラゼネカ株式会社 第45期決算公告
  10. ^ Maia Szalavitz Sept (2012年9月17日). “Top 10 Drug Company Settlements”. TIME.com. http://healthland.time.com/2012/09/17/pharma-behaving-badly-top-10-drug-company-settlements/ 2013年2月23日閲覧。 
  11. ^ Pharmaceutical Giant AstraZeneca to Pay $520 Million for Off-label Drug Marketing”. Justice.gov (2010年4月27日). 2012年11月30日閲覧。
  12. ^ 英アストラゼネカ、新型コロナのワクチン開発で米から支援獲得”. ブルームバーグ (2020年5月21日). 2020年5月21日閲覧。
  13. ^ 報道発表資料【公民連携】アストラゼネカ株式会社との包括連携協定を締結します”. 大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government] (2021年1月18日). 2021年1月20日閲覧。

外部リンク