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'''中西 績介'''(なかにし せきすけ、[[1926年]][[2月6日]] - )は、[[日本]]の政治家。[[日本社会党]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]所属で[[衆議院議員]]を務めた。[[福岡県]][[田川郡]][[香春町]]出身。香春町[[名誉町民]]<ref>『広報かわら』2006年No.374</ref>。 |
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== 来歴・人物 == |
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三重農林専門学校(現[[三重大学]]生物資源学部)卒業。福岡県内の公立中学、高校で[[教諭]]を務めたが、校長着任拒否闘争により[[懲戒免職]]され、[[1976年]][[福岡県第4区 (中選挙区)|旧福岡4区]]から社会党公認で衆院選に出馬し初当選。連続当選9回。[[小選挙区制]]に移行後は[[福岡県第11区|福岡11区]]を[[三バン#地盤|地盤]]としたが、小選挙区での勝利はなく比例復活当選のみである。[[第1次橋本内閣]]の[[総務庁|総務庁長官]]、社民党副党首、院内総務会長、代議士会長などを歴任した。[[2003年]]政界引退。 |
三重農林専門学校(現[[三重大学]]生物資源学部)卒業。福岡県内の公立中学校、高校で[[教諭]]を務めたが、校長着任拒否闘争により[[懲戒免職]]され、[[1976年]][[福岡県第4区 (中選挙区)|旧福岡4区]]から社会党公認で衆院選に出馬し初当選。連続当選9回。[[小選挙区制]]に移行後は[[福岡県第11区|福岡11区]]を[[三バン#地盤|地盤]]としたが、小選挙区での勝利はなく比例復活当選のみである。[[第1次橋本内閣]]の[[総務庁|総務庁長官]]、社民党副党首、院内総務会長、代議士会長などを歴任した。[[2003年]]政界引退。 |
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党大会で[[自社さ連立政権]]に伴う |
党大会で[[自社さ連立政権]]に伴う政策転換を批判され、軌道修正を求められたが、「あれはすでに[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]に移った者たちがやったこと。我々社民党には全く関係ない」と意に介さず、[[村山富市]]以来の路線を堅持する立場を明らかにした。 |
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=== 福岡県高教組書記長として校長着任拒否闘争=== |
=== 福岡県高教組書記長として校長着任拒否闘争 === |
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[[1968年]]([[昭和]]43年)4月、福岡県教育委員会は、県立高校 |
[[1968年]]([[昭和]]43年)4月、福岡県教育委員会は、県立高校などの新任校長15名を発令した。これに対し福岡県の[[高教組]]書記長として、同教組の推薦もしくは承認のない12名の任命に反対し、同年の4月から8月にかけ、各校長の着任拒否闘争を行った。[[1966年]](昭和41年)10月21日、半日ストを皮切りに、15回に及ぶストライキを指示、決行させ、文部省に対し闘争を激化させ、教師に対してストライキ参加確認書に署名を執拗に求め、このストライキに参加しない教師や組合脱会者を村八分にした。1968年(昭和43年)から[[1986年]](昭和61年)までの18年間、そのとき県教育委員会が任命した校長着任に対して、組合員を動員して阻止行動を行い、ピケを張り、警察官が投入をされた。また、この団体交渉で耐えられず退職校長が相次ぎ、[[福岡県立山田高等学校]]では、[[1972年]](昭和47年)5月から[[1973年]](昭和48年)4月までの1年間に4人の校長が交代した。勝手に組合員がつくった教頭の指示に従って、欠席届を出したり、いろんな事務連絡をやったりしていた<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/ 第136回国会 予算委員会 第12号 1996年(平成8年)2月14日 総務庁長官への質問]国会会議録</ref>。この件で免職の懲戒処分を受け、福岡県教育委員会を相手取り、処分の取り消しを求めたが、訴訟の上告審判決で免職処分が確定した<ref>「43年の福岡県下・校長着任拒否闘争 30人の処分確定 最高裁が上告棄却」『読売新聞』1989年9月8日 東京夕刊 19頁</ref>。 |
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1968年(昭和43年)から[[1986年]](昭和61年)までの18年間、そのとき県教育委員会が任命した校長着任に対して、組合員を動員して阻止行動を行い、ピケを張り、警察官が投入をされた。また、この団体交渉で耐えられず退職校長が相次ぎ、[[福岡県立山田高等学校]]では、[[1972年]](昭和47年)5月から[[1973年]](昭和48年)4月までの一年の間に4人の校長が交代した。勝手に組合員がつくった教頭の指示に従って、欠席届を出したり、いろんな事務連絡をやったりしていた。<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/ 第136回国会 予算委員会 第12号 1996年(平成8年)2月14日 総務庁長官への質問]国会会議録</ref> |
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この件で免職の懲戒処分を受け、福岡県教育委員会を相手取り、処分の取り消しを求めたが、訴訟の上告審判決で免職処分が確定した。<ref>43年の福岡県下・校長着任拒否闘争 30人の処分確定 最高裁が上告棄却1989.09.08 東京夕刊 19頁 読売新聞</ref> |
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===在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書への署名=== |
=== 在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書への署名 === |
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[[1989年]]([[平成]]元年)署名したこの要望書の中の釈放対象者に[[北朝鮮による日本人拉致問題]]の実行犯である工作員・[[辛光洙]](シンガンス)が含まれていた。[[1988年]](昭和63年)の国会予算委員会で政府委員が辛光洙事件として質問に答えており、実名も |
[[1989年]]([[平成]]元年)署名したこの要望書の中の釈放対象者に、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]の実行犯である工作員・[[辛光洙]](シン・ガンス)が含まれていた。[[1988年]](昭和63年)の国会予算委員会で政府委員が辛光洙事件として質問に答えており、実名も挙げていた。この時、[[国家公安委員長]]の[[梶山静六]]は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であるとの見方を示していた。 |
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===金正日総書記推戴の祝賀宴に参加=== |
=== 金正日総書記推戴の祝賀宴に参加 === |
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[[1997年]]10月23日に東京で行われた[[金正日]]祝賀宴に出席した |
[[1997年]]10月23日に東京で行われた[[金正日]]祝賀宴に出席した<ref>『朝鮮新報』1997年10月28日</ref>。 |
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===北朝鮮による日本人拉致事件について=== |
=== 北朝鮮による日本人拉致事件について === |
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[[2002年]](平成14年)国会本会議で「拉致事件に関して、社民党は拉致はなかったと言ってきたなどと極めて悪質な中傷を行っている政党や勢力がありますが、社民党がそのような見解を示したことなど全くないということを、この場をかりて強調しておきたいと思います。既に忘れていらっしゃる方もおられるかもしれませんから、あえてつけ加えますが、日本人拉致疑惑の早期解決を求める国会決議を全党一致で採択したのはこの4月だったのであります。この間、社民党は拉致問題の真実追及のために何をしてきたかと批判を受けてきました。しかし、一九九七年以降、社民党が参加した与党三党訪朝団や全政党の国会議員が参加した訪朝の場で、幾ら拉致問題についてただしても、北朝鮮側は、拉致の事実はないと否定するだけでした。では、否定されてなお拉致問題を追及し続けたかという点を考えますと、率直に言って、十分ではありませんでした。被害者並びに被害者の家族の皆さんには、大変申しわけなく、力不足を心から謝罪したいと思います。」と述べた |
[[2002年]](平成14年)国会本会議で「拉致事件に関して、社民党は拉致はなかったと言ってきたなどと極めて悪質な中傷を行っている政党や勢力がありますが、社民党がそのような見解を示したことなど全くないということを、この場をかりて強調しておきたいと思います。既に忘れていらっしゃる方もおられるかもしれませんから、あえてつけ加えますが、日本人拉致疑惑の早期解決を求める国会決議を全党一致で採択したのはこの4月だったのであります。この間、社民党は拉致問題の真実追及のために何をしてきたかと批判を受けてきました。しかし、一九九七年以降、社民党が参加した与党三党訪朝団や全政党の国会議員が参加した訪朝の場で、幾ら拉致問題についてただしても、北朝鮮側は、拉致の事実はないと否定するだけでした。では、否定されてなお拉致問題を追及し続けたかという点を考えますと、率直に言って、十分ではありませんでした。被害者並びに被害者の家族の皆さんには、大変申しわけなく、力不足を心から謝罪したいと思います。」と述べた<ref>第155回 国会本会議 第3号 2002年(平成14年)10月22日 質疑</ref>。その後、[[保守新党|保守党]]の副幹事長が、「(拉致被害者の)家族会の社共両党への怒りはすさまじい」と共産、社民両党を攻撃した。<ref>「拉致問題巡り批判合戦 「公明・保守VS共産・社民」/衆院本会議」 『読売新聞』2002年10月23日 東京朝刊</ref>。 |
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===特定歴史教科書問題=== |
=== 特定歴史教科書問題 === |
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社民党として文部省に対する(検定不合格の)要請行動から始まり、各研究者との話し合いをしてきたと述べ、周到に[[扶桑社]][[新しい歴史教科書をつくる会]]本を不合格・不採択とする“工作”を続けてきたことを明らかにした |
社民党として文部省に対する(検定不合格の)要請行動から始まり、各研究者との話し合いをしてきたと述べ、周到に[[扶桑社]][[新しい歴史教科書をつくる会]]本を不合格・不採択とする“工作”を続けてきたことを明らかにした<ref>「特定歴史教科書 不採択働きかけ 社民党」『読売新聞』2001年5月4日 東京朝刊 3頁 総合3面</ref>。 |
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* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入に賛同する<ref>第140回国会 |
* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入に賛同する<ref>第140回国会 衆議院 法務委員会 12号</ref>。 |
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2016年10月14日 (金) 12:27時点における版
中西 績介(なかにし せきすけ、1926年2月6日 - )は、日本の政治家。日本社会党・社会民主党所属で衆議院議員を務めた。福岡県田川郡香春町出身。香春町名誉町民[1]。
来歴・人物
三重農林専門学校(現三重大学生物資源学部)卒業。福岡県内の公立中学校、高校で教諭を務めたが、校長着任拒否闘争により懲戒免職され、1976年旧福岡4区から社会党公認で衆院選に出馬し初当選。連続当選9回。小選挙区制に移行後は福岡11区を地盤としたが、小選挙区での勝利はなく比例復活当選のみである。第1次橋本内閣の総務庁長官、社民党副党首、院内総務会長、代議士会長などを歴任した。2003年政界引退。
党大会で自社さ連立政権に伴う政策転換を批判され、軌道修正を求められたが、「あれはすでに民主党に移った者たちがやったこと。我々社民党には全く関係ない」と意に介さず、村山富市以来の路線を堅持する立場を明らかにした。
福岡県高教組書記長として校長着任拒否闘争
1968年(昭和43年)4月、福岡県教育委員会は、県立高校などの新任校長15名を発令した。これに対し福岡県の高教組書記長として、同教組の推薦もしくは承認のない12名の任命に反対し、同年の4月から8月にかけ、各校長の着任拒否闘争を行った。1966年(昭和41年)10月21日、半日ストを皮切りに、15回に及ぶストライキを指示、決行させ、文部省に対し闘争を激化させ、教師に対してストライキ参加確認書に署名を執拗に求め、このストライキに参加しない教師や組合脱会者を村八分にした。1968年(昭和43年)から1986年(昭和61年)までの18年間、そのとき県教育委員会が任命した校長着任に対して、組合員を動員して阻止行動を行い、ピケを張り、警察官が投入をされた。また、この団体交渉で耐えられず退職校長が相次ぎ、福岡県立山田高等学校では、1972年(昭和47年)5月から1973年(昭和48年)4月までの1年間に4人の校長が交代した。勝手に組合員がつくった教頭の指示に従って、欠席届を出したり、いろんな事務連絡をやったりしていた[2]。この件で免職の懲戒処分を受け、福岡県教育委員会を相手取り、処分の取り消しを求めたが、訴訟の上告審判決で免職処分が確定した[3]。
在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書への署名
1989年(平成元年)署名したこの要望書の中の釈放対象者に、北朝鮮による日本人拉致問題の実行犯である工作員・辛光洙(シン・ガンス)が含まれていた。1988年(昭和63年)の国会予算委員会で政府委員が辛光洙事件として質問に答えており、実名も挙げていた。この時、国家公安委員長の梶山静六は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であるとの見方を示していた。
金正日総書記推戴の祝賀宴に参加
1997年10月23日に東京で行われた金正日祝賀宴に出席した[4]。
北朝鮮による日本人拉致事件について
2002年(平成14年)国会本会議で「拉致事件に関して、社民党は拉致はなかったと言ってきたなどと極めて悪質な中傷を行っている政党や勢力がありますが、社民党がそのような見解を示したことなど全くないということを、この場をかりて強調しておきたいと思います。既に忘れていらっしゃる方もおられるかもしれませんから、あえてつけ加えますが、日本人拉致疑惑の早期解決を求める国会決議を全党一致で採択したのはこの4月だったのであります。この間、社民党は拉致問題の真実追及のために何をしてきたかと批判を受けてきました。しかし、一九九七年以降、社民党が参加した与党三党訪朝団や全政党の国会議員が参加した訪朝の場で、幾ら拉致問題についてただしても、北朝鮮側は、拉致の事実はないと否定するだけでした。では、否定されてなお拉致問題を追及し続けたかという点を考えますと、率直に言って、十分ではありませんでした。被害者並びに被害者の家族の皆さんには、大変申しわけなく、力不足を心から謝罪したいと思います。」と述べた[5]。その後、保守党の副幹事長が、「(拉致被害者の)家族会の社共両党への怒りはすさまじい」と共産、社民両党を攻撃した。[6]。
特定歴史教科書問題
社民党として文部省に対する(検定不合格の)要請行動から始まり、各研究者との話し合いをしてきたと述べ、周到に扶桑社新しい歴史教科書をつくる会本を不合格・不採択とする“工作”を続けてきたことを明らかにした[7]。
夫婦別姓
脚注
- ^ 『広報かわら』2006年No.374
- ^ 第136回国会 予算委員会 第12号 1996年(平成8年)2月14日 総務庁長官への質問国会会議録
- ^ 「43年の福岡県下・校長着任拒否闘争 30人の処分確定 最高裁が上告棄却」『読売新聞』1989年9月8日 東京夕刊 19頁
- ^ 『朝鮮新報』1997年10月28日
- ^ 第155回 国会本会議 第3号 2002年(平成14年)10月22日 質疑
- ^ 「拉致問題巡り批判合戦 「公明・保守VS共産・社民」/衆院本会議」 『読売新聞』2002年10月23日 東京朝刊
- ^ 「特定歴史教科書 不採択働きかけ 社民党」『読売新聞』2001年5月4日 東京朝刊 3頁 総合3面
- ^ 第140回国会 衆議院 法務委員会 12号
外部リンク
党職 | ||
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先代 前島秀行 |
社会民主党国会対策委員長 第4代 : 2000年 - 2003年 |
次代 横光克彦 |