失敗国家

失敗国家（しっぱいこっか、英:failed state）、破綻国家（はたんこっか）、崩壊国家（ほうかいこっか）とは、国家機能を喪失し、内戦や政治の腐敗などによって国民に適切な行政サービスを提供できない国家のことである。

定義 [編集]

失敗国家の定義については統一されたものは無いが、アメリカのシンクタンクの一つである平和基金会は以下の通り定義している。

領土支配の喪失、あるいは公権力の独占の喪失（loss of control of its territory, or of the monopoly on the legitimate use of physical force therein）
正統な合議制意思決定機関の腐敗（erosion of legitimate authority to make collective decisions）
公益事業の提供不能（inability to provide public services）
国際社会の一員としての外交活動の不能（inability to interact with other states as a full member of the international community）

ほとんどの場合、社会的、政治的もしくは経済的に破綻した国家は失敗国家とされる。

特徴 [編集]

失敗国家の国民生活は例外無く悪化する。これは政府の無力、腐敗によって行政が機能しなくなり、警察、医療、電気、水道、交通、通信等の社会インフラストラクチャーが低下する為である。中でも治安は急速に悪化し、給料の遅配等により軍隊や警察では職場放棄やサボタージュが発生する。軍や警察が自ら犯罪行為をすることも起こる。この治安の悪化により、生産力と国民のモラルが低下する。農民が土地を捨てて難民化し飢餓が蔓延したり、略奪などが日常化したりする。

名目的に存在する政府は腐敗しており、統治能力はほぼ無い。例えばソマリアのバーレ政権末期では、大統領官邸を中心にした数百メートルの範囲にしか支配力が及ばなかった。

その他の地域で支配力を行使しているのは軍閥 (warlord) 等地域の有力者であり、彼らの持つ私兵集団である。これらの中には元は正規軍であったが兵士の給料の不払い等が続いた結果、私兵化した者も多い。地方ごとに有力者が勝手に独自の軍事組織を持ち、その他にも大小様々の自警団や盗賊が出没する。失敗国家の政府は一般に、国際的に国家主体と認められ徴税権や ODA等の利権を持っているだけであり、実態は私兵組織と変わらない事が多い。

失敗国家とテロリストとの関係 [編集]

失敗国家は国際的なテロリストの隠れ場所となる。テロリストを逮捕出来る様な出入国管理や警察力が無いからである。アルカーイダは失敗国家の一つであるアフガニスタンに潜伏していた。また、最近ではソマリアがアルカーイダの拠点となっているともされ、実際にアメリカ軍やエチオピア軍による軍事行動も行われている。

失敗国家ランキング [編集]

2005年から毎年、アメリカのシンクタンクの一つである平和基金会が失敗国家ランキングを発表している^[1]（下記外部リンクも参照）。

この評価では、不安定の要因となる12の指標を各10点満点合計120点で採点し、高い国ほど失敗と評価している。90点以上を警報状態(Alert)、90点未満60点以上を要注意(Warning)、60点未満30点以上を普通(Moderate)、30点未満を安定(Sustainable)と区分している。

2012年度のランキングにおける最下位、即ち最も安定した国とされているのはフィンランド（177位）である。イラクは9位、アフガニスタンは6位、パキスタンは13位、ミャンマー(ビルマ)は21位、北朝鮮は22位、中国は76位、2008年度で中国と順位が同じだったエクアドルは67位、ロシアは83位、2008年度でロシアと同じ順位だったスワジランドは55位、タイは84位、韓国は156位、アメリカは159位。イタリア（147位）・イギリス（160位）・フランス（162位）・ドイツ（164位）らヨーロッパの先進諸国は、下位ではあるが、安定ではなく、普通としてランキングされている。日本（151位）は2011年度まではG8先進国では169位のカナダに次いで安定した国とされていた。しかし、2012年は順位が2011年の順位（164位）から+13も上昇し、151位となった。そのため、G8先進国の中では、5番目に安定した国に位置することとなった。

また、日本は2008年まで30点未満の安定した国に属していたが、2009年からはランキングの総合得点が30点以上となり、安定した国の1ランク下の普通の国家に属すこととなった。更には2012年は東日本大震災の影響により2011年と比べて+12.5ポイント増加し、40点を超えている。そして、2008年度と2012年度で比較すると、最も悪化した指標はI-1の人口圧力の増大（Mounting Demographic Pressures）であり、+4.0ポイント上がっていた。2番目はI-8の公共サービスの悪化（Progressive Deterioration of Public Services ）で+3.8ポイント上がっていた。そして、3番目がI-2の難民および国内避難民の大量移動（Massive Movement of Refugees and IDPs ）で+2.9ポイントである。逆に改善した指標はI-5の経済発展の不均衡（Uneven Economic Development along Group Lines ）の-0.5ポイント、次はI-9の大規模人権侵害の状況が存在していること（Widespread Violation of Human Rights ）が-0.2ポイントである。

また、個別の指標で2.5点以上は

I-1の人口圧力の増大（Mounting Demographic Pressures）[8.3点]
I-2の難民および国内避難民の大量移動（Massive Movement of Refugees and IDPs ）[4.0点]
I-3の集団としての不平不満が残っており、復讐への動機が残っていること（Legacy of Vengeance - Seeking Group Grievance ）[3.8点]
I-6の経済状況の悪化（Sharp and/or Severe Economic Decline ）[4.0点]
I-8の公共サービスの悪化（Progressive Deterioration of Public Services ）[5.0点]
I-9の大規模人権侵害の状況が存在していること（Widespread Violation of Human Rights ）[3.2点]
I-10の国家の状態を反映する治安維持組織の状況（Security Apparatus as "State within a State）[2.6点]
I-12の他の国家または外部の主体の介入があるかどうか（Intervention of Other States or External Actors ）[4.0点]

である。