広友レンティア

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広友レンティア株式会社
KOYOU RENTIA Co.,Ltd.
Koyou rentia corporate logo.png
本社・菱進御成門ビル.jpg
本社・菱進御成門ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
105-0004
東京都港区新橋6-17-15
菱進御成門ビル6F
設立 1970年(昭和45年)10月2日
業種 サービス業
事業内容 総合什器備品レンタル業
代表者 梅木 孝治
(代表取締役社長)
資本金 9,000万円
売上高 103億円(平成27年12月)
※決算期変更により9ヶ月決算となります。
従業員数 社員270名
(平成28年1月1日現在)
外部リンク http://www.koyou.co.jp/
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広友レンティア株式会社(こうゆうれんてぃあ、KOYOU RENTIA Co.,Ltd.)は東京都港区に本社を置く、建設業界・不動産業界・イベント業界をはじめ、国内外の企業向けに什器備品をレンタルする総合什器備品レンタル企業である。

沿革[編集]

  • 1970年(昭和45年)- 広友リース株式会社設立(廣友物産株式会社のレンタル事業部より分離独立)
  • 1980年(昭和55年)- 港区赤坂に広友グループの新社屋を建設
  • 1989年(平成 1年)- オフコンによるデータ管理一元化
  • 1996年(平成 8年)- 不動産販売センター向けレンタル事業を開始
  • 1999年(平成11年)- 事務機器、電化製品、家具などのリサイクルショップ事業を開始
  • 2000年(平成12年)- イベント向け総合レンタル事業を開始
  • 2003年(平成15年)- 社内基幹システムを導入し、全国の情報ネットワークを完成。
  • 2006年(平成18年)- 広友イノテックス株式会社を設立(広友リース株式会社のIT・リペアサービス部門より分離独立)。法人向けレンタル事業を開始
  • 2007年(平成19年)- 代理店向けレンタル事業を開始。ファシリティ・マネジメント事業を開始。
  • 2008年(平成20年)-株式会社リスタ設立(広友リース株式会社のリサイクルショップ部門より分離独立)
  • 2011年(平成22年)- 太陽光発電システムのレンタルを開始
  • 2013年(平成25年)- 賃貸オフィス・賃貸テナント仲介サービス事業を開始
  • 2014年(平成26年)- 株式会社ミラノ、広友リース株式会社(インテリア部門)、株式会社ワークステーションを統合し、インテリア部門を再編。資本金を9,000万円に増資
  • 2015年(平成27年)- 建設現場で働く女性向けレンタルサービスを開始
  • 2016年(平成27年)- 広友リース株式会社の商号を広友レンティア株式会社に変更。社名変更に伴い本社を移転(港区)

事業所一覧[編集]

支店[編集]

営業所[編集]

事業内容[編集]

  • 建設現場事務所向けレンタル事業
  • 不動産販売センター向けレンタル事業
  • 各種イベント向けレンタル事業
  • オフィス向けレンタル事業
  • ファシリティ・マネジメント事業
  • 代理店向けレンタル事業
  • スマートレンタルシステム事業

社名の由来[編集]

1970年10月 創業者の出身地である大分県の、偉人である「広瀬淡窓」から一字を拝借し、これに淡窓先生がかかれた「休道の詩」にある「友、相親しむ」の意から「広友」と『ものを貸す』という行為を"リース"と呼び、広友リースとしてスタートする。

2016年4月 基幹事業である"レンタル"に、創業より受け継ぐ「総合備品レンタルのパイオニア」として「フロンティア スピリッツ」の思いを込めて、「広友レンティア」に称号を変更する。商号変更に伴い、コーポレートマークを刷新する。お客様(YOU)と私たち(i)のつながりをドットで表現。さらにレンタルで行き交うモノの循環や思いの交感を通じて、持続可能な社会を目指す理念をマークに込めている。また、コーポレートスローガンも「Creative Rental Canpany」に統一される。

企業理念[編集]

全社一丸となり
顧客を創造し
社業発展、進歩を図り
社会に貢献する

3R[編集]

  • リデュース ⇒ 商品開発において、部品点数の削減、再利用の促進、軽量化、強化向上など環境への配慮を検討。
  • リユース ⇒ 独自のメンテナンス技術とシステムによって引き取り後の商品をメンテナンスし、再出荷に至る。
  • リサイクル ⇒ レンタルシステムにより1つの商品を繰り返し使用、最終的にはリサイクルショップ(株)リスタにて販売。

環境への取組み[編集]

カーボンオフセット付サービス
2008年10月1日から、関東地区を中心に事務備品レンタル業界初となる『カーボンオフセット付サービス』の運用を開始。レンタル商品の使用時に発生するCO2(二酸化炭素)をオフセットできる。尚、排出権は国連認証の(インド風力発電プロジェクト)排出権クレジットCERを購入、プロバイダーを通し日本政府に寄贈する。
グリーン購入法
新しく商品を購入する際、環境負荷の少ない『グリーン購入法』の基準を満たした商品を購入。

備考[編集]

・2011年5月 テレビ東京ワールドビジネスサテライト」番組内の「トレンドたまご」のコーナーにて「太陽光発電システムレンタル」が紹介された。
・2012年7月 日経CNBC「Leader & Innovation~賢者の選択~」番組内「ビジネスLAB」のコーナーにて『太陽光システムレンタル』が紹介された。
・2012年12月18日 RFラジオ日本『こんにちわ!鶴蒔靖夫です』に出演

参考文献[編集]

  • 落合 稔「新規事業のビジネス・プランニング」千倉書房、2013年、ISBN 9784805110119 (p16 広友グループ戦略のまとめを参照)

加盟団体[編集]

  • 一般社団法人什器・備品レンタル協会
  • 一般社団法人日本ディスプレイ業団体連合会(東京、愛知名古屋、大阪)
  • 一般社団法人日本コンベンション協会
  • 公益社団法人全日本不動産協会

外部リンク[編集]