インテル

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インテル
Intel Corporation
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Intelheadquarters.jpg
インテル本社
種類 公開会社
市場情報
NASDAQ INTC
略称 Intel
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
〒95054-1549 カリフォルニア州サンタクララ ミッション・カレッジ・ブールヴァード 2200
北緯37度23分16.5秒 西経121度57分48.7秒 / 北緯37.387917度 西経121.963528度 / 37.387917; -121.963528座標: 北緯37度23分16.5秒 西経121度57分48.7秒 / 北緯37.387917度 西経121.963528度 / 37.387917; -121.963528
設立 1968年7月18日
業種 電気機器
事業内容 マイクロプロセッサチップセットフラッシュメモリなどの開発製造販売
代表者 アンディ・ブライアント取締役会会長(2012年5月-))
ブライアン・クルザニッチCEO(2013年5月16日-))
レネイ・ジェームズ社長
資本金 459億1100万US$(2011年12月31日時点)[1]
発行済株式総数 49億9600万株(2012年2月10日時点)[2]
売上高 539億9900万US$(2011年12月期)[3]
営業利益 174億7700万US$(2011年12月期)[4]
純利益 129億4200万US$(2011年12月期)[5]
総資産 711億1900万US$(2011年12月31日時点)[6]
従業員数 10万01百人(2011年12月31日時点)[7]
決算期 12月31日
関係する人物 ロバート・ノイス(創業者)
ゴードン・ムーア(創業者)
アンドルー・グローヴ
外部リンク www.intel.com
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インテル株式会社
Intel Kabushiki Kaisha
Intel-logo.svg
Intel Japan Tsukuba Office.jpg
筑波事業所(2016年に閉鎖)
種類 株式会社
略称 インテル
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京本社:東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビル5階
北緯35度40分37.18秒 東経139度45分40.2秒 / 北緯35.6769944度 東経139.761167度 / 35.6769944; 139.761167
設立 1976年4月28日
業種 電気機器
法人番号 4010001122400
事業内容 マイクロプロセッサー・チップセット・フラッシュメモリーなどの開発・提供・販売
代表者 江田 麻季子(取締役社長)
資本金 4億8000万円(2008年12月末現在)
従業員数 約540名(2012年12月末現在)
主要株主 インテル コーポレーション
外部リンク www.intel.co.jp
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インテル(英:Intel Corporation)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く半導体素子メーカーである。

社名の由来はIntegrated Electronics(集積されたエレクトロニクス)の意味である。

概要[編集]

主にマイクロプロセッサチップセットフラッシュメモリなどを製造・販売している。主な製品にIA-32Pentiumシリーズなど。8086シリーズの流れをくむ)、IA-64Itaniumなど)、Intel 64(IA-32の64ビット拡張。AMD64と一部の命令を除いて互換性がある)などのパーソナルコンピュータCPUマイクロプロセッサ)があり、PC/AT互換機アップルMacintoshに使われている。1990年代末からは多方面のコンピュータ関連ハードウェア事業に展開している。1992年以降から現在に至るまで、世界第1位の半導体メーカーとして君臨し続け、特に世界CPU市場ではここ数年80%近いシェアを維持している[8]

海外事務所は50ヵ国以上、製造・研究拠点は8ヵ国17拠点にある。特にイスラエルの拠点は大きく、2007年現在で7000人の従業員を擁している[9]

また、カリフォルニア州サンノゼ市にある半導体製造工場には、インテルの歴史を紹介するインテル博物館が併設されている。

日本法人(インテル株式会社)は、東京都千代田区(東京本社)に本社を置く。1971年渋谷区に設置された米国法人の日本支社が前身である。その後、1976年4月28日世田谷区にインテルジャパン株式会社が設立され、1997年2月1日に現在の商号に変更した[10]。1981年に設立されて本社機能を持っていたつくばオフィスは2016年12月に閉鎖し、業務は1990年から二本社制の片翼を担っていた東京に移管された[11]

歴史[編集]

設立 - 1970年代[編集]

1980年代[編集]

  • 1980年 - ゼロックスDEC(現在のHP)と共同でLANの規格をIEEE 802委員会に「Ethernet 1.0規格」として提出・公開(詳細はイーサネット#歴史を参照)。
  • 1981年8月 - IBMが同社初のパソコンIBM PCを発表。CPUに8088が採用されたことは、インテルが急成長するきっかけとなった。
  • 1982年2月 - 80286を発表(16ビット、クロック周波数6-12.5MHz、トランジスター数13万4000個、プロセス技術1.5μm)。
  • 1985年10月 - DRAM事業から撤退し、CPUの開発・生産に経営資源を集中。x86シリーズでは初の32ビットマイクロプロセッサーであるi386(後にi386DXと改称。クロック周波数16-33MHz、トランジスター数27万5000個、プロセス技術1.5-1μm)を発表。
  • 1989年4月 - i486(クロック周波数16-100MHz、トランジスター数120万個、プロセス技術1-0.6μm)を発表。

1990年代[編集]

  • 1991年5月 - Intel Insideロゴ(日本では『インテル、入ってる』として広く知られている[13])を発表。CM、カタログなど様々なメディアで広く世界中で使用されたが、じつは日本発のブランディング・キャンペーンであり、1990年12月25日に、開業75周年となる東京駅北ドームで「エキコン」を開催した時のブランディング戦略コンセプトに由来する。発案者はインテル社外のIT業界関係者であるとの誤報が複数あるが、同社筑波本社マーケティング・スタッフの議論・試行錯誤の成果である。当時、米国Intel Corporationは「The Computer Inside」[14]というキャンペーンを欧米で展開していたが、日本から対案として米国本社に「Intel in it」[15]キャンペーンが提案され、特例として実施されたものである。後にシリコンバレーのサンタクララを拠点とするIntel Corporationは日本法人案を取入れ、戦略変更を行い「Intel Inside」ブランディング戦略として世界規模でこのコンセプトを展開した。ブランディング戦略の詳細は Harvard Business School のケース・スタディにまとめられている[16]
  • 1991年12月 - 現在の本社社屋であるロバート・ノイス・ビルディングが竣工。
  • 1993年3月 - x86の第5世代に当たるPentium(クロック周波数60-300MHz、トランジスター数310万個、プロセス技術0.8-0.35μm)を発表。同社のCPUで初めて製品名に固有名詞を使った。その後、Pentiumの名称は、引き続き同社のCPUのブランドとして使われた。
  • 1994年11月 - Pentiumに浮動小数点計算のバグがあることが発覚。当初インテルは問題ないとしていたが、同年12月20日に製品回収に至った。
  • 1995年8月 - コンパック(現在のHP)、DEC、IBM、マイクロソフトNEC、ノーザンテレコム(現在のノーテルネットワークス)とともに、これまでのシリアルポート、パラレルポート、PS/2ポートなどを置き換えるインターフェイス規格、ユニバーサル・シリアル・バス(USB)を推進する業界団体USB-IFを発足。
  • 1995年11月 - x86の第6世代に当たるPentium Pro(クロック周波数150-200MHz、トランジスター数550万個、プロセス技術0.8-0.35μm)を発表。
  • 1997年1月 - Pentiumにマルチメディア処理を強化するMMX拡張命令を追加したMMX Pentiumを発表。
  • 1997年5月 - 第6世代の機能とMMXテクノロジーとをサポートするPentium II(クロック周波数233-450MHz、トランジスター数750万個、プロセス技術0.35-0.18μm)を発表。CPUパッケージには、これまでの正方形のパッケージに代わり、Single Edge Contact (S.E.C.) カートリッジが採用された。
  • 1998年4月 - 低価格パソコン向けのCeleron(クロック周波数266MHz-3.46GHz、プロセス技術250-45nm)を発表。
  • 1999年2月 - ストリーミングSIMD拡張命令 (SSE)をサポートするPentium III(クロック周波数450MHz-1.40GHz、プロセス技術250-130nm)を発表。この製品でクロック周波数が1GHzの大台を突破した。

2000年代前半[編集]

  • 2000年11月 - NetBurstマイクロアーキテクチャーを採用したPentium 4(プロセス技術180-65nm、トランジスター数4,200 万個、クロック周波数1.40-3.80GHz)を発表。
  • 2001年5月 - サーバーワークステーション向けのXeon(クロック周波数1.40-3.80GHz、プロセス技術180-45nm)を発表。
  • 2001年5月 - インテル初の64ビットプロセッサーであるItanium(クロック周波数は733MHz-1.66GHz、プロセス技術180-90nm)を発表。
  • 2003年3月 - ノートパソコン向けに一から設計されたPentium Mを発表。同月に発表されたノートパソコン向けのプラットフォーム「Centrino モバイル・テクノロジー」を構成する部品の一つである。
  • 2005年4月 - インテル初のデュアルコア・プロセッサーであるハイエンド・デスクトップパソコン向けのPentium Extreme Editionを発表。
  • 2005年5月 - メインストリーム・デスクトップパソコン向けのデュアルコア・プロセッサーPentium Dを発表。Pentium Extreme Editionとは違い、ハイパースレッディング・テクノロジー(HT テクノロジー)は無効化されている。
  • 2005年11月 - マイクロン・テクノロジーとの合弁会社「IM フラッシュ・テクノロジーズ」を設立し、NAND型フラッシュメモリ事業に参入。
  • 2005年 - これまでモトローラ製とIBM製のCPUを採用し続けていたアップルが、2006年以降、MacintoshのCPUをインテル製に切り替えることを発表。

2000年代後半[編集]

  • 2006年1月 - ロゴ (CI)とスローガンを刷新。新ロゴは、創業時から使用されてきた「ドロップ-e」ロゴとIntel Insideロゴを融合・発展させたものである[17]。同時に、それ以前の自らをプロセッサーメーカーだったインテルバージョン2と称し、今後はインテルバージョン3のプラットフォームメーカーであると宣言した。
  • 2006年6月27日 - XScaleマイクロアーキテクチャなどの技術ライセンスとモバイル事業をMarvellへ売却することを発表。売却額は6億ドル。1400人の技術者・従業員もMarvellへ移籍し、買収は2006年11月8日に完了した[18]
  • 2006年7月 - 高性能と低消費電力を両立させるCoreマイクロアーキテクチャーを採用したCore 2 Duo(クロック周波数1.06-3.20GHz、トランジスター数2億9100万個、プロセス技術65-45nm)を発表。
  • 2006年11月 - ハイエンド・デスクトップパソコン向けのCore 2 Extremeを発表。
  • 2007年1月 - メインストリーム・デスクトップパソコン向けのクアッドコア・プロセッサーCore 2 Quadを発表。
  • 2007年5月 - NOR型フラッシュメモリ事業をSTマイクロエレクトロニクス、フランシスコ・パートナーズとの合弁会社「Numonyx」に移管。
  • 2008年3月3日 - ネットブックやモバイル・インターネット・デバイス(MID)など向けにAtomを発表[19]
  • 2008年7月16日 - Centrinoの後継となる「Centrino 2 プロセッサー・テクノロジー」を発表[20]
  • 2008年9月9日 - 「X18-M Mainstream SATA SSD」と「X25-M Mainstream SATA SSD」を発表[21]。10月には企業向け高性能SSD「X-25E Extreme SATA SSD」も発表[22]
  • 2008年11月18日 - Nehalemファミリー最初の製品となるCore i7(クロック周波数2.66-3.20GHz)を発表[23]

2010年代前半[編集]

  • 2010年3月17日 - 32nmプロセスを採用した、初の6コア内蔵となるCore i7-980X Extreme Edition(クロック周波数3.33GHz)を発表[24]
  • 2011年3月2日 - マカフィーの買収を完了。
  • 2012年1月27日 - リアルネットワークスの保有するストリーミング・メディア関連特許とビデオ・コーデックを買収することを発表。約190の特許と170の特許出願、ビデオコーデック・ソフトウェアが対象となり、買収額は1億2000万ドル。インテルはAMDにストリーミング・メディア技術において大きく引き離されており、リアルネットワークスの買収によってAMDとの技術的な差を埋めることを目指すとしている。

2010年代後半[編集]


歴代CEO[編集]

製品開発と製造[編集]

製品の開発傾向[編集]

インテルは現在までの経営や社是から、中間あるいは中道を嫌い、極端や徹底を選ぶ傾向が見られる。現行の手法が効果的でないと上層部が結論を出すと、現状に改良を加えるという中間解を選ばずに、全面的な方針転換を行うことがしばしばある。

ニセ486・ニセPentium[編集]

1990年代の初めにはニセ486ニセPentiumが大量にアジアの闇CPU市場に出現してその対策に苦慮した。これらはリマーク品といわれ、低性能品のセラミックパッケージ表面の型番印刷を巧みに削ぎ落として高性能品の型番を印字し直したものだった。最初に出された対策はホログラムを貼り付ける方法だったが、当時のCPUパッケージには貼りつけられるだけの余分な空間が全くなかった。その後、新たなPentiumファミリーであるPentium IIPentium IIICeleronでは、二次キャッシュの実装問題とリマーク品問題とを一挙に解決する方策として、CPUパッケージにS.E.C.C. (Single Edge Contact Cartridge)やS.E.P.P. (Single Edge Processor Package)が採用された。この結果、類似するリマーク品は流通しなくなった。

CPUのクロック競争とマルチコア化[編集]

CPUを製造する半導体メーカーは、世界初のCPUである4004の時代から、宿命的に性能向上の手法としてクロック周波数の高速化が求められ、インテルは常に(時には求められる以上に)高速化を推し進めてきた。数百KHzの初期世代からやがてMHz、GHzで数えるまでになった。他社とのクロック競争を常にリードしてきたインテルは、2000年前後にはクロックの物理的な限界に行き着いている自覚を持った。

現在の半導体プロセスの主流であるCMOSテクノロジーでは、クロックを高速化すると、それに完全に比例して消費電力が増大する。さらに、プロセスルールの微細化が面積当り消費電力に2乗で効いてくるので、「光速度でも1ns(=1GHzでの1クロック)の時間内には30cmしか情報を伝播できない」という物理法則の制約以前に、まずCPUダイが自らの熱で溶ける可能性が目前の危機となった。

この問題の究極の解答として、シングルコア(単一のプロセッサコア)でのこれ以上の無理な高速化を避けて、マルチコア(複数のプロセッサコア)による並列的な動作によって性能向上を図る道を採った。デュアルコアやクアッドコアの新世代CPUによって、新たなコア数競争の時代に突入した。

自社製造[編集]

インテルは、4004から80286まではセカンドソースとしてAMDNECにもセカンドソース製造契約を与え、普及とリスク分散を優先したが、普及した80386からはセカンドソース製造契約を停止した。また、インテルに出資していたIBMi486までは製造権を持ち独自のカスタム版を出荷していた。

セカンドソース製造契約の提供を停止した後のインテルは、CPUの半導体製造ライン(Fab)を完全な自社製造で貫き、外部契約の半導体製造会社(ファウンドリ)には一切出していない。これは技術情報漏洩防止のためだけでなく、そもそも、最高密度の製造プロセスを使ってチップ製造を行うメーカーは自社とその競合メーカーだけに限られるということが最大の理由である。すなわち、最先端を行くインテルが求めているプロセスでの製造ラインを維持することは、技術力のみならず製造販売量も世界トップであるインテル以外には不可能であり、外部の委託製造会社では最先端製造ラインの開発・建設・維持コストを負担するだけの業績が見込めないからである。半導体製造装置メーカーも常にインテルと共に新プロセス対応の新世代製造装置を開発しており、2008年12月15日から17日にかけて開催された「2008 International Electron Device Meeting」(IEDM 2008)で、2009年後半からラスト・ゲート方式HKMG(High-k, Metal Gate: 高誘電率ゲート絶縁膜とメタルゲート電極)による32nmプロセスの量産を開始する予定と発表した[27]。逆に、CPU以外のチップは、CPUがより新しい製造技術に移ってコストの償却が完了した旧世代の製造ラインを再利用して製造している。そのため、インテル製のチップセットやオンボードグラフィックスチップなどは、同時期のCPUに比して数世代前の仕様にて製造されている。

チックタック戦略[編集]

インテルは、プロセス技術とマイクロアーキテクチャーを毎年交互に改良するチックタック戦略をとっている。2006年から2007年にかけてCoreマイクロアーキテクチャーに移行し、2008年には45nmプロセスに移行した。2008年末からはNehalemマイクロアーキテクチャーへの移行を進め、2009年第4四半期から32nmプロセスによるチップの量産を開始する予定である[28]

主な製品[編集]

インテル・プラットフォーム[編集]

  • モバイル
    • Centrino
      • Sonoma
      • Napa
      • Santa-Rosa
    • Centrino 2
      • Montevina
    • Centrino Atom
  • コンシューマー・デスクトップ
    • Anchor Creek
    • Bridge Creek
  • エンタープライズ・クライアント
    • Lyndon
    • Averill
  • 1Pワークステーション
    • Gallaway
    • Wyloway
  • 1Pサーバー
    • Kaylo
  • 1Pワークステーション
    • Gallaway
    • Wyloway
  • 2Pワークステーション
  • 2Pバリューサーバー
  • 2Pバリューサーバー
  • 2Pサーバー
  • MPサーバー
  • Itanium

マイクロプロセッサー[編集]

Intel i486DX2
i8008

PC向け[編集]

サーバー、ワークステーション向け[編集]

モバイル向け[編集]

組込用途[編集]

その他[編集]

  • Intel iAPX 432
    1981年発表の、インテル初の32ビットプロセッサーである。メインプロセッサーは2チップ構成。それまでの8080系CPUの限界に対して過去のしがらみを捨て、数々の先進的なマルチタスク機能とメモリ管理機能をハードウェアでサポートし、フォールトトレラント機能の搭載、マルチプロセッサ対応など、非常に高度で先進的で複雑なデザインだった。インテルはこのデザインをマイクロメインフレームと称した。しかし、コンパイラをはじめとするソフトウェアの完成度が低いなどの技術的理由で本来の性能を生かすことが出来ず、米軍のAdaコンピュータ以外にはほとんど普及しないままCPU市場から消え去った。この経験もあって8080系統の連綿と続くCPUの命令体系は、拡張に次ぐ拡張で階上階を重ねていくことで、最適化コンパイラなどのソフトウェアの継承を容易にした。
  • MXP5800/5400
    インテルがデジタルカメラ用のプロセッサーとして開発していたが一旦立ち消えになり、そのアーキテクチャーが、高度画像処理用のプロセッサーを求めていたCPU市場の需要をターゲットに洗練(リファイン)されて2004年に発表された。しかし、採用されたのは富士ゼロックス複合機走査(スキャン)だけで、その後の需要も見込めないことから消えてしまった。DSPの汎用性と、ハードウェア・アクセラレーターの強み、そしてソフトウェアで実現するメディアプロセッサーとしての素質は素晴らしいものだったが、いずれも性能や方向性が中庸的なものだったため高度画像処理用のプロセッサーを求めていた技術者には受け入れられることがなかった。

製品カテゴリ[編集]

CPUに関するインテル独自の製品カテゴリを以下に示す。

LPIA[編集]

LPIA(Low Power on Intel Architecture)は、IA-32命令セットアーキテクチャに基づく低消費電力なCPU製品のカテゴリーである[29]

CULV[編集]

CULV(Consumer ultra low voltage)とはカテゴリー名称であり、厳密には超低電圧にて動作するプロセッサ群を指す。これらはAtomファミリーより性能面で上位に位置しているが、消費電力では10W以下であり、ネットブック向けと従来型ノートパソコン向けの間を埋めるCPUとして、Core 2 Duo、Core 2 Solo、Celeron M、Pentiumといった従来ファミリーのカテゴリはそのままに、それらの中で特に消費電力の少ない製品をまとめたものである[30]

そのカテゴリー呼称は技術的な区切りではなく、マーケティング用途での区分であり、Atomよりも高い単価によって、ASP(平均販売価格)の向上が期待されている。

これらのプロセッサ群は、機能をある程度限定してCPUにそれほどの処理性能を求めないネットブックに対し、従来のノートパソコンの延長線上にある超薄型ノートパソコン[31]用のCPUとして、ある程度の演算性能を持ちながら、超低電圧動作によって低消費電力化が行えられるCPUのカテゴリー名称である。

FPU(数値演算コプロセッサー)[編集]

  • i487シリーズは構造的にはFPUではなく、一部のピン配置を除いてi486DX/i486DX2と同等のCPUである。すなわち、FPUソケットにi487を刺すことにより、i486SXは動作を止め、i487がCPUとしてすべての処理を担う。なお、i486SXも実はi486DXと同等のダイを用いた製品であり、浮動小数計算回路のテストを省略して無効にしただけの物である。

チップセット[編集]

Intel440BX
  • i430FX/HX/VX
  • i450KX/GX
  • i440FX
  • i440LX/EX
  • i440BX/ZX
  • i440GX
  • i810/E/DC-100
  • i815/E
  • i820
  • i830/M/MP
  • i840
  • i845/D/E/G/GE/GV/P/PE
  • i850/E
  • E7205
  • i865PE/GE
  • i855PM/GM/GME
  • i852GM/GME
  • i875PE
  • E7210
  • i925X
  • i915P/G
  • i955X
  • i945P / G
  • Intel P965 / G965 / Q965 / Q963
  • Intel 975X
  • X38 / P35 / G35 / G33 / G31 / Q35 / Q31
  • X48 / P45 / P43 / G45 / G43 / Q45
  • X58
  • H55 / H57 / Q57
  • P67 / H67 / Q67 / Z68
  • X79 / Z77 / H77 / Q77
  • Z87 / H87
  • X99 / Z97 / H97

グラフィック・アクセラレーター[編集]

Intel i740

イーサネット・コントローラー[編集]

  • intel 8259xシリーズ
  • intel 8257xシリーズ
  • intel 8256xシリーズ
  • intel 8255xシリーズ
  • intel 8254xシリーズ

デスクトップ・ボード(マザーボード)[編集]

インテル純正チップセット
  • エクストリーム・シリーズ
  • メディア・シリーズ
  • エグゼティブ・シリーズ
  • クラシック・シリーズ
  • エッセンシャル・シリーズ
サードパーティ製チップセット
  • エッセンシャル・シリーズ

フラッシュメモリー[編集]

NOR型フラッシュメモリを得意とするが、前述の通り、事業をSTマイクロエレクトロニクス、フランシスコ・パートナーズとの合弁会社「Numonyx」に移管した。NAND型フラッシュメモリは、マイクロン・テクノロジーとの合弁会社「IM フラッシュ・テクノロジーズ」にて生産され、Intel・Micron双方のブランドで販売される。

ソリッドステート・ドライブ (SSD)[編集]

デスクトップパソコン、ノートパソコン向け
  • X18-M Mainstream SATA SSD
  • X25-M Mainstream SATA SSD

容量はいずれも80GBまたは160GBである。

サーバー、ワークステーション、ストレージ・システム向け
  • X-25E Extreme SATA SSD - 容量は32GB。64GBのものも予定されている。

ソフトウェア[編集]

過去の製品[編集]

※現在はすべて撤退。


その他[編集]

社是[編集]

社是はないが、"Six Values"と呼ばれるものがあり、インテル社内の基本ルールとされている。1974年の"Eleven Values"が起源である。そのうち、QualityとCustomer Orientationは日本企業の製造管理に学んだものである。

Intel Six Values
  1. Customer Orientation(顧客本位)
  2. Discipline(規律)
  3. Quality(品質)
  4. Risk Taking(危険を負う)
  5. Great Place to Work(素晴らしい労働場所)
  6. Results Orientation(結果本位)

投資活動[編集]

インテルはその豊富な資金力を背景にインテル キャピタル (Intel Capital)の名称でベンチャーキャピタル活動も行っており、日本企業に限っても過去に以下のような企業に出資している。

ブランド価値[編集]

ブランド調査会社インターブランドのBusinessWeek誌と共同で行った"The Best Global Brand Ranking 2006"の調査では、インテルのブランド価値は約300億ドルに相当し、コカ・コーラ、マイクロソフト、IBM、ゼネラル・エレクトリックに次いで世界で5番目となっている。

Wintel[編集]

1990年代後半から2000年頃、PCのハードウェアの中枢であるCPUの市場をほぼ独占したインテルと、ソフトウェアの中枢であるオペレーティングシステムの市場をほぼ独占したマイクロソフト(のWindows)、という状況を指す、「Wintel」(Windows + Intel)という造語があった。

今日ではあまり用いられないが、その背景としては、マイクロソフトがインテルに対してAMD64を採用するよう要請した、という話が語られるほどのIA-64等による混乱のダメージや、インテル以外のCPU開発に投資したり、逆にインテルがLinux向けのベンチャーキャピタルに投資するなど、両者が比較的健全な関係になったことが挙げられる。また、200x年代、いわゆるゼロ年代には、インテルがまだ公表していないCPUをアップルが採用したり、インテルがアップルのため密かに1年もかけてカスタムCPUを設計製造するなど、アップルとインテルはかつてのWintelよりも親密な関係などと言われることもあったが、それより何よりも、スマートフォンの普及などに代表される「パーソナルコンピュータの斜陽化」によって、PCにおける支配力の意味が薄れたことが大きい。アップルも2010年代には、iPhoneなどで使っているARMへの関与のほうが大きくなっている。

PCIベンダーID[編集]

現在の多くのコンピュータに使用されているPCIバス規格において、インテルは機器の製造元を表すベンダーIDの値にヒット作である8086にちなんだ 0x8086 を使用および呼称している。

独占禁止法違反の疑い[編集]

米インテルは1998年6月より米連邦取引委員会(FTC)の独占禁止法違反に関する審理を受け、1999年3月に和解している。日本法人は2005年3月8日に独占禁止法違反で日本の公正取引委員会より排除勧告を受けている。ヨーロッパでは、インテルが欧州で不当な販売方法を行っているとして欧州委員会2001年から調査してきた。一時静かだった後、あらためて欧州委員会が2004年に調査を開始した。この結果、2007年7月27日に欧州委員会は米インテルに対して欧州連合競争法違反の疑いがあると告知した。日本と欧州連合の勧告では、CPUの販売で競合他社の製品を使わないように不当に働きかけたと指摘された。この取引に応じなかったシャープとインテルとは、一時期ほぼ断絶状態にあった。

これに対して、インテルの法務責任者は、MPU市場は正常に機能しており、インテルの行動は適法だと確信していると発表した。一方でアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、消費者やPCメーカーのためのMPU市場開放が進むだろうと今回の告知を歓迎した。

2008年には、ニューヨーク州が米インテルに対して独占禁止法違反の疑いがあるとして、文章や情報を求める召喚状を送付した。同社がライバルのAMDをCPU市場から閉め出すことでAMDならびに消費者・コンピューターメーカーに損害を与え、独占禁止法に違反していないかを検討するのが目的だとされる。インテルは現在PC向けプロセッサ(MPU)市場の8割近くを占有しており、こうした地位を乱用していないかが争点とされている。政府機関による同様のインテル調査は2005年3月の日本を皮切りに、韓国、欧州の3拠点で立て続けに行われており、米国でのケースは4例目となる。

2009年5月13日、欧州委員会はインテルに対して10億6000万ユーロの制裁金を命じた。欧州委員会の発表では、インテルは主要なコンピュータメーカーに対して働きかけ、インテルからCPUを購入することの見返りにメーカーに対してリベートを支払ったとされる。また、各小売業者に対して金銭を渡し、インテル製のCPUを搭載したコンピュータのみ販売するよう取り計らったことが指摘されている。更に、インテルはコンピュータメーカーに対して、AMD製のCPUを搭載した製品の販売差し止めや、発売延期を求め、それら製品の販売ルートに制限を加えたとされる。インテルは欧州委員会の決定内容については争うものの、同委員会の制裁措置を受け入れる意向を発表した[32][33]

2009年11月4日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が、インテルを独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで告訴した。当時、一部のコンピューターメーカーに巨額のリベートを提供する見返りとして、AMD製のCPUを使わないよう圧力をかけていたという。更に、ヒューレット・パッカードIBMデルなどの主要コンピューターメーカーに対しては、AMD製のCPUを利用したパソコンやサーバーなどを販売した場合は報復措置を取ると脅していたとされ、例えば当時のヒューレット・パッカードに対しては、一つでもAMD製品を利用した場合は開発中のインテル製品の一部を「引き揚げる」と圧力をかけたとしている。

訴訟では、不当行為の是正、州政府機関および顧客への損害賠償追徴金などを求めている[34][35]

2009年11月にインテルとAMDは和解を発表した[36][37]。和解によって両社は独占禁止法やライセンスなどのすべての訴えを取り下げ、5年間の特許クロスライセンスを締結し、インテルはAMDに12億5000万ドルを支払い、不当な契約を行わないことで合意した。ただし、両社間だけの問題でない独占禁止法違反に関する調査は米連邦取引委員会や欧州委員会などの各国機関で継続される。

2009年12月16日、米連邦取引委員会(FTC)はインテルを提訴した[38]。同日、インテルは反論の声明を発表した[39]

脚注[編集]

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  1. ^ Intel>About Intel>Investor Relations>2011 Annual Report and Form 10-K>22P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Stockholders’ equity
  2. ^ Intel>About Intel>Investor Relations>2011 Annual Report and Form 10-K>PDF(目次前書)の5P>shares of common stock outstanding
  3. ^ Intel>About Intel>Investor Relations>2011 Annual Report and Form 10-K>22P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Net revenue
  4. ^ Intel>About Intel>Investor Relations>2011 Annual Report and Form 10-K>22P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Operating income
  5. ^ Intel>About Intel>Investor Relations>2011 Annual Report and Form 10-K>22P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Net income
  6. ^ Intel>About Intel>Investor Relations>2011 Annual Report and Form 10-K>22P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Total assets
  7. ^ Intel>About Intel>Investor Relations>2011 Annual Report and Form 10-K>22P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Employees
  8. ^ インテルとAMDのCPU価格競争が沈静化――両社の業績は上向き傾向に
  9. ^ Impress Watch 【Intelイスラエル訪問レポート】 Core 2 Duoの故郷を報道陣に公開 11月29日(現地時間) 開催
  10. ^ インテルジャパン、2月1日より「インテル」に社名変更”. PC Watch (1997年1月22日). 2012年8月21日閲覧。
  11. ^ インテルがつくば撤退 パソコン不況で人員削減(週刊エコノミスト2016年12月27日号)[1]
  12. ^ 1970: MOS Dynamic RAM Competes with Magnetic Core Memory on Price | The Silicon Engine | Computer History Museumリンク先の3番目の画像を参照
  13. ^ 人材確保にはブランド認知が必要 / Intel Inside誕生裏話
  14. ^ Intel 80386/80387 Memorabilia
  15. ^ 傳田信行氏 サイン本プレゼント:社長TV に当時のパンフレットの画像がある。
  16. ^ Inside Intel Inside
  17. ^ インテル、企業ブランドを刷新
  18. ^ マーベルがインテルのコミュニケーション・プロセッサーとアプリケーション・プロセッサー事業を 6 億ドルで買収
  19. ^ インテル、最新の低消費電力プロセッサー・ファミリー向け「インテル Atom」ブランドを発表
  20. ^ インテル、インテル Centrino 2 プロセッサー・テクノロジーで革新的なノートブック PC 技術を提供
  21. ^ インテル、ノートブック / デスクトップ PC 向け SSD 新製品を出荷開始
  22. ^ インテル、エンタープライズ用途向け高性能ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)を出荷開始
  23. ^ インテル史上最高の Intel Core i7 プロセッサーを発表
  24. ^ インテル コーポレーション、次世代の 32nm プロセス技術開発を完了
  25. ^ IOCとインテル コーポレーション、2024年までのTOPパートナーシップを発表インテル株式会社、2017年7月8日閲覧
  26. ^ a b 米Intel社の新社長にバレット氏が就任 グローブ前社長は会長に”. PC Watch (1997年5月26日). 2012年8月28日閲覧。
  27. ^ nikkei electronics 2009/1/12 p.12-p.13
  28. ^ インテル コーポレーション、次世代の 32nm プロセス技術開発を完了
  29. ^ Low Power on Intel(R) Architecture” (英語) (2004年12月). 2008年4月6日閲覧。
  30. ^ 「CULV」に属するCPUをプロセッサ番号で表せば、Core 2 DuoのSU9600, SU9400, SU9300、Core 2 SoloのSU3500, SU3300、Celeron Mの723、PentiumのSU2700がある。これらは動作クロック1.6-1.2GHz、1-3Mバイトの2次キャッシュを持ち、いずれも800MHzバスとx64命令セット、45nmプロセスで、Core 2 Soloの5.5Wを除けば10WのTDPである。
  31. ^ 具体的には、概ね厚さが1インチ(約2.5cm)未満で重量1.5kg程度、11-13型のディスプレイを備えて10万円以下のクラスである。
  32. ^ 欧州委員会、独占禁止法違反でインテルに14億5000万ドルの制裁金[2]2009年5月14日)
  33. ^ IT業界と独禁法:また始まった大騒動JBpress2009年5月14日)
  34. ^ インテル、独禁法違反でニューヨーク州検事総長から提訴
  35. ^ インテルからデルへ巨額リベートの疑い--ニューヨーク州検事総長の主張
  36. ^ AMDとインテル、独占禁止法および知的財産をめぐるすべての紛争で和解 AMD 2009年11月12日
  37. ^ 独占禁止法と知的財産のすべての訴訟で和解 インテル 2009年11月13日
  38. ^ FTC、反競争的なビジネス慣習でインテルを提訴
  39. ^ FTC の訴訟に対する声明を発表

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ビジネスデータ