デジオン

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株式会社デジオン
DigiOn,Inc.
RKB毎日放送放送会館.jpg
本社が入居するRKB毎日放送放送会館
種類 株式会社
市場情報 非公開会社
略称 DigiOn
本社所在地 日本の旗 日本
814-0001
福岡県福岡市早良区百道浜2丁目3番8号
RKB放送会館6F
設立 1999年1月1日
業種 サービス
事業内容 PCアプリケーションソフトウェア・プラットフォームソフトウェア開発・販売
代表者 田浦 寿敏(代表取締役社長)
資本金 6億9,635万円
従業員数 66名(2016年4月1日現在)
決算期 12月31日
外部リンク http://www.digion.com/
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株式会社デジオン(DigiOn, Inc.)は、福岡市に拠点を置くソフトハウス

概要[編集]

前身はジャストシステムの福岡研究所。1999年にマルチメディアに特化した会社としてスピンオフした。

マルチメディア、ホームネットワークに特化したソフト開発を行っている。設立当初はPCアプリケーションを主軸としていたが、現在はホームネットワーク製品の組み込みソフトも手がける。取引企業は国内大手メーカーだけでなく、海外メーカーとの取引も行なっている。

アイ・オー・データ機器とは資本関係があり、同社製品のファームウェアや、バンドルソフトの提供などが行われている。[1]

2005年にはインテルの出資を受け、2010年には、アイ・オー・データ機器の持分法適用関連会社となっている。

沿革[編集]

2010年
7月 アイ・オー・データ機器がデジオンの株式を取得し、同社の出資比率が10.97%から32.38%になり、持分法適用関連会社となった。[2]
2009年
12月 機能拡張版DTCP-IP対応ネットワークメディアプレイヤーソフト「DiXiM Digital TV plus」を発売。
9月 iPhone対応サービス「イチロク」を公開、スケジュール管理とオンライン録音機能を提供。
7月 DTCP-IP対応ネットワークメディアプレイヤーソフト「DiXiM Digital TV」を開発、コンシューマ市場向けに発売。
2008年
12月 KDDIのケータイ専用アミューズメント・ボックス「au BOX」にMarlin IPTV-ES対応モジュールを提供。
6月 Marlin IPTV-ES対応のPC用プレーヤーソフトを開発しKDDIに提供。商用サービス「LISMO Video」におけるPCソフトウェアとして日本で初めて利用開始。
2007年
2月 ホームAVネットワーク国際標準規格策定団体「DLNA」で、各種意思決定・規格策定等を行うプロモーターメンバー(幹事会員:世界大手企業24社が幹事会員を構成)に昇格。
2006年
12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼにUSオフィスを開設。
10月 当社製品「DiXiM」がヤフーの「Yahoo!デジタルホームエンジン」に採用。
2005年
12月 NTTドコモと資本提携を実施。
11月 Intel Corporationと資本提携の一環として、同社グループIntel Capital Corporationに、転換社債型新株予約権付社債を発行[3]
10月 当社製品「DiXiM」ソリューションがDLNA認証を取得。
8月 船井電機ヤフーと資本提携を実施。
2004年
1月 当社製品「DiXiM(ディクシム)」ソリューションのライセンス販売開始。
2003年
9月 ホームAVネットワーク国際標準規格策定団体 Digital Home Working Group(現:Digital Living Network Alliance 略称「DLNA」)に加盟。
5月 東京オフィスを港区赤坂二丁目に移転。
2000年
6月 東京オフィスを渋谷区桜丘に開設。
1999年
1月 福岡市早良区百道浜にて設立。

ホームネットワーク[編集]

Digital Living Network Alliance(DLNA)の幹事企業(プロモーター)。

DiXiM(ディクシム)というホームネットワーク・ブランドを持っている。DiXiMの中核はDiXiM SDKといわれるUPnPプロトコルスタックで、DiXiMブランドの全ての製品はDiXiM SDKを使用している。PCアプリケーションとして「DiXiM Digital TV」という、DTCP-IPのクライアントを発売している。

DTCP-IPクライアントの最初の実装と言われる3代目ソニー・ルームリンクはDiXiM SDKを使って実装されている。

その他[編集]

かつてはWindows向けのアプリケーションソフトとしてDVD-Audioオーサリングツール(「DigiOn DVD Audio」等)を手掛けていた。

2004年にPCソフトウェアとしてははじめてグッドデザイン賞の金賞を受賞している。

2001年には、TLSS/MIMEの暗号化に必要な公開鍵証明書を無料で発行する「FreeCA」サービスの提供を開始し、いわゆる認証局業務に参入したが[4]2006年頃にサービスを終了しており、現在は認証局業務から撤退している。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]