チャールズ・シュワブ

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チャールズ・シュワブ
Charles Schwab Corporation
Charles Schwab Corporation logo.svg
種類 株式会社
市場情報
略称 Schwab、シュワブ
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
Flag of Texas.svg テキサス州ウェストレイク英語版
設立 1971年
カリフォルニア州サンフランシスコ
業種 証券取引業
資産投資管理事業
代表者 Walter Bettinger
(CEO)
資本金 1,500万ドル
(2019年12月31日時点)[1]
売上高 11,785百万ドル
(2019年12月31日時点)[1]
総資産 294,005百万ドル
(2019年12月31日時点)[1]
従業員数 約19,700人(2019年12月31日時点)[1]
決算期 12月31日
外部リンク www.aboutschwab.com (英語)
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チャールズ・シュワブは、アメリカのテキサス州に本社を置く、1971年創業のオンライン取引を中核とする証券会社、金融持株会社である[2][3]

概要[編集]

2018年12月末時点での同社の預り資産額は約3.25兆ドル、口座数は1,160万口座となっており、全米で14番目の規模となっている[3]

米国において、同社は、ネット証券として格安の手数料体系を提供する事業者として知られている[2][4][5]。同社は、1990年代までは委託手数料収入を中心とした収益構造にありITバブルの影響を受けて収益を拡大したが、その後のITバブル崩壊を受け、2000年台後半には投資信託等の運用と販売を中心とした資産管理業務を中心としたものに移行した[5]。その後は、金利収入による収益が大きなウェイトを占めるようになり、2018年12月期現在、純金利収入が57%、資産運用・管理手数料32%、トレーディング(手数料・自己勘定取引)8%となっている[4]

歴史[編集]

  • 1971年、創業[3]
  • 1974年、株式取引委託手数料の70%値下げを実施する[注釈 1][2]
  • 1987年、子会社シュワブ・インスティテューショナルを設立し、独立系RIAに対して証券取引業務に係るサービスの提供を開始[6]
  • 同年9月、ニューヨーク証券取引所に上場[3]
  • 1996年、オンライン証券取引に参入[4]
  • 1999年、東京海上火災保険等とともに、シュワブ東京海上証券を設立[7]。同社は翌年4月1日、営業開始した[7]
  • 2000年3月、老舗プライベートバンクの一つ、USトラストを買収[8]し、超富裕層と呼ばれる顧客へのサービスを強化。
  • 2002年2月、子会社のシュワブ東京海上証券が廃業し、清算手続に入る[7]
  • 2003年、機関投資家向けビジネスに特化する方針を打ち出したステート・ストリートより富裕層向け部門を買収[8]
  • 2005年、口座維持管理手数料を撤廃[8]
  • 2006年、委託取引手数料の簡素化を実施[9]。合わせて、ATM手数料の撤廃、コールセンターの24時間365日稼働を実現。これにより、前年比でネット入金額が10兆円、資産管理手数料収入が325億円増大[9]
  • 同年11月、USトラストをバンク・オブ・アメリカに33億ドルで売却。
  • 2015年春、ロボット・アドバイザーサービスの提供を開始。同年秋までに、当該サービスによるものだけで41億ドルの顧客預り資産を獲得した[10]
  • 2019年10月1日、株式やオプション取引に係る委託手数料を撤廃すると発表[11]。これを受け、同社株価は13%下落したほか、他のネット証券株も総崩れとなった[11][12]
  • 同年11月25日、競合するネット証券のTDアメリトレードを、260億ドルで買収することで合意[注釈 2][注釈 3][4][12]。当社は2020年後半までの統合を目指すとしており、また、CEOのウォルター・ベッティンガーは、本統合につき「低コストと優れたサービス、技術を組み合わせる」との声明を出し、さらなるシェア拡大に意欲を示している[12]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ ウォール街が依然として取引1件につき数百ドルの手数料を課していた当時において、これは業界に波乱を巻き起こす[2]。ウォールストリートジャーナルは「これが格安証券業界の始まりとなった。」と評している[2]
  2. ^ 日本経済新聞によると、両者を単純合算した場合、口座数は2,400万口座に、預り資産総額は5兆ドル以上になるという[12]
  3. ^ 日本経済新聞によると、本再編は、10月に同社が発表した「手数料ゼロ化」に端を発するネット証券全体の収益環境の悪化が原因であり、またネット証券大手同士の経営統合は、さらなる再編の引き金となりうるという[12]

出典[編集]

  1. ^ a b c d Yahoo!ファイナンス>>NYSE>>SCWH”. Yahoo!ファイナンス. 2020年9月26日閲覧。
  2. ^ a b c d e チャールズ・シュワブ、低コストのサービスで差別化図る(著:DYAN MACHAN ウォールストリートジャーナル 2014年10月28日配信)2020年9月26日閲覧
  3. ^ a b c d 『米国会社四季報』2019年春夏号(東洋経済新報社)382頁
  4. ^ a b c d 『「報酬ゼロ時代」を迎える世界の金融機関の経営のあり方』(著:藤田勉 『月刊資本市場』2020年1月号 47頁)
  5. ^ a b 米国のネット証券について(著:伊豆久 日本証券経済研究所)2020年9月26日確認
  6. ^ 独立系アドバイザーの拡大により 成長を遂げるチャールズ・シュワブ (野村資本市場研究所)2020年9月26日確認
  7. ^ a b c 『東京海上百二十五年史』(東京海上火災保険(株) 2005年10月)
  8. ^ a b c チャールズ・シュワブの個人顧客拡大策(著:沼田優子 『資本市場クォータリー』2003年秋号(野村資本市場研究所)) 2020年9月26日確認
  9. ^ a b “悪い”手数料をなくして収益を820億円伸ばしたチャールズシュワブの顧客ロイヤルティ経営(インプレス)2016年8月30日配信 2020年9月25日確認
  10. ^ 2016年、証券業界を占うアクセンチュア)2020年9月26日確認
  11. ^ a b チャールズ・シュワブ、米証券大手「手数料ゼロ」の衝撃 米証券業界の再編が加速するか?(ZUUオンライン 2019年10月23日配信) 2020年9月26日確認
  12. ^ a b c d e 米ネット証券シュワブ、TDアメリ買収 2.8兆円日経電子版 2019年11月26日01:01配信)2020年9月25日閲覧

外部リンク[編集]