マイクロンメモリジャパン

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マイクロンメモリジャパン
Micron Memory Japan
市場情報
東証1部 6665 2004年11月15日 - 2012年3月28日
略称 マイクロン
本社所在地 日本の旗 日本
104-0028
東京都中央区八重洲2丁目2番1号
設立 1999年12月20日
業種 電気機器
事業内容 DRAM研究開発設計製造販売
代表者 木下嘉隆(代表取締役)
関係する人物 坂本幸雄
外部リンク Micron Technology, Inc.
特記事項:マイクロン・テクノロジの傘下となって以降は、マイクロンメモリジャパンの決算の発表はない。
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マイクロンメモリジャパン(MMJ)は東京都中央区本社を置き、半導体メモリDRAM研究開発設計製造販売事業とする電機メーカー[1]日本における唯一のDRAM専業メーカーでもある。

なお、同社は、マイクロンジャパン(MJP)と共にマイクロン・テクノロジ(MTI)の傘下であり、同一人物(木下嘉隆)が両社の代表取締役を務めているが、それぞれ別の法人である。

沿革[編集]

マイクロンメモリジャパンの発祥は1999年12月20日の日本電気(NEC)と日立製作所のDRAM事業部門の統合による設立されたNEC日立メモリである。設立当初は、母体となったその両社から経営者が交互に送り込まれるという役員人事もあって、業績も低迷した[2]

しかし、同社の商号エルピーダメモリに改称された[3]後の坂本幸雄[4]を代表取締役とする経営陣の元では業績は上昇基調にあった[5]。 それによって、2004年11月15日には東京証券取引所市場第一部に株式公開もしていた[6]

2007年以降の世界金融危機等の経済悪化にDRAM価格の暴落も重なり、2012年2月27日に会社更生法適用を申請して[7][8]更生会社となったが、当時の経営陣に重大な経営責任はないとの判断の下で、DIP型会社更生手続申請が承認されている[9][10]

このため、自己株式を除く発行済株式の全ての無償取得及び発行済株式の全ての消却・資本金の額及び資本準備金の額の減少(所謂100%減資)・管財人を引受人として募集株式の発行が行われた[11][12]

第1回目の減増資として2013年5月27日の株式全ての無償取得・消却[13]と続く2013年7月31日の第2回目の減増資としてマイクロン・テクノロジを引受人とした募集株式の発行が行われ、現在では、同社は、マイクロンメモリジャパン[14]として、世界的な半導体メーカーであるマイクロン・テクノロジの完全子会社となっている[15][16][17][18]。 これに伴い、同社の製品ブランドマイクロン(: Micron)に統一された。 マイクロン・テクノロジによる買収額は約600億円で、エルピーダメモリに対する債権者への弁済は数年掛かりで行われる。

円高[19]の解消とともに、マイクロン・テクノロジに買収される直前の(会社更生法適用申請から1年後余りが経過した)2013年3月時点でエルピーダメモリは単月ベースで黒字転換している[20][21][22]

その後、同社は単独決算で1000億円以上の営業利益を挙げているとされる[23](ただし、マイクロン傘下になってからは、マイクロンメモリジャパンとしての単独決算は発表されていない)。

マイクロン・テクノロジ傘下に至る経緯とその背景[編集]

市場における占有率[編集]

NEC日立メモリの設立発表当時には、同社の母体である日本電気と日立製作所のDRAM市場でのシェアはそれぞれ約11%と約6%であった。その後も業績低迷がしばらく続き、同社のシェアは2002年には4%台まで落ち込んだ[24]

同年に坂本幸雄が代表取締役に就任した後は、同社のDRAM市場シェアは持ち直して、東京証券取引所の市場第一部に上場した2004年には6%まで上昇し、2006年には10.2%と合併以前の日本電気の水準まで持ち直した。

2008年時点のガートナーの調査に拠れば、サムスン電子SKハイニクスに次ぐ14.2%のシェアを占めた[25]

日本の比較優位産業が揃って世界金融危機発生後の収益性悪化に喘いでいた[19]2009年第3四半期には、サムスン電子(35.6%)・SKハイニクス(21.6%) に次ぐ16.8%のシェアであったが、第4四半期にはサムスン電子(31.7%)・SKハイニクス(21.6%) に次ぐ19.4%とシェアを上げていた[26]

価格カルテル疑惑とその制裁[編集]

商号をエルピーダメモリに変更してまもない2002年に、米国でシャーマン反トラスト法関連の法整備が完了した米国司法省はDRAMメーカーの活動の精査を開始した。この訴訟は、1999年4月から2002年6月にかけて主要DRAMメーカーが国際的な価格カルテルを結んで不正に市場価格を操作することによって顧客である米国コンピューターメーカーに損害を与えたとされる行為に対するものであった。

サムスン電子、SKハイニクス、インフィニオン・テクノロジーズ、マイクロン・テクノロジ、エルピーダメモリの5社が対象であった。ただし、これらのDRAM主要メーカーのうち、マイクロン・テクノロジは司法取引に応じ、反トラスト法違反への調査に協力する代わりに訴訟の対象からは免れた[27]。このため、捜査の対象となったのはサムスン電子、SKハイニクス、インフィニオン・テクノロジーズ、エルピーダメモリの4社及び関与したとされる17人である。

4社は合計7億3100万ドル罰金を支払うことでそれぞれ米国司法省と和解した。この罰金額は、当時としては、特定産業を巡る米国司法省の反トラスト刑事捜査において科された罰金額として2番目に巨額な金額である[28]

2006年1月31日エルピーダメモリは、米国司法省から訴えられていた反トラスト法違反について、和解金額8400万ドルで和解が成立したことを発表している。この和解金額は同社の母体の日本電気と日立製作所の販売分を含めたものであり、エルピーダメモリ単独での負担は950万ドルである[29]三菱電機も米国司法省による捜査対象であるが、同社からエルピーダメモリへのDRAM事業の譲渡は2003年3月であり、同社への影響はない。また、エルピーダメモリの当時の副社長であるジェームズ・ソガスが本件への関与を認め、25万ドルの罰金と7ヶ月の禁固刑を科せられた[13]。 この和解金額は2005年3月期に米国司法省・欧州委員会カナダ司法省による反トラスト法捜査関連の損失を想定し計上された引当金19億円の範囲内であった。エルピーダメモリの2005年3月期の業績は、この引当金計上のため減額修正せざるを得なくなり、赤字に転落した。

米国司法省による刑事訴訟とは別に、DRAMチップを購入していた米国コンピューターメーカーであるデルコンパック・コンピュータヒューレット・パッカードアップルインターナショナル・ビジネス・マシンズ(IBM)・ゲートウェイの5社から反トラスト法違反による損害賠償請求の民事集団訴訟が起こった[30]

訴訟の対象となっていた8社のうち、サムスン電子・SKハイニクス・キマンダの3社は2006年5月に合計1億6000万ドルを支払うことで和解しており、エルピーダメモリも2009年2月に和解が成立した[31]

価格カルテルの背景には2000年から2001年に掛けてのパソコンの売上不振に伴う大幅なDRAM価格下落があった。特に2000年10月から2001年3月の間で価格が75%も下落し、販売価格が製造原価を下回る事態になった。米国連邦取引委員会が公表したマイクロン・テクノロジのキャシー・ラドフォードの2001年11月26日の電子メールには、同社がDDR SDRAMの価格を引き上げれば全サプライヤーが同調するとの旨が記されている[32]。その後、2002年に入った頃から、低迷していた価格が底を打って上昇に転じていった。

世界金融危機における金融政策の影響[編集]

2007年のパリバショックや2008年のリーマンショック及び2010年の欧州ソブリン危機のようなサブプライム住宅ローン危機に伴う世界金融危機が立て続けに起こる中で、日本のみが金融緩和政策を執らなかったことで、諸外国との予想実質金利差が拡大し、交易条件の動きと大幅に乖離した超円高が何年も持続した。これによって、実質生産性成長が著しく日本の比較優位産業である電機産業の中でも筆頭格の半導体事業を手掛けるエルピーダメモリはもちろんのこと、他の比較優位産業も含めて、その収益性が大幅に悪化し続けた。なぜならば、比較優位産業(輸出企業)の他国との相対的な収益性の変化は「交易条件指数/実質実効為替レート指数」による[19]からである(経済学者第2次安倍内閣及び第2次安倍改造内閣内閣官房参与を務める浜田宏一が「日本銀行がエルピーダを潰したと言っていい」と発言した[33]理論的背景はここにある)。

なお、コモディティ製品分野では非常に高い実質生産性成長率が実現されていて、これは外国でも日本国内でも同様である。日本では、DRAMやフラッシュメモリを含む電機・電子産業を筆頭に特に顕著である[34]。日本国内では、電機メーカーが経営悪化に陥るたびにその収益性の悪化原因をコモディティ化に求める風潮が頻繁に見られるが、事実は明らかに異なる。また、技術的な観点においてはコモディティであることは誰でも簡単に作れるということを決して意味しない[35]

改正産業活力再生法適用[編集]

2009年2月4日にエルピーダメモリが日本政府が新たに作成中の改正産業活力再生法の適用申請を検討中であると報じられた[36]

同年6月30日に経済産業省より産業活力再生法の適用が発表され、同社は一般企業に公的資金を注入する第1号案件となった(日本政策投資銀行への第三者割当)[37]。なお、その後、事業再構築計画は幾度か変更されている[38][39][40]

会社更生法適用[編集]

2012年2月14日にエルピーダメモリは2012年3月期第3四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加えた[41]。既述のとおり、2009年6月30日に経済産業省から産業活力再生法に基づいた事業再構築計画の認定を受けた[37]が、これが2012年3月31日に終了することとなっていた。また、その際に日本政策投資銀行に発行した優先株式の金銭を対価とする取得請求権が2012年4月2日以降に行使可能であった。この計画に基づく主要取引銀行を中心とする金融機関からの借り入れも2012年4月2日で返済期限を迎える。その後1年間に有利子負債の返済も予定していた[42][43]。つまり、産業活力再生法に基づく事業再構築計画の実施終了に伴い、日本政策投資銀行をはじめとする取引銀行からの借り入れについて返済期限が到来するが、未だ返済の目処が立っていないことに加えて返済猶予などの協議も進んでいないことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じるような状況に陥っている、としてこの注記に至ったと見られる[13]

エルピーダメモリは、過度な流動性選好による超円高にDRAMの市場価格の暴落も重なり、数四半期続く巨額赤字から脱しきれず、それから約半月後の2012年2月27日に東京地方裁判所に会社更生法適用の申請を行った[7]。これは近年運用が始まったDIP型会社更生手続き[44][45][46]の申請であった。これと平行して、米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦倒産法15条に基づく更生計画の認可を申請した[47]

また、同日に子会社の秋田エルピーダメモリも会社更生法適用の申請を行った[13]

同社の負債額は4480億3300万円で、同社が会社更生法適用の申請を行った2011年2月まででは製造業で負債額が最大の倒産の案件となる[48]。なお、本件に伴って、2012年3月28日に東京証券取引所株式と台湾証券取引所で2011年2月に上場していた台湾預託証券(TDR)[49]の上場が廃止された。

2013年2月28日に、エルピーダメモリは債権者の書面投票による更生計画案の決議の結果として更生担保権の組と更生債権の組でそれぞれ99.54%と67.90%の同意を得て、東京地方裁判所から更生計画案の認可を受けている(官報公告2013年3月15日・即時抗告期間2013年3月15日~29日)[9][50][51]。即時抗告期間中に一部の債権者から即時抗告がなされた[52]が、東京高等裁判所は2013年5月13日に債権者による抗告には理由がないものとして抗告をいずれも棄却する決定を下している[53]。さらに、2013年6月10日に東京地方裁判所による更生計画認可決定に対する債権者(2名)からの不服申立てが東京高等裁判所に却下され、更生計画認可決定が確定した[54]

担保権付債権のうち、更生担保権として認められた部分の弁済率は100%で、一般更生債権の弁済率としては17.4%(+追加弁済)である[11][12][47]

米国における更生計画の認可の申請では投資ファンドなどの一部の債権者が、マイクロン・テクノロジ側に有利な取引である、などとして更生計画に反対していたが、2013年1月17日に米国デラウェア州破産裁判所は、マイクロン・テクノロジがエルピーダメモリを買収する計画に問題はない、との判断を下した[55][56]。その後、債権者の異議申し立て期限である2013年6月7日16時までに申し立てはなく[57]、2013年6月26日に東京地方裁判所による更生計画認可決定について米国デラウェア州破産裁判所の承認を得た[58]

本件に絡む動静[編集]

エルピーダメモリは会社更生法適用申請の4日前である2012年2月23日に、2012年3月28日に臨時株主総会を開いて次の2点を決議に付す、との旨を発表していた[59]

資本金の額の減少
(改正産業活力再生法適用の件で、)日本政策投資銀行金銭対価取得請求権行使可能日以降、本件優先株式につき優先株主による本件金銭対価取得請求権の行使がある場合において、当該請求の対象となる本件優先株式の全部を取得することを可能とするための努力をすべく、分配可能額が不足をしないようにする[60]
定款一部変更
今後の事業計画遂行及び財務健全性確保のため、資本増強を伴う資金調達を機動的に行うことができる状態を維持しておくことを目的として、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を拡大する[61]

このうちの後者について、エルピーダメモリが会社更生申し立ての直前まで会社が従来通りの形で存続するかのような発表をしたとして、同社の元株主ら7人が2013年7月13日に坂本幸雄元代表取締役などの元経営陣8名を相手取り、2012年2月23日の株価終値である349円/株を基準額としたうえで保有株式数に応じた額をそれぞれの損害額として、合計約1億1500万円の損害賠償請求を起こした[62][63]。(なお、臨時株主総会の開催通知を出す9日前の2012年2月14日に、エルピーダメモリは会社存続に関する重大な疑義があることを発表している[41]

これに付随して、この2012年2月23日には次の2点の理由でエルピーダメモリの株式に思惑買いが集まり株価が急伸した[47]

マイクロン・テクノロジによる買収[編集]

マイクロン・テクノロジはエルピーダメモリおよび秋田エルピーダメモリの取得および支援を目的に両社とスポンサー契約を締結し、2012年7月にマイクロン・テクノロジは契約時に現金600億円を支払いを行い、エルピーダメモリの全株式を取得すると発表された[64]。この合意については2012年12月に公正取引委員会独占禁止法に関する審査が終了している[65][66][67]。また、2019年までを目処にファウンドリとしての生産契約により1400億円程度を支払うとしている[68][69][70]

2013年7月31日にマイクロン・テクノロジとエルピーダメモリはスポンサー契約手続が完了したと発表した。これにより、マイクロン・テクノロジはエルピーダメモリ及び秋田エルピーダメモリの全株式を取得して完全子会社化した[15][16]。さらに、力晶半導体(Powerchip)から 瑞晶電子(Rexchip)の株式を全株式の24%分を取得し、エルピーダメモリの保有分の約65%と合わせて出資比率を約89%として瑞晶電子を傘下に収めた[18]。これらの手続の完了に伴い、坂本幸雄が代表取締役兼管財人の職を辞任し、木下嘉隆がその後任に就いた。

本件に関して、坂本幸雄は次のような旨を述べている[71]

  • 「マイクロンと一緒に作業を進める上で、財務に対する考え方が全く異なることに気付かされた。エルピーダでは、私を含めて財務担当者がきちんと仕事をしていなかった。あと、メインバンクを作らなかったことも会社更生法申請の一因になったと思う。」
  • 「できることなら更生法は選びたくなかったし、従業員にも債権者にも多くの人に迷惑を掛けた。この1年半、家族を含む皆から冷たい目で見られて、辛い思いをした。でも銀行から資金を入れて会社を生かさず殺さずの状態にして、大幅なリストラを行うことは正しくないと思っていた。」

マイクロン・テクノロジは2014年第1四半期を目処にエルピーダメモリとの事業統合を完了させ、その商号を統合完了まで維持すると発表していた[18]。そして、2014年2月28日にその商号をマイクロンメモリジャパンに改称している。

年表[編集]

  • 1999年12月20日 NEC日立メモリとして設立される
  • 2000年9月28日 商号をエルピーダメモリに変更する[3]
  • 2003年
  • 2004年
    • 9月 広島エルピーダメモリが広島日本電気の全資産を取得する[73]
    • 11月15日 東京証券取引所の市場第一部に株式を上場する[6]
  • 2005年8月 他3社との共同出資によってテラプローブを設立する[74][75]
  • 2006年
  • 2007年
    • 1月 力晶半導体との合弁による瑞晶電子設立に正式合意に至る[77]
    • 7月25日 生産子会社の広島エルピーダメモリの吸収合併を決定する[78]
  • 2008年
    • 4月1日 広島エルピーダメモリを吸収合併する[79]
    • 4月24日 キマンダと技術・生産での提携を発表する[80]
    • 6月11日 キマンダと技術・生産で戦略的技術開発提携で正式契約する[81]
    • 11月27日 瑞晶電子を連結子会社化する[82]
  • 2009年
    • 3月25日 テラプローブを連結子会社化する[83]
    • 4月1日 台湾当局の支援で新たに設立される台湾メモリ(TMC)との提携優先権を獲得する[84](台湾当局の公的資金支援を受ける見込みであったが、この計画は後年に全て頓挫した[85]。)
    • 8月6日 キマンダ[86][87]からGDDR3GDDR5に関する技術及び開発チームを譲渡されてドイツミュンヘンにデザインセンターを開設する
  • 2010年 上期に台湾で、下期に広島で、 GDDR5の量産が開始される[88]
  • 3月 スパンションからフラッシュメモリの技術とイタリアにある研究開発拠点の譲渡を受けてフラッシュメモリとDRAMによる複合型メモリの開発を目指す[89]
  • 2011年
    • 1月 力晶半導体の生産分を全て購入する契約を結ぶ[90]
    • 2月 台湾証券取引所に株式を上場する[49]
  • 2012年
    • 2月14日 2012年3月期第3四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加える[91][41]
    • 2月27日 東京地方裁判所に会社更生法適用[7]と米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦倒産法15条に基づく更生計画の認可を申請する
    • 3月23日 会社更生手続開始が決定される[92][93]。(秋田エルピーダメモリを含む)
    • 3月28日 株式の上場が廃止される。
    • 5月10日 会更生計画に沿って、マイクロン・テクノロジとの協議が開始される[94]
  • 2013年
    • 2月28日 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
    • 5月27日 自己株式を除く発行済株式の全ての無償取得及び発行済株式の全ての消却・資本金の額及び資本準備金の額の減少を行う[11][12]
    • 6月10日 更生計画認可決定が確定する[54]
    • 6月26日 東京地方裁判所による更生計画認可決定について米国デラウェア州破産裁判所の承認を取得する[58]
    • 7月31日 マイクロン・テクノロジとのスポンサー契約に最終合意する[15][16](エルピーダメモリはマイクロン・テクノロジの子会社となる。また、坂本幸雄が代表取締役・管財人を辞任し、木下嘉隆がその後任に就く。)
  • 2014年2月28日 商号をマイクロンメモリジャパンに変更する[14]

注釈[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]