SKハイニックス
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  韓国京畿道利川市 |
| 設立 | 1983年 |
| 業種 | 半導体 |
| 代表者 | グォン・オチョル |
| 従業員数 | 約21,000名 |
| 外部リンク | http://www.skhynix.com/ |
| SKハイニックス | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | SK하이닉스 |
| 漢字： | |
| 日本語読み： | えすけいはいにっくす |
| 英語： | SK Hynix Inc. |
SKハイニックス（エスケイハイニックス）は韓国の半導体製造会社。2012年3月にハイニックス半導体から社名を変更した。
目次
概要[編集]
SKハイニックスは、韓国内でサムスン電子に次いで2位の半導体メーカーである。 主力製品はDRAMとNAND型フラッシュメモリである。その他にも複数の半導体を製造している。2001年に経営破綻し、政府系金融機関からの資金援助を受け債権銀行団の管理下に入った[1]。経営再建は一段落したため、2010年ごろから債権銀行団は保有するハイニックス株の売却先を探していたが、2011年11月に韓国通信大手SKテレコム傘下に入ることが決まり、2012年3月にSKハイニックスに社名変更した。
相殺関税[編集]
2006年1月27日以降、ハイニックスの韓国国内の工場で前工程を行ったDRAMに対しては、日本国内に輸入する際に27.2%の相殺関税が賦課されていた。これは2009年4月に撤廃された。
同社は2001年から2002年の経営不振時に、韓国政府の指示のもと金融機関から資金的援助を受けていたとされており、これがWTO協定や国内法に規定されている「違法な輸出補助金に相当する」と判断されている。
同様の相殺関税は、欧州連合とアメリカ合衆国が2003年以降それぞれ34.8%、44.29%を課している。なおEUは2008年4月に関税撤廃した。なお世界貿易機関の上級委員会は、2007年12月17日に「日本の相殺関税は違法だ」として是正勧告を出している。
相殺関税の発動以降、ハイニックスは同社の中華人民共和国・アメリカの工場および中華民国の製造委託先で、前工程が行われたものを主に日本国内で流通させている。これらのDRAMには相殺関税はかけられていない。またパーソナルコンピュータなどの機器に組み込んだ状態で輸入されたDRAMについても、相殺関税の対象になっていない。
ハイニックス・ジャパン[編集]
企業情報[編集]
日本での売上高[編集]
- 2006年 1028億円
- 2005年 705億円
- 2004年 1303億円
ハイニックスの歴史[編集]
- 1983年 - 現代電子産業設立
- 1996年 - 現代電子産業ジャパン 設立
- 1999年 - LG半導体を吸収合併
- 2001年 - ハイニックス半導体に社名変更
- 2001年 - 現代グループから分離
- 2001年 - 債権金融機関の共同管理開始
- 2005年 - 債権金融機関の共同管理早期終了
- 2012年 - SKハイニックスに社名変更
任天堂製ゲーム機・ソフトの輸入販売[編集]
現代電子産業時代の1980年代後半から1990年代後半にかけて任天堂とライセンス契約を結び、韓国内でゲーム機とゲームソフトを輸入販売したことがある。商品には独自の名前が併記されているが、同時期のセガとサムスン電子との提携とは異なり、独自でライセンス生産をしていた訳ではなく、任天堂の工場で生産されたものである。そのためいずれも任天堂が付けた原題と併記されている。
現在はライセンス契約は解消されており、任天堂自身が韓国法人を立ち上げ、任天堂のブランドで販売している。
携帯ゲーム機[編集]
- ゲームボーイ→ヒョンデ・ミニ・コンボイ（HYUNDAI MINI COMBOY）
据置ゲーム機[編集]
- Nintendo Entertainment System（NES）（日本のファミリーコンピュータに相当する機種）→ヒョンデ・コンボイ（HYUNDAI COMBOY）- 筐体は北米・ヨーロッパ仕様のNESと同一であり、韓国と同じNTSC方式である北米向けのゲームソフトが使用できると推測される。
- SNES（日本のスーパーファミコンに相当する機種）→ヒョンデ・スーパーコンボイ（HYUNDAI SUPER COMBOY）- 筐体は日本のスーパーファミコン、ヨーロッパ仕様のSNESと同一であり、NTSC方式の日本向けのゲームソフトが使用できる。北米仕様とは仕様が異なる。
- NINTENDO64→ヒョンデ・コンボイ64（HYUNDAI COMBOY64）
脚注[編集]
- ^ 「韓国ハイニックス、10億ドル資金調達で債権銀行と協議へ」。2006年2月21日、IT-PLUS。
