SKハイニックス

SKハイニックス
各種表記
ハングル：	에스케이하이닉스주식회사
漢字：	에스케이하이닉스株式會社
発音：	エスケイハイニクスチュシックェサ; （エスケイハイニクスチュシクフェサ）
日本語読み：	えすけいはいにっくすかぶしきがいしゃ
RR式：	Eseukei Hainikseu Jusikhoesa
MR式：	Esŭkei Hainiksŭ Chusikhoesa
英語表記：	SK Hynix Inc.
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SKハイニックス株式会社
SK Hynix Inc.
種類	株式会社
本社所在地	韓国; 京畿道利川市
設立	1983年
業種	半導体
代表者	グォン・オチョル
従業員数	約21,000名
主要株主	SKテレコム 20.1％; 韓国国民年金公団 10.6%
外部リンク	http://www.skhynix.com/
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ハイニックス製HY57V64820HG型SDRAMチップ

SKハイニックス株式会社（エスケイハイニックス）は韓国の半導体製造会社。2012年3月にハイニックス半導体から社名を変更した。同国の財閥SKグループに属する。

DRAMが収益の80パーセントを占めている(2018-2Q決算)

概要[編集]

SKハイニックスは韓国内でサムスン電子に次いで、2位の半導体メーカーである。主力製品はDRAMとNAND型フラッシュメモリであり、その他に種類の半導体も製造している。2017年時点で収益の9割をDRAMで稼いでいる。

現代グループの電機部門として創業し、アジア通貨危機後には半導体の製造に特化。LGグループの半導体事業と経営統合を果たすも、2001年に経営破綻し、政府系金融機関からの資金援助を受け債権銀行団の管理下に入った^[1]。

その後、経営再建は一段落し、2010年ごろから債権銀行団は保有するハイニックス株の売却先を探していたが、2011年11月に通信大手、SKテレコム傘下に入ることが決まり、2012年3月にSKハイニックスに社名変更した。

NAND型フラッシュメモリ分野の技術力確保のため、1990年代から東芝と技術提携を通じ、該当分野の技術力強化を目指している。東芝に提訴されたこともあるが、両社は毎回和解に合意している（東芝研究データ流出事件）。2017年に東芝メモリ(現・キオクシア)の買収に参画することで、技術提携関係を更に深くする考えを示した^[2]。

2010年代後半の半導体不況が続く中、設備投資を盛んに行っており、2018年までに清州市に約20兆ウォンを投じて6万平方メートル規模の工場を新設したほか、2019年4月までに中華人民共和国江蘇省の無錫半導体工場に9500億ウォン以上を投じて新工場を稼働させている^[3]^[4]。

2020年10月に米インテルのNANDメモリ事業を9500億円で買収することを発表した^[5]。

相殺関税[編集]

2006年1月27日以降、ハイニックスの韓国国内の工場で前工程を行ったDRAMに対しては、日本国内に輸入する際に27.2%の相殺関税が賦課されていた。これは2009年4月に撤廃された。

同社は2001年から2002年の経営不振時に、韓国政府の指示のもと金融機関から資金的援助を受けていたとされており、これがWTO協定や国内法に規定されている「違法な輸出補助金に相当する」と判断されている。

同様の相殺関税は、欧州連合とアメリカ合衆国が2003年以降それぞれ34.8%、44.29%を課している。なおEUは2008年4月に関税撤廃した。なお世界貿易機関の上級委員会は、2007年12月17日に「日本の相殺関税は違法だ」として是正勧告を出している。

相殺関税の発動以降、ハイニックスは同社の中華人民共和国・アメリカの工場および台湾の製造委託先で、前工程が行われたものを主に日本国内で流通させている。これらのDRAMには相殺関税はかけられていない。またパーソナルコンピュータなどの機器に組み込んだ状態で輸入されたDRAMについても、相殺関税の対象になっていない。