横浜国立大学
| 横浜国立大学 | |
|---|---|
 | |
 中央図書館 | |
| 大学設置 | 1949年(昭和24年) |
| 創立 | 1876年(明治9年) |
| 学校種別 | 国立 |
| 設置者 | 国立大学法人横浜国立大学 |
| 本部所在地 |
神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号 北緯35度28分26.4秒 東経139度35分24秒 / 北緯35.474000度 東経139.59000度座標: 北緯35度28分26.4秒 東経139度35分24秒 / 北緯35.474000度 東経139.59000度 |
| キャンパス |
常盤台（横浜市保土ケ谷区） みなとみらい（横浜市西区） 田町サテライト（東京都港区） 弘明寺（横浜市南区） |
| 学部 |
教育学部 経済学部 経営学部 理工学部 都市科学部 |
| 研究科 |
教育学研究科 国際社会科学研究院・国際社会科学府 工学研究院・理工学府 環境情報研究院・環境情報学府 都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府 先進実践学環 連合学校教育学研究科 |
| ウェブサイト |
www |
横浜国立大学（よこはまこくりつだいがく、英語: Yokohama National University）は、日本の国立大学である。神奈川県横浜市に本部を置く。略称は横浜国大（よこはまこくだい）や横国（よここく）、YNU。
概説
大学全体
横浜国立大学は、4つの旧制官立教育機関を母体として、1949年に新制国立大学として発足した。母体となったのは、
・神奈川師範学校（1876年(明治9年)創立の横浜師範学校が前身）
・神奈川青年師範学校（1920年(大正9年)創立の神奈川県立実業補習学校教員養成所が前身）
・横浜工業専門学校（1920年(大正9年)創立の横浜高等工業学校が前身）
・横浜経済専門学校（1923年(大正12年)創立の横浜高等商業学校が前身）
の4校で横浜師範学校を含めると、1876年以来の140年以上の歴史を有する。学内には、横浜国立大学工学部の前身、横浜高等工業学校初代校長鈴木達治の功績を顕彰した「名教自然碑」[1]がそびえ立つ。
新制大学としての発足以降、学部・大学院共に整備・改組が順次行われ、現在は5学部5研究科（連合学校教育学研究科を除く）を擁している。国立大学で経営学部を設置しているのは本大学と神戸大学のみである。日本を代表する大都市の一つである横浜を基盤とし、学部増設に力点を置いた規模拡大路線をとらず、少数精鋭化と大学院教育研究の重点化を進めてきた。近年は文部科学省から地域貢献型大学に指定されており、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進すると同時に、国際研究拠点としての環境整備にも力を入れている。
略称
『YNUユニバーシティ・アイデンティティ』（後述）では公式略称を「横浜国大」と「YNU」、呼称として使用できるものとして「横国（よここく）」を定めている。しかし、所在地の横浜市周辺では「国大（こくだい）」[2]という呼称も使われている。これは、同じく横浜市に存在する「横浜市立大学」との対比から呼ぶようになったものである[3]。
大学名とその経緯
日本の国立大学の中で唯一、大学名に「国立」の文字が入る[4]。
横浜地区では当初、新制国立大学は名称を「横浜大学」とする予定で申請したが、旧制横浜市立経済専門学校および旧制の私立横浜専門学校も新制大学への改組にあたって同じ大学名を申請しており、名称に関しては三者間で協議を行うこととなった。この協議において、各校は「横浜大学」の名を使用しないことで意見の一致を見ることとなり、新制国立大学は「横浜国立大学」の名称を使用することに決定した。また、横浜市立経済専門学校の後身校は「横浜市立大学」、横浜専門学校の後身校は「神奈川大学」の名称を使用することとなった。
基本理念
2004年の国立大学法人発足に伴い『横浜国立大学憲章』を定めた。そこに盛り込まれたYNUの基本理念の前文を以下に抜粋する。
- 横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する[5]。
沿革
年表
- 1876年 - 横浜師範学校（後の神奈川師範学校）設置。
- 1920年 - 横浜高等工業学校（後の横浜工業専門学校）設置。
- 1920年 - 神奈川県立実業補習学校教員養成所（後の神奈川青年師範学校）設置。
- 1923年 - 横浜高等商業学校（後の横浜経済専門学校）設置。
- 1949年 - 横浜経済専門学校、横浜工業専門学校、神奈川師範学校、神奈川青年師範学校を母体として横浜国立大学が発足。学芸学部、経済学部、工学部を設置。
- 1963年 - 大学院工学研究科（修士課程）設置。
- 1966年 - 学芸学部を教育学部に改称。
- 1967年 - 経済学部を改組し、経済学部と経営学部に分離。
- 1970年 - 大学改革推進準備会が学部制の廃止を取りまとめる。管理運営面で学生参加の方針を盛り込む[6]。
- 1972年 - 大学院経済学研究科（修士課程）および経営学研究科（修士課程）設置。
- 1974年 - 清水ケ丘、弘明寺、鎌倉などに分散していたキャンパスを統合し、程ヶ谷カントリー倶楽部[7]移転跡地に常盤台キャンパスを設置。
- 1979年 - 工学部の常盤台キャンパス移転完了、大学院教育学研究科（修士課程）設置。
- 1985年 - 大学院工学研究科に博士課程を設置。
- 1990年 - 大学院国際経済法学研究科（博士課程）設置。
- 1994年 - 大学院国際開発研究科（博士課程後期）設置。
- 1996年 - 大学院連合学校教育学研究科（博士課程後期。東京学芸大学、埼玉大学、千葉大学と横浜国立大学による連合大学院）を設置。
- 1997年 - 教育学部を教育人間科学部に改組。
- 1999年 - 大学院の経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科、国際開発研究科を統合し、大学院国際社会科学研究科（博士課程前期・博士課程後期）を設置。
- 2001年 - 大学院工学研究科を工学研究院・工学府（博士課程前期・博士課程後期）に改組。環境科学研究センターを大学院環境情報研究院・環境情報学府（博士課程前期・博士課程後期）に改組。
- 2004年 - 法改正により国立大学法人へ移行。大学院国際社会科学研究科に法曹実務専攻（法科大学院）を設置、経済学部経済法学科を廃止。
- 2007年 - 大学院研究室のサーバー内に決済サービス会社の偽サイトが開設されていたことが発覚。一時的にサーバーを停止し、神奈川県警察に届け出た[8]。
- 2011年 - 教育人間科学部および工学部を改組し理工学部を設置。大学院教育学研究科を改組、大学院都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府（博士課程前期・博士課程後期）を設置。
- 2013年 - 国際社会科学研究科を廃止し、国際社会科学研究院・国際社会科学府（博士課程）を設置。
- 2017年 - 都市科学部を設置。教育人間科学部を改組して教育学部に改称。大学院教育学研究科に高度教職実践専攻（教職大学院）を設置。
- 2018年 - 大学院工学府を改組し理工学府を設置。大学院環境情報学府を改組。大学院国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）の2019年度以降の学生募集を停止。
- 2021年 - 大学院の国際社会科学府、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府からなる研究科等連係課程実施基本組織として先進実践学環（修士課程）を開設。
基礎データ
所在地
- 常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号）
- サテライトキャンパス
- みなとみらいキャンパス（神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー18階1809室）
- 弘明寺キャンパス（神奈川県横浜市南区大岡2丁目31番3号）
象徴
- 校歌・学生歌
- YNUユニバーシティ・アイデンティティ[10]
- 2010年に制定された「YNU」ブランドを国際的なものにするための宣言。この宣言を明確化するために「YNU University Identity Systems」が作成された。この中では既存の学章や「YNUシンボルマーク」に加え、「YNUロゴ」「YNUスローガン」「シンボルカラー」が定められている。
- YNUシンボルマーク
教育及び研究
組織
学部
- 教育学部（2017年度に設置）
- 教育人間科学部（2017年度に募集停止）
- 経済学部
- 経営学部
- 2017年度入学生から
- 経営学科[16]
- 2016年度入学生まで
- 昼間主コース
- 経営学科
- 会計・情報学科
- 経営システム科学科
- 国際経営学科
- 夜間主コース
- 経営学科
- 昼間主コース
- 2017年度入学生から
- 理工学部
- 2017年度入学生から
- 2016年度入学生まで
- 機械工学・材料系学科
- 機械工学教育プログラム
- 材料工学教育プログラム
- 化学・生命系学科
- 化学教育プログラム
- 化学応用教育プログラム
- バイオ教育プログラム
- ※注：「化学教育プログラム」と「化学応用教育プログラム」は一括募集で、学生は2年次秋学期から各教育プログラムに所属
- 建築都市・環境系学科
- 建築教育プログラム
- 都市基盤教育プログラム
- 海洋空間のシステムデザイン教育プログラム
- 地球生態学教育プログラム
- 数物・電子情報系学科
- 数理科学教育プログラム
- 物理工学教育プログラム
- 電子情報システム教育プログラム
- 情報工学教育プログラム
- 機械工学・材料系学科
- 都市科学部（2017年度設置）
大学院
※研究院は研究組織、学府は教育組織である。
- 教育学研究科[24]
- 教育実践専攻（修士課程）（教育学研究科を改組して2011年4月に設置）
- 教育デザインコース
- 専門領域：臨床教育、教育学、心理学、日本語教育、国語、英語、社会、数学、理科、技術、家政、音楽、美術、保健体育
- 特別支援・臨床心理コース
- 特別支援教育専修
- 臨床心理学専修
- 教育デザインコース
- 高度教職実践専攻（専門職学位課程（教職大学院）、2017年4月に設置）
- 教育実践専攻（修士課程）（教育学研究科を改組して2011年4月に設置）
- 国際社会科学府[25]（国際社会科学研究科を改組して2013年4月に設置）
- 国際社会科学研究院[30]（国際社会科学研究科を改組して2013年4月に設置）
- 国際社会科学部門
- 理工学府（博士課程前期・博士課程後期）（工学府を改組して2018年4月に設置）
- 機械・材料・海洋系工学専攻
- 機械工学分野
- 材料工学分野
- 海洋空間分野
- 航空宇宙工学分野（前期のみ）
- 化学・生命系理工学専攻
- 化学分野
- 応用化学分野
- エネルギー化学分野（前期のみ）
- 化学応用・バイオ分野
- 数物・電子情報系理工学専攻
- 数学分野
- 物理工学分野
- 応用物理分野
- 情報システム分野
- 電気電子ネットワーク分野
- 機械・材料・海洋系工学専攻
- 工学府[31]（博士課程前期・博士課程後期）（理工学府への改組により2018年度以降募集停止）
- 機能発現工学専攻
- 先端物質化学コース
- 物質とエネルギーの創生工学コース
- システム統合工学専攻
- 機械システム工学コース
- 海洋宇宙システム工学コース
- 材料設計工学コース
- 物理情報工学専攻
- 電気電子ネットワークコース
- 物理工学コース
- 機能発現工学専攻
- 工学研究院[13]
- 環境情報学府（博士課程前期・博士課程後期）
- 2018年度入学生から
- 人工環境専攻
- 安全環境工学プログラム
- 環境学プログラム
- 社会環境プログラム
- 自然環境専攻
- 生態学プログラム
- 地球科学プログラム
- 環境学術プログラム
- 情報環境専攻
- 情報学プログラム
- 数理科学プログラム
- 情報学術プログラム
- 人工環境専攻
- 2017年度入学生まで
- 環境生命学専攻
- 地球環境コース（前期）
- 生命環境コース（前期）
- 環境システム学専攻
- マテリアルシステムコース（前期）
- システムデザインコース（前期）
- 情報メディア環境学専攻
- 情報メディア学コース（前期）
- 環境数理解析学コース（前期）
- 環境イノベーションマネジメント専攻
- 環境リスクマネジメント専攻
- 生命環境マネジメントコース（前期）
- セイフティマネジメントコース（前期）
- 環境生命学専攻
- 2018年度入学生から
- 環境情報研究院[35]
- 自然環境と情報部門
- 分野：環境生態学、環境管理学、分子生命学、環境遺伝子工学、生命適応システム学（連携分野）、実践環境安全学（連携分野）
- 人工環境と情報部門
- 分野：循環材料学、調和システム学、数理解析学、安全管理学、医用情報学（連携分野）
- 社会環境と情報部門
- 分野：情報メディア学、技術開発学、環境社会システム学、環境社会工学（連携分野）
- 自然環境と情報部門
- 都市イノベーション学府
- 建築都市文化専攻（博士課程前期）
- 建築都市文化コース
- 建築都市デザインコース
- 横浜都市文化コース
- 都市地域社会専攻（博士課程前期）
- 都市地域社会コース
- 国際基盤学コース
- 都市イノベーション専攻（博士課程後期）
- 建築都市文化専攻（博士課程前期）
- 都市イノベーション研究院
- 都市イノベーション研究部門
- 先進実践学環（修士課程）
- 連合学校教育学研究科（博士課程、東京学芸大学・埼玉大学・千葉大学・横浜国立大学で構成）
附属機関・施設
- 学部および大学院附属の教育研究施設
- 附属図書館
- 全学機構
- 研究推進機構
- 研究戦略推進部門
- 研究企画室
- 大学研究情報分析室
- 研究支援室
- 産学官連携推進部門
- 産学官連携支援室
- 知的財産支援室
- 研究戦略推進部門
- 情報戦略推進機構
- 情報戦略推進会議
- 情報基盤センター
- 国際戦略推進機構
- 企画推進部門
- 基盤教育部門
- 国際教育センター
- 研究推進機構
- 全学教育研究施設
- マネジメントセンター
- 保健管理センター
- 情報基盤センター
- 機器分析評価センター
- 男女共同参画推進センター
- 国際教育センター
- 高大接続・全学教育推進センター
- アカデミックセンター
- 未来情報通信医療社会基盤センター
- 地域実践教育研究センター
- 総合的海洋教育・研究センター
- 成長戦略研究センター
- リスク共生社会創造センター
- マネジメントセンター
- その他[37]
- 附属学校
- 横浜国立大学教育学部附属横浜小学校（神奈川県横浜市中区）
- 横浜国立大学教育学部附属鎌倉小学校（神奈川県鎌倉市）
- 横浜国立大学教育学部附属横浜中学校（神奈川県横浜市南区）
- 横浜国立大学教育学部附属鎌倉中学校（神奈川県鎌倉市）
- 横浜国立大学教育学部附属特別支援学校（神奈川県横浜市南区）
研究
21世紀COEプログラム
21世紀COEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択された。
- 2002年
- 情報・電気・電子
- 情報通信技術に基づく未来社会基盤創生
- 学際・複合・新領域
- 生物・生態環境リスクマネジメント
グローバルCOEプログラム
グローバルCOEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択されている。
学生生活
クラブ・サークル活動
2019年11月1日時点、大学に団体届を提出している団体は体育会系サークル43団体、文化系サークル57団体の計100団体あり、それ以外のサークルも数多く存在している。相対的に見て、硬式テニスのサークルの割合が多い。また、横浜市立大学や神奈川大学、フェリス女学院大学などの近隣の大学とのインカレサークルも存在する。
大学祭
年2回、常盤台キャンパスで大学祭実行委員会によって行われ、5月の終わり頃に開かれるものを「清陵祭」（登録上は体育祭[要出典]）、10月の終わり頃に開かれるものを「常盤祭」（登録上は大学祭[要出典]）と呼ぶ。清陵祭は2日間、常盤祭は3日間開催である。なお、常盤祭ではミス・コンテストおよびミスター・コンテストが行われている。
大学関係者と組織
大学関係者組織
同窓会
友松会（教育人間科学部）、富丘会（経済学部・経営学部）、工学部同窓会連合に分かれて、各学部ごとに同窓会活動が行われている。
大学関係者一覧
大学の教育、研究と直接的な関係はないが YouTubeで活動する在学生、卒業生が多いのが特徴。
「横浜国立大学の人物一覧」を参照
施設
キャンパス
常盤台キャンパス（メインキャンパス）
- 使用学部：全ての学部
- 使用研究科：全ての大学院
- 使用附属施設：なし
- 交通アクセス
ゴルフ場（程ヶ谷カントリー倶楽部）跡地にキャンパスを建てたため、起伏が激しいが、広大な面積を誇り、自然豊かなキャンパスである。
サテライトキャンパス
みなとみらいキャンパス
横浜ランドマークタワーの18階に開設されたサテライトキャンパス。MBA修得の夜間コースを設置している。
弘明寺キャンパス
- 使用学部：なし
- 使用研究科：教育学研究科学校教育臨床専攻夜間大学院
- 使用附属施設：教育相談支援総合センター弘明寺相談室
- 交通アクセス：
- 弘明寺駅 (横浜市営地下鉄)徒歩5分。
- 弘明寺駅 (京急)徒歩10分。
対外関係
他大学との協定
- 大学間交流協定
2020年5月1日時点、42ヶ国・地域、144大学・機関と大学間協定校を結んでいる。
- 北アメリカ
アメリカ合衆国
- サンディエゴ州立大学
- ジョージア大学
- ベラミン大学
- カリフォルニア州立大学サクラメント校
- ユタ州立大学
- サンノゼ州立大学
- ウェスタンワシントン大学
- ポートランド州立大学
カナダ
- サスカチュワン大学
- モントリオール理工科大学
- クイーンズ大学
- プリンス・エドワード・アイランド大学
メキシコ
- メキシコ自治工科大学
- 南アメリカ
- ヨーロッパ
イギリス
イタリア
オランダ
キルギス
- キルギス・トルコ・マナス大学
- キルギス国立建設技術大学
- 中央アジア・アメリカ大学
スイス
- ベルン大学
スペイン
- グラナダ大学
- ア・コルーニャ大学
スロベニア
チェコ
- オストラバ工科大学
- ズリーン・トマスバタ大学
ドイツ
- ザールラント大学
- オスナブリュック大学
- エルフルト大学
- アウクスブルク応用科学大学
- ドレスデン工科大学
ハンガリー
- セントイシュトヴァーン大学
フィンランド
- オウル大学
フランス
- エコール・サントラル・パリ
- リヨン第3大学
- パリ東大学クレテイユ校
- グルノーブル第3大学（スタンダール）
- 国立セラミックス工業大学（グランゼコール）
- ポワティエ大学
- ル・アーブル大学
- インスティテュート・マインズ・テレコム
ベルギー
- リエージュ州大学校
ポーランド
- カジミエシュヴィエルキ大学
ポルトガル
マルタ
- マルタ大学
- その他
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- 部局間交流協定
2020年5月1日時点、33大学36部局と部局間交流協定を締結している。
- 横浜市内大学間学術・教育交流協議会
- 横浜市内に所在する13大学による協議会。単位互換事業や図書館コンソーシアム事業を実施している。
- 神奈川県内大学間学術交流協定（大学院）
- 神奈川県内に所在する21大学による、大学院における単位互換協定。
- 放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、放送大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができるなど多様な学習の機会が提供されている[39]。
大学以外との協力関係
日本政策金融公庫との女性活躍などについての業務協力協定（2017年9月12日締結）で、39社・機関と各種分野での協定を結んでいる[40]。
企業からの評価
人事担当者からの評価
- 2021年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「企業の人事担当者からみたイメージ調査」[41]（全上場企業と一部有力未上場企業4,850社の人事担当者を対象に、2019年4月から2021年3月までの間に採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査）において、横浜国立大学は、「全国総合」で788大学[42]中、第6位[41]にランキングされた。
- 2022年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「人事が見る大学イメージ調査」[43]（2022年2月時点の全ての上場企業と一部有力未上場企業の人事担当者を対象に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査）において、横浜国立大学は、「全国総合」で第4位、「関東・甲信越」で第1位[41]にランキングされた[44]。
出世力
- 2006年年9月23日発行のビジネス誌『週刊ダイヤモンド』94巻36号（通巻4147号）「出世できる大学」と題された特集の出世力ランキング（日本の全上場企業3,800社余の代表取締役を全調査[45][46][47]）で、横浜国立大学は、2006年時点で存在する744大学[48]中、第19位[49]にランキングされた。
- 『週刊エコノミスト』2010年8月31日号に掲載された「卒業生数の割に役員・管理職の人数が多い度合い」で、横浜国立大学は、2010年時点で存在する全国の778大学[50]中、第10位にランキングされた[51]。
脚注
- ^ 横浜国立大学施設部－本学の文化財－名教自然の碑
- ^ 横浜市交通局『電車運転系統図』（1960年作成）には「国大○学部」「市大○学部」といった記載が見られる。横浜市電#路線の付図参照。
- ^ 同様に、横浜市立大学は周辺住民からは「市大」と呼ばれている。
- ^ 国立音楽大学は私立の大学であり、「国立」の読みは「くにたち」である。
- ^ YNUの基本理念(横浜国立大学憲章より) - 大学案内 - 横浜国立大学
- ^ 学部制を全面廃止 改革案まとめる『朝日新聞』1970年（昭和45年）5月10日朝刊 12版 14面
- ^ 赤星四郎が創立当時から会員であり、彼は移転先のコース設計も手がけている。
- ^ “横国大サーバーに偽サイト フィッシング詐欺か”. MSN産経ニュース. (2007年10月24日). オリジナルの2007年10月25日時点におけるアーカイブ。 2022年8月22日閲覧。
- ^ 詳しくは学生歌 - 大学案内 - 横浜国立大学 楽譜がある。
- ^ YNUユニバーシティ・アイデンティティ - 大学案内 - 横浜国立大学
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、講座として、学校教育、臨床心理学、国語・日本語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、生活科教育、音楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、家政教育、英語教育、特別支援教育を置いている。特別支援教育コースは、出願時に選択することになっており、入学時点からコースが決まっているが、それ以外は、1年の終わりまでにコース、専門領域を決定。ただし、入試方式によっては、コース、あるいは専門領域まであらかじめ決まっていることがある。
- ^ a b 2017年度一般入試学生募集要項 (PDF)
- ^ a b c 2015年入学生用の一般入試学生募集要項 (PDF)
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、グローバル経済、現代日本経済、金融貿易分析、経済数量分析、法と経済社会を置いている。
- ^ 2018年入学生用の大学案内 (PDF)
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、マネジメント、アカウンティング、マネジメント・サイエンス、グローバルビジネスを置いている。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、機械工学、材料工学、海洋空間のシステムデザインを置いている。教育プログラムは、横浜国立大学理工学部規則による。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、化学、化学応用、バイオを置いている。教育プログラムは、横浜国立大学理工学部規則による。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、数理科学、物理工学、電子情報システム、情報工学を置いている。教育プログラムは、横浜国立大学理工学部規則による。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、都市社会共生を置いている。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、建築を置いている。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、都市基盤を置いている。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、環境リスク共生を置いている。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育学研究科の専攻に置く組織は、教育人間科学部の課程に置く講座をその基礎となる教育研究組織とする。コース、専門領域、専修の構成は、2015年入学生用の研究科案内による。
- ^ 博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース）を法曹実務専攻以外に設置。修士論文作成に代えて、専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、専門的研究の展開能力に関する口頭試問の2段階による試験を実施する。
- ^ 博士課程前期では、「金融プログラム特別コース」を設け、工学府、環境情報学府と共同で授業を行い、経済学・数学・計算機科学を教授するとともに、それらのファイナンス分野への応用能力を育成している。また、後期でも「金融教育プログラム（金融EP）」を設けている。国際社会科府・研究院 パンフレット (PDF) によると、専攻横断型プログラムとして後期に「国際公共政策教育プログラム」、前期・後期に「英語による教育プログラム」（「経済学専攻国際教育プログラム」）を設けているとされるが、「横浜国立大学大学院国際社会科学府規則」では、専攻横断型プログラムに「英語による教育プログラム」は含まれていない。
- ^ 横浜国立大学大学院学則によると、研究領域は、経営学分野、会計学分野、経営システム分野の3領域に区分されている。博士課程後期に経営学専攻が中心となって設置する教育プログラムとして、「グローバル・ビジネスドクターEP」を設けている。社会人が博士号（経営学）を取得するための教育プログラムだが、このEPで開講されている授業は全専攻の学生が受講できる。このほか、国際社会科府・研究院のパンフレットによると、専攻横断型プログラムとして後期に「国際公共政策教育プログラム」、「租税法・会計教育プログラム」、「英語による教育プログラム」（「日本的経営」）を設けているとされるが、「横浜国立大学大学院国際社会科学府規則」では、専攻横断型プログラムに「英語による教育プログラム」は含まれていない。
- ^ 毎年度2種類の演習が設定され、演習ごとに募集。2016年度 学生募集要項 (PDF) によると、演習A（産業競争力の強化とマネジメント・システム・リデザイン）と演習B（サステナビリティ時代の経営戦略）が設定された。
- ^ 国際社会科府・研究院のパンフレットによると、専攻横断型プログラムとして後期に「国際公共政策教育プログラム」、「租税法・会計教育プログラム」、「英語による教育プログラム」（「トランスナショナル法政策」）を設けているとされるが、「横浜国立大学大学院国際社会科学府規則」では、専攻横断型プログラムに「英語による教育プログラム」は含まれていない。
- ^ 部門は、横浜国立大学の教育研究組織に関する規則による。
- ^ 各専攻に、T型工学教育(T-type Engineering Degree、「TED」)プログラムと、Π型工学教育(Pi-type Engineering Degree、「PED」)プログラムを置いている。TEDプログラムは研究室配属により、専門の研究を深め、修士・博士論文により学位審査が行われるが、PEDプログラムの前期では研究室に配属せず、修士論文の代わりに実習・演習・研修を通じたコースワークを履修する。後期では博士論文を課すが、基礎研究に従事する研究者ではなく、「高度なものづくり」を目指す実務家型研究者としての視点から論文審査をするとしている。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、連携分野として、応用材料工学、応用材料設計工学がある。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、連携分野として、統合設計工学、マリタイムフロンティアサイエンスがある。
- ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、連携分野として、ネットワークインフラストラクチャー工学、ライフサイエンスがある。
- ^ 部門、分野の構成は、横浜国立大学の教育研究組織に関する規則による。
- ^ 「台風のメカニズム解明へ 横浜国大に国内初の研究センター」神奈川新聞カナコロ（2021年10月1日配信）同日閲覧
- ^ 国立大学法人横浜国立大学組織運営規則に記載されていない施設。ただし、運営のための規則は規則集で公開されている。
- ^ ビジネススクールの講義・演習、大学が実施する事業などに使用する目的で横浜ランドマークタワーに設置されたが、横浜国立大学規則集では、教育文化ホールとともに「共同施設」として位置付けられている。
- ^ 放送大学 2019年度 単位互換案内 (PDF)
- ^ 「女性活躍推進など連携 横浜国大、日本公庫と協定」『日刊工業新聞』2018年9月13日（中小企業・地域経済面）2018年5月20日閲覧
- ^ a b c “《日経ＨＲ》企業の人事担当者から見た大学イメージ調査 『就職力ランキング』”. 2021年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月18日閲覧。
- ^ 「日本の大学数 2021年度は788大学」（PDF）『今月の視点』第172号、旺文社 教育情報センター、2021年4月1日、2021年7月18日閲覧。
- ^ “《日経ＨＲ》『人事が見る大学イメージ調査』”. 2022年6月3日閲覧。
- ^ 日本経済新聞令和4年6月1日朝刊.35面.東京・首都圏経済
- ^ 小樽ジャーナル
- ^ 週間ダイヤモンド「大学出世ランキング」
- ^ 週刊ダイヤモンド「出世できる大学」 神戸商科大学は5位、大阪市立大学は27位 大阪府立大学は14位
- ^ 大学数・学生数｜国立大学協会
- ^ 週刊ダイヤモンド 出世できる大学ランキング
- ^ 日本の人口推移と大学数の推移｜大学改革 参考資料 平成30年2月 内閣官房人生100年時代構想推進室 14/17頁
- ^ 「有名大学卒ほど出世しやすい」はもはや昔の話？小樽商科、滋賀、大阪市立――地方の意外な実力校｜週刊エコノミスト（2010年8月31日号）より
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