コンテンツにスキップ

国民民主党 (日本 2020)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗 日本の政党
国民民主党
Democratic Party For the People
国民民主党本部が入居しているNagatacho GRiD
代表 玉木雄一郎
副代表 礒﨑哲史
幹事長 榛葉賀津也
参議院議員会長 舟山康江
成立年月日 2020年9月11日 (4年前) (2020-09-11)[注釈 1]
前身政党 (旧)国民民主党（一部）
本部所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 4階
衆議院議席数
28 / 465   (6%)
（2024年10月28日現在）
参議院議席数
9 / 248   (4%)
（2024年8月13日現在）
都道府県議数
34 / 2,644   (1%)
（2023年12月31日現在[1]）
市区町村議数
145 / 29,135   (0%)
（2023年12月31日現在[1]）
党員・党友数
36,682人
（2023年8月3日現在[2]）
政治的思想・立場 中道[A] - 中道右派[B]
改革中道[注釈 2][注釈 3][C]
ポピュリズム[19][20][21]
国民主義[22]
国民主権[16]
平和主義[16]
自由主義[16]
立憲主義・議会制民主主義[16]
政治改革・行政改革[16]
共生主義[16]
持続可能な開発[16]
地域主権改革[16]
憲法改正[16][注釈 4]
人間の安全保障[16]
核兵器廃絶[16]
反共主義[23][24][25]
最低限所得保障[26]
原発再稼働（詳細）[27]
分散型エネルギー社会[27]
機関紙 『国民民主プレス』[28]
政党交付金
11億1931万3000 円
（2024年1月1日[29]）
公式カラー     黄色
    青色
1010005032359 ウィキデータを編集
公式サイト new-kokumin.jp
テンプレートを表示
国民民主党
YouTube
チャンネル
活動期間 2018年 -
登録者数 11.5万人
総再生回数 89百万回
チャンネル登録者数・総再生回数は
2024年10月29日時点。
テンプレートを表示

国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[30]、略称: DPFP、DPP）は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する[16]中道政党である[6]。

公職選挙法における略称は「民主党」[31][32][注釈 5]。マスメディアでは、「国民民主」[33][34]、「国民」[35][36]。

本党は2020年（令和2年）9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎らを中心とする一部の議員により設立された[37]。

旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注釈 6]。

「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている[注釈 7][38]。

党史

[編集]

前史

[編集]

2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、立憲民主党、国民民主党およびいずれの政党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。

2019年10月30日、立憲民主党代表の枝野幸男は国民民主党の小沢一郎に呼び掛け、両党の合流について意見交換を行った[39][40]。12月6日に枝野は正式に国民民主党などに合流を打診[41][42]。同年暮れから2020年初頭にかけて、両党幹事長と両党党首がそれぞれ協議を重ねるが、合意には至らなかった。

2020年7月15日から合流に向けた協議が再開する[43]。合流新党には立憲民主党と旧民進系無所属議員の大半が参加する意向を示した一方、国民民主党内では反対意見も一定数あり、8月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎は合流賛成派と反対派で政党を分割する「分党」を行うと表明。自身も消費税減税や憲法改正などの政策不一致を理由に合流新党に加わらない意向を示した[44][45]。

同年8月24日、立憲・国民民主幹事長会談が行われ両党が解党した上で両党と無所属議員らが合流した新党（翌月に新・立憲民主党として結成）を結成する方向で一致した[46]。一方で9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた[47]。

同年9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日付で分党に伴い解党し14日に総務省に届け出[48]、平野博文を代表とする[49] 合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した[50][51]。なお届出上では「民主党」は同日に解党を届け出た旧立憲民主党[52] とともに即日解散する形となった[53]。

結党

[編集]

2020年9月11日、（旧）国民民主党は新「国民民主党」と暫定政党「民主党」に分党され、14日に総務省に解党を届出、15日に設立大会を開くこととなった[54]。新「国民民主党」の代表には、玉木のほか、前原誠司を推す声もあったが[55]、11日に新党参加者で協議した結果、玉木の代表就任を全会一致で決め、年内に改めて地方議員・党員・日本国籍を有するサポーターらも含めた代表選挙を実施する予定とした[37]。同日、新党に参加表明をしていた参議院議員の増子輝彦はこの方針に反発し不参加に転じ、新「国民民主党」は衆参13人での結成となった[37]。

9月12日、無所属の参議院議員・舟山康江が入党を表明[56]。9月13日、合流新党に参加しなかった旧国民民主党の衆議院議員・西岡秀子が入党を表明[57]。これにより参加人数は15人になった。

9月14日、参議院で社民党、立憲民主党などとの統一会派を解消し、労組出身の無所属議員と会派「国民民主党・新緑風会」を再結成[58]。増子は会派を離脱し無所属となった。会派の略称は旧国民民主党単独会派時代と同じ「民主」を使用する[59]。一方、この時点では衆議院は統一会派を維持した[60]。

9月15日、東京都内で設立大会が開かれ[61]、幹事長に榛葉賀津也、政調会長に舟山康江が就任するなどの人事が承認された[62]。

10月20日には参議院議員の川合孝典が入党し、党所属の国会議員は衆参合わせて16人となった[63]。

10月23日には、衆議院でも社民党や立憲民主党との野党統一会派から離脱することが表明された[64]。27日に衆議院の新会派「国民民主党・無所属クラブ」の設立を届け出、会派には国民民主党所属の7名の他、会派「希望の党」の2名（中山成彬・井上一徳）、旧立憲を除名されていた無所属の高井崇志も加わり10名での結成となった[65][66]。

12月8日には結党以来初となる代表選挙が告示された。この代表選挙では執行部は同党の存在感をアピールする好機と捉え、「推薦人」を確保せずとも自分1人で立候補できる異例の対応を採ったが、立候補を模索していた前原は断念し、党内で待望論のあった衆議院議員の山尾志桜里も早期に立候補しない意向を示した[67]。最終的に代表の玉木と、参議院議員の伊藤孝恵が立候補を届け出、18日の投開票の結果、国会議員票では同数だったものの、地方議員・党員票で玉木が伊藤に大差をつけ、代表に再選された[68]。

2021年3月24日、民間労組出身の礒﨑哲史、濱口誠、田村麻美の各参議院議員が入党。党所属の国会議員は19人となった[69]。

2021年都議選・第49回衆院選

[編集]

2021年4月28日、玉木は「日本共産党は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と述べ、政権交代が実現した場合でも共産党との連立（政権）については否定した[70]。6月17日には立憲民主党の枝野も連合の中央委員会で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」「共産とは共有する政策もあるので、パーシャル（部分的）な連携や候補者一本化について努力する」と述べ、同会に出席していた玉木は会合後「一歩前進だ」と評価した[71]。

2021年7月の東京都議会議員選挙では、4名の公認候補を擁立し確認団体となったが、当選者は出せず全員法定得票未満、玉木は「結果は大変厳しく、厳粛に受け止めている」と述べた[72]。7月7日の両院議員総会では、次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。玉木は同日、立憲民主党の都議選における対応について「連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と述べ、不快感を示した[73]。

7月15日、連合は立憲民主党、国民民主党と同じ文言の政策協定を別々に締結した[74]。この協定書に書かれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」との文言について、枝野は明言を避けたが、玉木は「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べ[75]、共産党側が強く反発した[76][77]。7月26日には共産党が国民民主現職の浅野哲が地盤としている茨城5区に新人候補の擁立を発表。共産は玉木が共産との連立を否定した後の6月ごろから候補擁立に向け動きだしており[78]、記者会見に出席した共産茨城県委員会の書記長・稲葉修敏は「（玉木氏の発言を）撤回した上で共産党も一緒にやりましょうとなれば、その方が大歓迎だ」と述べた[79]。玉木は7月29日に共産党から撤回を求められていた「全体主義」発言について撤回を拒否する考えを示した[80] が、8月17日の野党議員らの集会では一転して同席した日本共産党委員長の志位和夫に発言を撤回する考えを伝え、翌18日の記者会見で「旧ソビエト共産党など、共産主義が全体主義と非常に親和性があったことは歴史的事実だが、日本共産党を同一視したことは改めたい」と述べ正式に発言を撤回した[81][82]。

2021年8月には、国民民主党北海道連代表の山崎摩耶が、立憲民主党の本多平直の議員辞職に伴い衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選し、実質的に立憲民主党から国民民主党に議席が1移ることになった[83][84]。山崎は、2017年に旧立憲民主党から比例北海道ブロックに単独立候補して次点で落選していたが、2020年9月の旧立憲民主党の解党後にできた立憲民主党には参加せず、2021年3月には国民民主党の比例北海道の公認候補として内定していた[83][85]。

8月17日、立憲民主党との間で「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした選挙協力に関する覚書を締結し、次期衆院選は両党が協力して戦うことが固まった[86]。これに先立つ7月16日に一旦同様の覚書を両党の選対委員長が署名していたが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民民主側が反発したため、同文言を削除した修正案で折り合う形となった[87]。

8月29日、玉木は衆院選に向けた同党の立ち位置について、「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と述べつつ、長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った[88]。8月30日には自民党幹事長の二階俊博が総選挙後に国民民主党や日本維新の会と連立政権を組む可能性について「選挙の情勢、国民の判断によってそういうこともあり得る」と発言[89]。玉木は9月2日の記者会見で自民党との関係について「連立（政権）は考えていない」と述べた[90]。

9月8日、共産、社民、立憲、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。「安保法制の違憲部分を廃止」は現状の厳しい安全保障環境から安保法制の白紙撤回に難色を示すと見た市民連合の国民民主側への配慮があったが国民民主党はこの文言は勿論、「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」といった文言にも難色を示し、署名に参加しなかった。「現実的な政策を追求するという党の理念と合わなかった」としている[91][92][93][94]。

9月30日、立憲民主党の枝野は共産、社民、国民民主、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認した。また、枝野は岸田文雄が新たな自民党総裁に就任したことに伴う首班指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じた一方、玉木は「（立憲とは）別の会派だ。それぞれの党の政策や立場もある」として党の 独自性を打ち出すため申し出を拒否した[95][96]。

10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、国民民主党は比例区で全11ブロックで候補者擁立、公示前の8議席を上回る11議席を獲得し、10議席にとどまった共産党を抜いて野党第三党となった[97]。玉木は選挙結果について「躍進できたと思っている」と述べたほか、共産党などとの候補者の一本化を進めた立憲民主党が公示前勢力を下回ったことについて、「政策を脇に置いて、選挙のために国民の思いとは違うところで、永田町の論理で物事を決めていくことに対しての国民の厳しい審判だったのではないか」と述べた[98]。

野党共闘の枠組みからの離脱・日本維新の会、都民ファーストの会との連携

[編集]

11月4日、役員会にてこれまで衆議院の国会対応で構成してきた共産党、社民党、立憲民主党との枠組みから離脱を決定し、これまで参加していなかった共産党、立憲民主党が主導する野党合同ヒアリングにも引き続き参加しない事を再確認した。野党国対の枠組みからの離脱は、国民民主が衆院選で非立共を掲げ、公示前の議席を上回る結果を残したことが背景にあった[99]。11月9日には従前から野党共闘と距離を置いていた日本維新の会と幹事長・国対委員長会談を行い、法案の共同提出や改憲議論の促進で連携していく方針を確認した[100][101]。

2022年1月13日、国民民主は東京都知事の小池百合子が最高顧問を務める東京都の地域政党「都民ファーストの会」と、同年夏に開催予定の参議院選挙に向けて東京選挙区で候補者を一本化する方向で調整するとし、選挙前の合流も視野に連携の協議を進めていることを表明した[102]。

代表の玉木はフジテレビの報道番組に出演した際、都民ファーストの会と連携に向けた協議に入ることを認めた[103]。その上で、玉木は参院選に向けて「(都民ファーストと)信頼関係がきちんとできれば候補者を一本化して共に戦うことは選挙の上でも非常に効果が出るのではないか」と述べ、候補者の一本化に向けた調整を進めていく考えを改めて強調した。同月20日には、玉木と都民ファーストの会代表の荒木千陽が東京都内で会談を行い、連携強化および将来的な合流に向けた協議を開始した[104]。21日、日本テレビの報道番組に出演した際には都ファとの合流について「やっぱり改革中道とか、中道保守勢力の結集っていうのは私は必要だと思います。」と述べ、安全保障環境が厳しい中で自衛隊を違憲視し、日米安保破棄を掲げる共産党を暗に批判した[105]。

2022年度予算案への賛成

[編集]

2022年2月21日の衆院予算委員会では国民民主党が求めているガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」について、岸田総理が「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と発言[106]。これを受け国民民主党は一定の言質を取ったと判断し2022年度予算案に賛成した[107]。

主要野党が当初予算案に賛成するのは1994年の羽田内閣下での日本社会党・新党さきがけ以来28年ぶり（新党さきがけは当時羽田内閣に閣外協力していた。後に2党は自民党と自社さ連立政権を樹立）のことであり、国民民主を「兄弟政党」と呼び、参院選での連携に意欲を見せていた立憲民主党代表の泉健太が「首班指名で『岸田文雄』と書くに等しい行為であると、我々は厳しい見方をしなければいけない」と述べるなど他の野党は反発した[108]。また、泉は「（国民民主内でも予算案への）見解が分かれているんじゃないのか。そういったところを見定める。」とも述べ、国民民主党の候補者が与党寄りの姿勢なら、支援せずに「野党共闘」を見直す可能性に言及[109]。文書通信交通滞在費の見直しやトリガー条項の凍結解除、政権与党に対する是々非々の姿勢などで国民民主党と歩調を合わせてきた日本維新の会代表の松井一郎も、「与党になるというなら、もう連携はできない」と批判した[110]。また、国民民主代表代行の前原はBS-TBSの「報道1930」に出演した際、「トリガー条項の凍結解除が仮に取れたとしても、賛成する理由にはならないと思っていたし、ましてや取れてもいない段階で賛成するのはいかがなものか。与党にすり寄ったとしか見られない」と玉木の対応を批判した[111]。一方で連合会長の芳野友子は「連合は予算案に反対しているわけではない」とし一定の理解を示した[112]。こうした一定の理解の声がある一方で他の野党など与党除く党内外からの強い批判に晒された玉木は会見で記者から「今後の立ち位置として与野党どちらの立ち位置でいくか」と問われ「我々入閣もしてませんし、現在の権力を構成していませんから明確に野党です。どこからどうみても。」と述べ自公国連立（政権）論を一蹴した。そして「政策本位で与野党超えて協力していく」と述べ、政策本位で各党・各会派と協力していく従来の立場・方針を改めて強調した[113][114]。

その後も4月19日には原油の価格高騰対策を巡り1リットルあたり最大25円の石油元売りへの補助金を拡充することで自公国の3党が合意するなど、自公両党との政策協力を進めた[115][116][117][118]。

第26回参院選

[編集]

2022年4月1日、国民民主党は、東京都の地域政党「都民ファーストの会」が立ち上げた「ファーストの会」と、互いの候補者に推薦を出し合うことで合意し、首都圏を中心に連携して活動を進めることを表明した。国民民主党は、ファーストの会と同年夏の参議院議員選挙で選挙協力を行うことで合意し、ファーストの会の東京選挙区の候補者に推薦を出すのに対し、ファーストの会は、国民民主党の比例代表の候補者のうち、産業別労働組合の出身者4人に推薦を出す相互推薦を行うとした。また、都民ファーストの会にも、相互推薦を出すとした[119]。また、参院選前の両党の合流は見送りとなった[120]。同月5日、同年夏の参院選で候補者の相互推薦を行う都民ファーストの会とファーストの会との合同選挙対策本部を立ち上げた[121]。

4月20日には国民民主党と日本維新の会との間で京都選挙区と静岡選挙区において候補者の相互推薦に合意した。京都で国民民主が維新の新人候補を推薦する一方、静岡では国民民主党会派に所属する現職の山﨑真之輔を維新が推薦する[122]予定であったが、その後、相互推薦の文書内に記載されていた「政権交代を実現する」という文言に関して、国民民主側で党内手続きを経なかったことで党内から異論が噴出し、維新側に修正を求めたが応じなかったため、5月2日に正式に相互推薦を白紙撤回することとなった。その上で改めて国民民主は京都選挙区の維新の候補について推薦することとなったが、相互推薦とは別としている[123][124]。参院選では目標とする獲得議席数を7議席、比例では500万票の獲得を目指すと掲げた[125]。

一方で自民党執行部は野党分断を狙い、国民民主党が予算案に賛成した経緯から国民現職の舟山康江が改選を迎える山形県選挙区において候補擁立見送りと舟山への推薦を一時検討した[126]。しかし執行部の擁立見送り案に対し、自民党県連や参院自民党は反発。同年5月に自民党が独自で行った情勢調査では、自民候補が未定ながら舟山と互角に戦えるとの結果が出たため、主戦論が急浮上し、自民党は最終的に候補者を擁立し、「自国共闘」は幻に終わった[127]。また、6月上旬には国民民主幹部が同党を支持する4産別の1つの組織内議員に対し、立憲の現職がいた岩手、新潟、山梨の3選挙区で、自民候補を支援するよう出身労組に働き掛けてほしいと求めていたと2023年8月に毎日新聞が報じた。立憲側がこうした動きを察知して抗議したため表面化しなかったが、参院選では3選挙区とも自民候補が当選した。また、自民党で選対委員長を務めた遠藤利明が選挙後に「三重は自動車総連、新潟は電力総連などが全面的に（自民候補を）支援をしてくれた」と述べ、一部地域で国民民主系労組の自民への接近があったことを示唆した[128]。

7月10日の投開票の結果、選挙区では現職3人のうち大分選挙区で自民党候補に敗れ、議席を失ったほか、比例代表では316万票を獲得し3議席となり、選挙区との合計では改選7議席を下回る5議席となった[129]。玉木は「何が足りなかったか分析したい」と述べた一方で「比例代表の得票数は昨年の衆院選から増えている。それはそれで評価すべきだ」とも述べ、党内からは「何とか踏みとどまった」との声も上がった[130][131]。

安倍晋三銃撃事件

[編集]
→詳細は「安倍晋三銃撃事件」を参照

2022年（令和4年）7月8日11時31分頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近にて、参院選の自民党公認候補の応援演説に訪れていた元総理の安倍晋三が演説中に銃撃され心肺停止の重体となったが[132]、搬送先の病院で死亡が確認された[133][134]。政府は14日、同年秋に故人の国葬を執り行う方針を固め[135]、同日の岸田の記者会見にて発表した[136]。22日、政府は、国葬を日本武道館で同年9月27日に実施することを決定した[137]。代表の玉木は「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」とTwitterに投稿し、様々な意見があることは前提の上で国民民主党として国葬実施に一定の理解を示した[138]。そして9月27日、国民民主党代表として故人の国葬に参列した[139][140]。

安倍の死を機に明るみに出た旧統一協会の反社会的活動を巡って玉木は8月21日、一般の宗教法人と反社会的団体を区別するための法案提出を検討していることを明らかにした[141]。自民党と統一協会の関係について、玉木は「外国勢力がわが国の政策に、どの程度影響を与えたかとの観点から検証が必要だ」と述べ、戦後以降の状況を調査すべきだとの認識を示した。同時に「いかなる形でも、国家の重要な決定に外国勢力が影響を及ぼしうる状態は健全でない」と指摘した[142][143]。9月20日、自民党の高木毅、国民民主党の古川元久両国対委員長が20日、国会内で会談し、古川は統一協会問題に関し、法整備を含めた必要な対応を集中的に議論するため、国会に調査特別委員会を設置するよう申し入れた[144]。玉木も同日の会見で物価高対応などの経済政策や台湾情勢など厳しさを増す安全保障環境の議論を念頭に「議論が同時並行でできる枠組みづくりをすべきだ」と指摘した上で「国民的な関心があり被害者も出ている。いろんな制度改正、法改正も提案したい」と強調した[145]。11月8日、国民民主党は統一協会の被害者救済を念頭に悪質寄付の募集を禁止する新法の制定などを盛り込んだ被害者救済案をまとめた[146]。同日の会見で統一協会による日本の政界への影響力工作について問われた玉木は創立者である文鮮明の過去の言説、同教団の反日的、反皇室的な教義を問題視し、「重大な安全保障上の問題として捉える問題」と述べた。今後、政治の中でもう1つ考えていかなければいけない問題として外国勢力からのロビーイング等の影響力工作に関してどう透明化を図っていくかという観点での一定の法整備について、厳しさを増す安全保障環境の中での必要性を訴えた[147]。翌日、被害者救済案の具体的概要が声明として正式に発表された[148]。統一協会の被害者救済新法に関し、立憲民主党が与党側との政府案の修正協議で法人などに課す配慮義務について、「配慮」という文言を「十分（に）配慮」に修正することで一致したことを理由に賛成[149]したことを受け、玉木はTwitterで「言葉遊びで法的には意味がない」と立憲を批判[150]。この投稿に立憲側が反発。幹事長の岡田克也が玉木に文書を送付した。「数百の法律で『十分』との文言が使われており、法的な意味があることは明白だ」と反論し、「玉木氏の発言は公党の代表として不適切であり、撤回を求める」とした[151][152][153]。また代表の泉も記者会見で玉木の批判に対して「修正法案の提出者には国民民主も入っている。ご自身のことを問うてもらいたい」と反論した。立憲側からの連日の玉木批判に対して国民民主側も反発。幹事長の榛葉は記者会見で岡田から玉木に対して送られた抗議文の「真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるを得ない」との表現を問題視。「（国民民主は）現実的で実効性のある解決策を議論し、法案作りに汗を流してきた。公党に対してあり得ない表現だ」と語気を強め、「謝罪と撤回を求めたい」と語った[154]。それと同時に榛葉は、騒動の発端となった玉木に「十分に、十分に、十分に考えて発言してください」と注意を促したことも明らかにした[155]。同日、国民民主党は救済新法の制定を巡る与党側との実務者協議[156]のベースとなった刑法及び組織的犯罪処罰法の一部改正案を参議院に提出した[157][158]。そして12月10日、救済新法が与党や立憲、国民や日本維新の会の賛成多数で可決、成立した[159][160]。

第2次補正予算案賛成と安保3文書改定

[編集]

11月29日、国民民主党は参院選公約として訴えた電気代の値下げなどが実現したことを評価し、令和4年度の第2次補正予算案に賛成した[161][162]。一方今回も他の野党が反対で足並みを揃えている中で国民民主の対応は異例のものとなった[163][164]。12月9日、代表の玉木と国民民主党安保調査会のメンバーらは国会内で内閣総理大臣の岸田文雄と会談し、年末にかけて国家安全保障戦略など安保関連の3文書が改定されるのを前に国民民主党として取りまとめた独自の安全保障政策を提言した。提言では「専守防衛」を堅持・再定義し、これまでアメリカに依存してきた打撃力が十分には期待できないことから日本独自の反撃能力を保持し、年月を区切って防衛費を増額すべきだとしている。また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備再検討なども提案している[165][166][167]。

安保3文書改定を前に日本への軍事侵攻を抑止するためのミサイルの長射程化などの能力向上は必要とする一方、自公合意に基づき政府が保有を決定した反撃能力には「賛同できない」とする「外交・安全保障戦略の方向性」と称した独自の見解をまとめた立憲民主党の方向性について12月20日の記者会見で受け止めを聞かれた玉木は「米国は（安保3文書の改定を）非常に歓迎している。否定するのであれば、政権担当能力に米国から疑問を投げかけられる可能性は否定できない」と批判した[168]。

「大連立構想」と2023年度予算案への反対

[編集]

2022年からは自民党の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が水面下で玉木と接触し、自公連立政権に国民民主党を加えた「大連立」について協議を進めた[169]。12月2日に時事通信社が「大連立構想」の存在を報じると連立を組む公明党が反発[170]。報道を受け岸田首相は「私自身、考えていない」と言明し、玉木も「承知していないし、そうした事実はない。岸田文雄首相も否定しており、それ以上でも以下でもない」と述べた[171]。自民内では岸田が態度を明確にせず、国民側も前原代表代行が維新との連携を重視するなどしたため、その後の大連立に向けた協議は停滞した[169]。

2023年2月24日、国民民主党は党会合で、2023年度予算案に反対することを決めた。玉木は反対の理由について「賃上げ実現国会にしようと主張してきたが、予算案の内容は賃上げ実現には不十分ということで意見が一致した」と説明したが、水面下では玉木や古川国対委員長が与党との連携を重視したのに対し、会議では第211回国会で賃上げや子育て政策で岸田からめぼしい答弁を引き出せなかったことを理由に「反対」意見が大勢を占めていた。また、統一地方選を前に、同党を支援する連合傘下の民間労組も予算案に反対していた[172]。

第20回統一地方選挙

[編集]

2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において改選前と同じ31議席を獲得[173]。香川県議選では5議席を獲得し第2党に躍進した[174]。市議選の獲得議席は65議席だった[175]。国民民主党は選挙後、党の集計では公認・推薦候補を含め地方議員数は1.4倍に増えたと発表した[176]。

統一選と併せて行われた衆参5つの補欠選挙においては、国民民主党に所属していた岸本周平の和歌山県知事転出に伴う和歌山1区補欠選挙での候補者擁立を断念した[177]。元自民党議員の辞職に伴う千葉5区補欠選挙では浦安市議の岡野純子を擁立。同補選では立憲民主党や日本維新の会、共産党も候補者擁立を発表したが玉木は野党間の候補者調整に否定的な考えを示した[178]。投開票の結果、岡野の得票は24，842票に留まり維新候補の得票こそ上回ったものの、3位で落選。同区では自民党新人の英利アルフィヤが当選したが、次点となった立憲民主党候補との票差はわずか約5000票だった[179]。同補選でのしこりから、選挙後に立憲民主党の千葉県議団は国民民主党との共同会派を解散することを決めた[180]。一方で玉木は立憲側からの恨み節に対し、「われわれは自民支持層の票も取っている。野党が割れたことがそのまま自民に有利に働いたのか、分析しないとわからない」と反論。次期衆院選に向けては「憲法、安全保障、エネルギーという国家の根幹にかかわる政策で一致しない政党とは選挙協力しない」と述べ、「憲法、安保、エネルギーという点では、立憲より維新の方が近い」とも語り、維新との連携強化に意欲を示した[176]。

一方、5月15日には幹事長の榛葉が連合の清水秀行事務局長と面会し、次期衆院選での立憲民主党との協力について「協力できるところはしっかり協力したい」と伝えた。また、「日本維新の会が今、勢いを増しているが、働く者を代表する政党として対抗できるよう頑張る」とも述べた[181]。16日に玉木は立憲との連携に否定的な考えを示した。17日、立憲民主党の泉代表が連合の芳野友子会長と面会し、連合側は国民民主党との連携を要請。泉は「対等に、真摯に話をしていきたい」と応じ、連合側に国民との仲介を要請した[182][183]。

党代表選選挙と与党への接近を巡る党内分裂

[編集]

同年8月21日、玉木の代表任期満了に伴う党代表選が告示され、玉木と前原誠司の2名が立候補した。国会議員1人2ポイントで計42ポイント、次期衆院選の公認候補予定者1人1ポイントで計13ポイント、党員・サポーター計28ポイント、地方議員計28ポイントの合計111ポイントを争った。同年9月2日の臨時党大会で開票が行われ、80ポイントを得た玉木が引き続き代表に選出された。任期は2026年9月までの3年間となる[184]。

→詳細は「2023年国民民主党代表選挙」を参照

同年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣の内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に、国民民主党出身で元参議院議員の矢田稚子が起用された。矢田の起用の意図として「労働分野に精通している」事が挙げられるが、経済や安全保障など政策面で一致点も多い国民民主党との連携を探るねらいもあるとみられ、与野党からは「将来、国民民主党も加わる連立政権を実現するための環境整備ではないか」とも見られている。玉木代表は「代表選挙のあとに党役員人事をする際に、矢田氏からパナソニックの一社員に戻るという話があり、党の顧問も外れて一個人になっていた。基本的に本人の問題なので、党としてどうこうということはない」と述べつつ「矢田氏の能力を政権としても評価したということではないか。仮に総理大臣補佐官になったとしたら、元の仲間としてこれまでの経験と知識を生かしてぜひ活躍してもらいたい」と語った[185][186]。

同年10月の衆・参2つの補欠選挙を巡っては、玉木は「共産と一緒にやることは、われわれはあり得ない。その枠組みに加わることはないし、できない」と述べ、共産党を含む野党候補の一本化に否定的な見解を示した。一方、玉木は地方組織の判断を尊重する姿勢も示した[187]。最終的に、補選ではいずれの選挙区も立憲民主党系の候補を共産党や国民民主党の地方組織が支援する形で一本化が成立し[188]、野党の勝敗は1勝1敗となった[189]。

同年10月20日に開会した第212回国会は、直近の党の与党への接近姿勢を受けて、自民・公明の与党が提出した令和5年度補正予算案への党の賛否が注目されたが、党が求める燃料価格高騰対策としてガソリン税を一時的に下げるトリガー条項の凍結解除に向け、与党が協議に応じる考えを示したことを評価し、11月24日の党会議で補正予算案に賛成する方針を決めた[190]。連合会長の芳野友子も党の賛成方針を尊重するとし[191]、採決では自民・公明両党が提出した補正予算案に、野党では日本維新の会とともに賛成し、補正予算が成立した[192]。

しかし11月30日、代表代行の前原誠司が与党に接近する玉木執行部の党運営を批判し、離党する意向であることがメディアで伝えられた[193]。前原は同日、追随する元滋賀県知事・参議院議員の嘉田由紀子、前原に近い衆議院議員の斎藤アレックス、鈴木敦とともに離党届を提出した[194]。前原ら離党届を提出した4人と無所属で衆議院議員の徳永久志は同日、国会内の記者会見で新党「教育無償化を実現する会」の結成を発表し、国民民主党は分裂した。新党は「非自民・非共産の野党協力を求める。理念を共有してくれる方々とは連携したい」とし、「教育無償化の実現に賛同いただけるのであれば、日本維新の会と連携していきたい」と日本維新の会との連携に秋波を送っている[195]。前原ら4人が提出した離党届は受理されておらず、国民民主党は緊急の執行役員会を開いて対応を協議し、玉木代表・榛葉幹事長に対応を一任した。榛葉幹事長は会見で「政党交付金目当てか分からないが、年の暮れに新党をつくろうとする行動は国民・有権者はうんざりではないか。新党の綱領や政策はほとんど国民民主党のパクりだ。極めて残念で、筋が通らず、裏切りだ」と前原らを強く批判し、比例当選議員も含まれている事から「そもそも比例代表で当選した人は議員辞職すべきだ」との姿勢を示し、除籍などの厳正な処分の可能性を示唆していた[196]が、同月13日の両院議員総会で前原、嘉田、斎藤、鈴木の4名の離党届を受理せず、除籍処分とした。また、比例選出の斎藤、鈴木の両名については党が比例代表で獲得した議席だとして議員辞職を勧告した[197][198]。

自公との政策協議の決裂

[編集]

国会では12月13日に立憲民主党が岸田内閣への不信任決議を提出。従来、国民民主党は不信任決議に賛成しないことが多かったが、今国会では自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、「政治への信頼という大前提が崩れている」（玉木代表）として賛成に回った[199]。不信任決議は維新も含む主要野党が賛成したものの、自公の反対多数で否決された[200]。国民民主党の不信任賛成を受け、14日午前の公明党の会合では、2024年度与党税制改正大綱案にあった「トリガー条項について、引き続き三党による協議を行う」との文言に異論が出た。公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決定[201]。15日には公明党の石井啓一幹事長が「（国民民主党は）自民、公明の作った政権に信を持たないということだ。これまでと同様に三党協議を続けていいのか」と述べ協議の打ち切りを示唆し、これに対し玉木は「協議できる環境を自ら壊しているのは与党側」として反発した[199]。

2024年2月6日、玉木はトリガー条項を巡る三党協議から離脱すると表明。同日の予算委員会で岸田首相に条項の発動を迫ったものの、明確な回答を得られなかったことを理由として挙げた[202]。8日には4月に予定される衆議院東京15区補欠選挙において新人で元フリーアナウンサーの高橋茉莉を公認で擁立すると発表。玉木は同時に予定される他の補欠選挙と合わせ、立憲民主党と協力を協議していることを明らかにした[203]。12日には党大会を開き、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携するが、『正直な政治』が大前提」とする2024年度活動方針を採択。自民党の裏金問題を受け、与党への協力に積極的な姿勢を事実上軌道修正する形となった[204]。一方で2月10日には立憲民主党の岡田克也幹事長が立憲・国民両党の再連携の動きに対し、「（国民民主が）考え方を改めるならば懐深く対応したい」と発言。これに国民側が反発し、同月14日に調整されていた党首会談が見送りとなる事態となった[205]。

2月25日、国民民主党は東京15区補欠選挙で擁立を予定していた高橋について、「法令に抵触するおそれのある行為があった」として公認取り消しを発表[206]。3月5日に玉木はすでに立憲民主党が候補者擁立を決めている島根1区・長崎3区補欠選挙で党県連が立憲候補を支援すると表明した[207]。

4月12日、東京15区補欠選挙において都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡を推薦すると発表[208]。28日の投開票の結果、東京15区においては立憲民主党新人の酒井菜摘が当選し、乙武は候補者9人中5位となった。選挙後、国民民主党選対委員長の浜野喜史は「政権に対する批判票の十分な受け皿になれなかったことは真摯に反省しなければならない」との談話を発表した[209]。

4月30日、名古屋市長選挙に出馬する意向を表明していた大塚耕平が離党。大塚の後任の政務調査会長には濱口誠が就任した[210]。

第50回衆院選

[編集]

2024年10月27日に行われた第50回衆議院議員総選挙には、小選挙区41名（全員が比例重複立候補）・比例単独候補1名の計42名を擁立して臨んだが、立憲民主党との略称問題は解決しないまま選挙戦に突入することとなり[211]、各候補が「比例は略さず国民民主党」とアピールする場面が多く見受けられた[注釈 8]。

選挙戦では「手取りを増やす」をスローガンに支持を広げ、序盤から各社の情勢調査において「議席上積みの勢い」との情勢が伝えられていたが、投開票の結果、前職7名全員が再選を果たした[注釈 9]。このうち埼玉14区では鈴木義弘が公明党代表の石井啓一らを破って当選している。また、埼玉13区で橋本幹彦が政治資金問題で自民党非公認となった三ッ林裕巳を、愛知7区で日野紗里亜が元総務大臣の鈴木淳司を、愛知11区では丹野みどりが八木哲也といった自民党系前職候補らをそれぞれ破って当選し、愛知16区では福田徹が公明・立憲・共産との乱戦を制するなど、新人候補も各地で善戦した。さらに比例代表では11ブロックすべてで議席を獲得し、獲得議席数は小選挙区11議席・比例代表17議席の合計28議席と公示前の4倍増となる大躍進を見せ[213]、8議席にとどまった共産党を再び上回り野党第三党に復帰したのに加え、24議席に終わった公明党をも上回って比較第四党へと躍り出た。

特に北海道・北関東・東海・近畿・四国の計5ブロックでは擁立した全員が小選挙区または比例代表での当選を達成する快挙となった。なお、本来であれば比例北関東ブロックで3議席目、比例東海ブロックで2議席目・3議席目を獲得できる得票数を得たが、両ブロックで国民民主党は既に名簿登載者全員が小選挙区ないし比例区で当選しており、比例名簿の登載者が不足したため、次点の政党へ割り振られることとなった（比例北関東ブロック1議席分は公明党、比例東海ブロック2議席分は自民党と立憲民主党に当選枠が分配された）[注釈 10]。

玉木は各社の取材に対して「浮かれている場合では全くない。まだ何もやってない」と延べ、選挙の状況について「国民が何を選んでいいかが分からない選挙になってしまった」との見解を示した。また、榛葉は「（選挙結果の）一番のポイントは国民の悲鳴の表れだ」とコメントした。また、与党2党の合計議席が過半数を下回ったことを受け、記者やキャスターからは自公や立憲民主党との連立政権樹立の有無についての質問を寄せられたが、玉木は「連立には入らない」と明言し、「（首班指名選挙では）玉木雄一郎と書く」と強調。かねてより掲げていた政策本位での対応を継続する意向を表明した[214]。

理念

[編集]

政治的立場

[編集]

本党の前身である民進党、旧・国民民主党と同様に「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念として綱領に掲げ、「生活者」「納税者」「働く者」の立場に立つと謳う[16]。また、「穏健保守からリベラルまでを包摂する改革中道政党」を綱領に謳っている[215][216]。ただ、結党の経緯上左派をはじめリベラルの多くが立憲民主党に流れたことなどにより、中道保守的な面が強いとされる[12][13][14]。安全保障政策に関しては、原子力潜水艦の保有を主張するなど、インターネット上では「自民党よりも保守的」だと評される場合もある[217]。

政策本位での連携

[編集]

初代代表の玉木は、（旧・国民民主と同様に）現実的で左右に偏らない正直な政治を貫く「政策提案型の改革中道政党」、（旧来の与野党の対立から抜け出し）「対決より解決」を目指すと標榜した[218]。また、政策が一致すれば与野党関係なくあらゆる政党・会派・政治家と連携する意思を標榜する[219]。

政策

[編集]

憲法

[編集]
  • 「国民とともに憲法議論を積極的に行う」ことを結党以来の方針としている[219]。「憲法改正に向けた論点整理」[220][221]を2020年（令和2年）12月に発表している[222]。
  • 具体的には、憲法第53条の「衆参両院いずれかの総議員4分の1以上の求めがあれば内閣は臨時国会を召集しなければいけない」という条文について、具体的な期限が設定されていないために有名無実化していることを指摘し、「20日以内に」などの期限を明示することを提案している[219]。
  • 武力攻撃や大規模災害などで選挙ができない場合、国会議員任期の特例延長を認める緊急事態条項の創設[223]。

経済

[編集]
  • 需要が供給を上回る状態を保つことで消費や投資を活性化し、労働需給を好転させ、賃金を上昇させる『高圧経済』を目指す[224]。
  • 実質賃金を上昇させるため、「大規模な産業政策」、「デジタル化・カーボンニュートラル対策の加速」、「中小企業支援の強化」、「日本型ベーシックインカム（仮称）の創設」、「最低賃金の引き上げ」を提案する[26]。
    • 中小企業支援については、「社員を雇用した場合に事業主による社会保険料の負担を半減する」「賃金を上げた企業に対して法人税の減額や賃金の補填を行う」「下請け保護制度や事業承継制度を強化する」とする[26]。
    • 日本型ベーシックインカム（仮称）については、「給付と所得税減税を組み合わせた新制度を導入する」「マイナンバーと銀行口座を紐付けて、必要な手当や給付金を申請不要かつ迅速に行う」ことで、所得格差の是正を行う[26]。
    • 最低賃金の引き上げについては、「全国で時給1150円以上を早期に実現する」とする[225]。

エネルギー政策

[編集]

原発政策については、当初2030年代に原発ゼロを目指すと主張していたが、その後、党エネルギー調査会の議論を経て、政策をアップデートし[226]、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、原子力発電を日本の電力供給基盤における重要な選択肢とし、福島第一原子力発電所事故を踏まえた下記条件下での利用の他、安全性が確認された原子力発電所の再稼働、次世代軽水炉、小型モジュール炉（SMR）、高速炉などへの建て替え等を主張している[27]。

  1. 40年運転制限制の厳格な適用[27]
  2. 法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画を作成し、地元の同意を得た原子力発電所については稼働する[27]
  3. 新増設は行わない[27]
  4. カーボンニュートラル社会の実現に向け、あらゆる手段を確保・活用する[27]

分散型エネルギー社会

[編集]

共生・自律・分散型のエネルギーネットワークの構築、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築を標榜しており[27]、取り分け、洋上風力、地熱の活用に注力し、ジオエンジニアリングに取り組むことを主張している[27]。2030年代に電源構成比で再生可能エネルギーの比率が40パーセント以上となることを目指し、蓄電システムを併設した太陽光発電システムによる電力コストを大幅に低減し、自家消費型電源システムを構築することを標榜している[27]。また、地域資源の有効活用、エネルギー関連産業の発展を通じ、地域活性化に繋げることを主張している[27]。

教育・育児

[編集]
  • 教育の無償化のために、以下を実現する[227]。
  • 児童手当を世帯収入によらず18歳まで一律で月額1万5千円に拡充する[227]。
  • 社会人の学び直し（リカレント教育）を支援する[227]。
  • 雇用のセーフティネット機能を高めつつ成長分野への人材移動と集積を進めるため、求職者の支援制度を拡充する[227]。
  • 『教育国債』を毎年5兆円発行する[227]。
  • 教育、就職、賃金、政治参加など、あらゆるライフステージにおける男女格差を解消する[227]。
  • 選択的夫婦別姓制度を導入する[227]。

外交・安全保障

[編集]

政治

[編集]
  • 「正直な政治」を貫き、「公文書の改竄に対する厳罰化」、「選挙制度の改革」、「若者と女性の政治参加推進」、「年金制度などの経済財政を推計する独立機関の設置」などを行う[244]。
    • 公文書の改竄や破棄・隠蔽を行った公務員や、不正を指示した政治家および関係者に対する罰則を導入する。行政文書の管理状況を監視する『独立公文書監査官』の設置や、ブロックチェーン技術による改竄防止などを行う[244]。
    • 情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障する[244]。
  • 女性候補者の比率を35%に上げることを目指す[244]。

新型コロナウイルス対策

[編集]

組織

[編集]

2021年8月13日、国民民主党を応援する10代〜20代の若者を中心として国民民主党学生部準備会が組織され、オンライン会議には党所属議員が参加した[246]。

地方組織

[編集]

2020年9月26日には愛知県連[247] と岐阜県連[248]、27日には山形県連[249]、10月9日には東京都連[250]、10月10日には茨城県連[251]、17日には兵庫県連[252]、24日には島根県連[253]、25日には静岡県連[254] が設立大会を開いた。また、9月26日には和歌山県連[255] が設立されているほか、公式サイト[256] には北海道連、福島県連、栃木県連、埼玉県連[257]、千葉県連、神奈川県連、新潟県連、富山県連、三重県連、滋賀県連[258]、京都府連、大阪府連、香川県連、長崎県連、大分県連、宮崎県連の存在が記載されている。また、結党から約1年を迎えた2021年9月20日には福岡県連が、12月18日には岡山県連が設立された。さらに2022年2月1日、徳島県連、6日、広島県連、27日、鹿児島県連、28日、群馬県連、3月18日に福井県連、沖縄県連、奈良県連、24日、青森県連が設立された。4月1日、愛媛県連設立[259]。3日、岩手県連設立大会開催[260]、21日、長野県連[261]設立。29日、福井県連設立大会が開催[262]された。2022年4月29日をもって全国47都道府県全てで、県連の設立が完了した。

特別党員・党員・サポーター

[編集]

特別党員・党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民（党規約4条1項[263]）」（党費年間4,000円）、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項[263]）」（会費年間2,000円）とされている[264]。

党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが（党規約4条3項、6条3項[263]）、外国人のサポーターの投票権は認められていない[264]。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる[265]。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている[265]。

党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人[266][267]。2022年2月11日第2回定期党大会、冒頭のあいさつの中で、玉木代表から「昨年10月時点での党員・サポーター数は5万人を超え、倍増目標を達成した。今年度は7万人超えを目指す。」と報告された[268]。ただし、2023年8月3日時点で、2023年国民民主党代表選挙の有権者となった党員・サポーター数は36,682人であった[2]。

23年代表選直後の（設立大会から37か月経過の）10月16日もっと国民民主党に深く関わりたい人向けに、党幹部との懇談会に参加可能で党の運営や活動や政策等の決定により深く参画など様々な特典が受けられる「特別党員」制度を導入した。特別党費は四半期（3か月）12,000円（ひと月あたり4,000円、年払いは45,000円）。党本部所属となり、党本部HPからのみ申込受付で本人確認書類アップロードが必須となる。

役職

[編集]

代表

[編集]

代表の任期は原則として就任した年から3年後の9月末日までである（党規約12条1項[263]）。もっとも、任期途中で代表が欠けた場合に、党員投票を実施し臨時党大会で選出された代表の任期は就任翌々年の9月末日（党規約12条5項[263]）、党員投票を実施せず両院議員総会で選出された代表の任期は就任翌年の9月末日となる（党規約12条6項、7項[263]）。

なお、2020年9月の結党大会で選出された初代代表の任期は2020年12月末までとされた（党規約附則2条[263]）。

歴代代表一覧

[編集]
  • 代表選の欄、般は国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターによる投票[266]、無は無投票。
代 画像 代表 代
表
選 		就任日
退任日 		備考 期
1 玉木雄一郎 無 2020年9月11日
2020年12月18日 		旧国民民主党代表。結党に参加した国会議員による全会一致で就任[37]。 1
般 2020年12月18日
2023年9月30日 		2
般 2023年10月1日
在任中 		任期は2026年9月末まで 3

党役員

[編集]

2024年4月30日現在[269]

◎は執行役員。〇は党務役員。

役職 氏名 衆参別
代表 玉木雄一郎 衆議院 ◎
幹事長 榛葉賀津也 参議院 ◎
幹事長代行
参議院幹事長 		川合孝典 参議院 ◎
選挙対策委員長 浜野喜史 参議院 ◎
国会対策委員長
企業･団体委員長
国際局長 		古川元久 衆議院 ◎
参議院議員会長
両院議員総会長 		舟山康江 参議院 ◎
副代表
広報局長
参議院国会対策委員長 		礒﨑哲史 参議院 ◎
政務調査会長
役員室長
財務局長 		濱口誠 参議院 ◎
幹事長代理 鈴木義弘 衆議院 ○
副幹事長 西岡秀子 衆議院 ○
副幹事長
人事・総務局長
倫理委員長 		竹詰仁 参議院 ○
選挙対策委員長代理
国会対策委員長代理
青年局長 		浅野哲 衆議院 ○
選挙対策委員長代理
組織委員長 		伊藤孝恵 参議院 ○
国民運動局長 田村麻美 参議院 ○

歴代の主な役員表

[編集]
代表 代表代行 幹事長 政務調査
会長 		国会対策
委員長 		選挙対策
委員長 		参議院議員
会長 		役員室長 就任年月
玉木雄一郎 前原誠司
[注釈 11] 		大塚耕平 榛葉賀津也 舟山康江 古川元久 岸本周平 小林正夫 伊藤孝恵 2020年9月[270][271]
大塚耕平 前原誠司 2021年12月[272]
榛葉賀津也 舟山康江 濱口誠 2022年8月[273][274]
浜野喜史 2023年9月[275]
（空席） 濱口誠 2024年4月[210]

政策グループ

[編集]
→「民進党の派閥」も参照

旧国民民主党時代より存続している政策グループは民社党[注釈 12]の流れを汲む民社協会のみとなっている。

前原グループは前原以外のメンバー7名全員[注釈 13]が新・立憲民主党に参加したため政策グループとしては終了し懇親会となり[276]、階グループは新・立憲民主党の結党に参加した。なお、党所属の無派閥議員の中にはそれらに所属していた経歴を持つ者が多い[注釈 14]。

党勢

[編集]

衆議院

[編集]
選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 6/- 465 入党+1[注釈 15]、繰り上げ当選+1[注釈 16]。
第49回総選挙 11/27 465 1,246,812（2.17%） 2,593,375（4.51%） 離党-4[注釈 17][注釈 18]。
第50回総選挙 28/42 465 2,349,583（4.33%） 6,172,434（11.32%）

参議院

[編集]
選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 7/- - 245 入党+5。
第26回通常選挙 5/22 5 248 2,038,654（3.83%） 3,159,657（5.96%） 入党+1[注釈 19]離党-2[注釈 20][注釈 21]。

所属国会議員

[編集]
→詳細は「国民民主党国会議員一覧 (日本 2020)」を参照

支援団体

[編集]
  • 民主党や民進党を支援してきた連合は、2020年09月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めたものの、国民民主党との連携にも含みを持たせている[277]。
    • 旧国民民主党を支援していた6つの産業別労働組合のうち、電力総連、電機連合の2つの団体の組織内国会議員は新国民民主党に参加した[50]。旧国民民主党解党後の各組織の国会議員の帰属先は以下のとおり。一方、パナソニックグループ労組（電機連合傘下）の組織内候補である平野博文（大阪11区）のように、各産業別労働組合に関係があっても新・立憲民主党に参加した者もいる。
団体名 組織内議員 衆議院議員 参議院議員
（2025年改選）		 参議院議員
（2028年改選）		 所属政党
電力総連 浜野喜史 比 国民民主党
竹詰仁 比 国民民主党
電機連合 浅野哲 選（茨城5区） 国民民主党
UAゼンセン 田村麻美 比 国民民主党[注釈 22]
川合孝典 比 国民民主党[注釈 23]
自動車総連 礒﨑哲史 比 国民民主党[注釈 22]
濱口誠 比 国民民主党[注釈 22]

キャッチコピー

[編集]
年 キャッチコピー 代表
2020年 - 現在 「政策がある」[281]
「動け、日本。」[282]
「給料を上げる。国を守る」[283]		 玉木雄一郎

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 総務省への届出は2020年9月14日。
  2. ^ 保守中道[12][13][14]・改革保守[15]
  3. ^ 「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党」[16]
  4. ^ 緊急事態条項の制定
  5. ^ 新・立憲民主党も略称を「民主党」としている[32]。
  6. ^ 旧・国民民主党は、法令上は旧・民主党→民主党→民進党→旧・国民民主党のように名称を変更するなどした同一政党である。そのため、旧党の法令上の設立年は旧・民主党が結成された1996年である。
  7. ^ こうした野党は、野党の中では「ゆ党」と呼ばれ、日本維新の会も同様である。
  8. ^ 比例区の略称届出が、前回衆院選および参院選と同様に立憲民主党と同じ「民主党」で届け出たことで、「民主党」と記載した場合は両党に按分票となる可能性が高いためである[212]。
  9. ^ そのうち、比例九州ブロックで比例復活した長友慎治以外の6名については小選挙区当選を果たした。また、前年に離党した前原・斎藤は日本維新の会、鈴木は参政党の公認候補としてそれぞれ再選したため、第49回衆院選で国民民主党公認で当選した議員のうち、和歌山県知事選立候補準備のため任期中に辞職した岸本を除き、10名全員が再選することとなった。
  10. ^ 全員当選による比例当選枠の他党への配分移動例は、2005年の自民党（東京ブロック）、2009年の民主党（近畿ブロック）、2017年の立憲民主党（東海ブロック）で発生している。
  11. ^ 2023年12月に除名
  12. ^ 1960年1月に、社会党右派の国会議員が日本社会党を離党して結成した政党。新進党結党大会の前日である1994年12月9日に解党した。
  13. ^ 渡辺、泉、城井、稲富、斉木、関、友好議員として参画していた源馬を指す。また、斉木は野田G、源馬は直諫の会、関は階Gそれぞれ単独の所属となる。
  14. ^ 民社協会では浅野、西岡、矢田を指す。旧凌雲会では伊藤、大塚、岸本、玉木、古川、前原、山尾を指す。
  15. ^ 無所属の西岡秀子。
  16. ^ 北海道ブロックの山崎摩耶。
  17. ^ 和歌山1区の岸本周平。2022年和歌山県知事選挙に立候補のため。
  18. ^ 前原誠司、斎藤アレックス、鈴木敦。教育無償化を実現する会結成のため。
  19. ^ 無所属の嘉田由紀子。
  20. ^ 嘉田由紀子。教育無償化を実現する会結成のため。
  21. ^ 大塚耕平。2025年名古屋市長選挙に出馬のため。
  22. ^ a b c 結党当初は、院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の無所属議員だった。2021年3月入党。
  23. ^ 結党当初は、院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の無所属議員だった。2020年10月20日に入党。

出典

[編集]
  1. ^ a b 『地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和５年１２月３１日現在）』（プレスリリース）総務省、2024年4月10日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000938138.pdf。 
  2. ^ a b 楢崎貴司、松井望美 (2023年8月3日). “国民民主代表選、玉木氏と前原氏が早くも舌戦　カギは地方議員と党員”. 朝日新聞. 2023年8月4日閲覧。
  3. ^ Sieg, Linda (26 August 2018). “Japanese PM Abe seen headed for extended term despite policy doubts”. Reuters. オリジナルの21 October 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191021153334/https://af.reuters.com/article/worldNews/idUSKCN1LB08E 21 October 2019閲覧。 
  4. ^ McCurry, Justin (8 November 2018). “The changing face of Japan: labour shortage opens doors to immigrant workers”. The Guardian. https://www.theguardian.com/world/2018/nov/09/the-changing-face-of-japan-labour-shortage-opens-doors-to-immigrant-workers 21 October 2019閲覧。 
  5. ^ Harding, Robin (5 November 2018). “Japan demand for labour sparks immigration debate”. Financial Times. https://www.ft.com/content/6f47f576-de8c-11e8-9f04-38d397e6661c 21 October 2019閲覧。 
  6. ^ a b “ELECTION 2021 Japan’s Opposition: Is This the Year?”. Tokyo Review (2021年10月1日). 2021年10月12日閲覧。
  7. ^ “「与党と交渉、評価された」　参院選総括、中道は堅持―国民民主”. 時事通信 (2022年8月5日). 2022年8月5日閲覧。
  8. ^ “Japan”. Freedom in the World. Freedom House (2019年). 2019年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月15日閲覧。
  9. ^ “Merger of Japan opposition parties remains elusive as DPP lawmakers balk at immediate action”. The Japan Times (21 January 2020). 21 February 2020閲覧。 “While the CDP, a center-left party, is united on the merger idea, the DPP, a center-right party, was divided even before Monday’s developments.”
  10. ^ “Japan’s ruling conservatives have been returned to power, but amid voter frustration, challenges lurk for Kishida”. The Conversation. https://theconversation.com/japans-ruling-conservatives-have-been-returned-to-power-but-amid-voter-frustration-challenges-lurk-for-kishida-170561 2021年12月6日閲覧。 
  11. ^ 岡本雅享「保守とリベラル、右派と左派 ―日本政治のための概念整理（後編）」『福岡県立大学人間社会学部紀要』第30巻第1号、福岡県立大学人間社会学部、2021年10月、89-102頁、CRID 1050292706283666048、ISSN 1349-0230、2024年2月2日閲覧。 
  12. ^ a b “国民民主・前原誠司氏「中道保守勢力結集、まず維新と」”. 産経新聞 (2022年1月13日). 2022年8月5日閲覧。
  13. ^ a b “中道保守こだわり貫く　国民民主党　玉木雄一郎代表（３）”. 北國新聞 (2021年10月22日). 2022年8月5日閲覧。
  14. ^ a b “連立入りの布石？　国民民主、予算案賛成で与党接近”. 産経新聞. (2022年2月23日). https://www.iza.ne.jp/article/20220223-JC6ZX75KS5I5BC4AAKM7VL4CSI/?outputType=amp 2022年12月6日閲覧。 
  15. ^ a b “日本大百科全書 - 国民民主党”. コトバンク. https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%282018%E5%B9%B4%E7%B5%90%E6%88%90%29-2094633#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 2021年10月8日閲覧。 
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『国民民主党綱領』（プレスリリース）国民民主党。https://new-kokumin.jp/about/declaration。2020年12月20日閲覧。 
  17. ^ “国民・玉木代表「改革中道を貫きたい」 衆院選を総括”. 日本経済新聞 (2021年11月25日). 2022年8月5日閲覧。
  18. ^ “改革中道に「一定評価」　国民民主、衆院選総括”. 時事通信 (2021年11月25日). 2022年8月5日閲覧。
  19. ^ “大飛躍の国民民主｢石丸伸二支持層｣が支えた根拠”. 東洋経済オンライン (2024年11月3日). 2024年11月3日閲覧。
  20. ^ “国民・玉木雄一郎はなぜいま叩かれる？「手取りを増やす」がぶち破るべき本質的な「130万円の壁」とは 『ネアカの第三極』国民民主党・玉木雄一郎と榛葉賀津也の超モテ期はいつまで続くか | JBpress (ジェイビープレス)”. JBpress（日本ビジネスプレス）. 2024年11月3日閲覧。
  21. ^ “アンチ「年寄りの味方」で大躍進の国民民主党 家計に優しい政策…裏には「今回の選挙で見せなかった」顔が：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年11月3日閲覧。
  22. ^ 『結党宣言』（プレスリリース）国民民主党。https://new-kokumin.jp/about/declaration/declaration2。2020年12月20日閲覧。 
  23. ^ “「野党共闘の必要性は変わらず」参院選に向け、地域ごとの柔軟な戦略を　法政大の山口二郎教授に聞く”. 東京新聞. (2021年11月11日). https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/142054 2021年12月26日閲覧。 
  24. ^ “共産主義と決別「改革中道」の決意！　玉木雄一郎氏インタビュー　新・国民民主党の同志は約１０人”. 夕刊フジ. (2020年8月28日). https://www.zakzak.co.jp/article/20200829-VS2FMFEJKVOVTJXH3KZVCLVC3Y/?outputType=amp 2020年12月6日閲覧。 
  25. ^ “【ニュースの核心】「非共産」維新・国民連携か　同じ「改革」重視の立場　実現なら政治を｢保守｣「中道」「左派野党」に再編”. 夕刊フジ. (2021年11月6日). https://www.zakzak.co.jp/article/20211106-4W4YE6DYQ5OZHCUWIZJXHMIMEY/?outputType=amp 2021年12月16日閲覧。 
  26. ^ a b c d “日本を動かす政策5本柱 2.「給料が上がる経済」を実現 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  27. ^ a b c d e f g h i j k 『政策パンフレット2022』（PDF）（プレスリリース）国民民主党。https://new-kokumin.jp/file/DPFP-PolicyPamphlet_202206.pdf。2024年8月3日閲覧。 
  28. ^ 『国民民主プレス』（プレスリリース）新・国民民主党。https://new-kokumin.jp/support/publication。2020年11月24日閲覧。「機関紙「国民民主プレス」」 
  29. ^ 「令和６年分政党交付金の交付決定 (PDF)」『総務省』2024年6月1日。2024年7月23日閲覧。
  30. ^ “新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  31. ^ “衆議院比例代表選出議員選挙における名称及び略称の届出を行っている政党その他の政治団体一覧表” (2021年7月21日). 2021年7月31日閲覧。
  32. ^ a b “分かれても「民主党」　立憲、国民、衆院比例代表で同じ略称　票は「案分」へ”. 毎日新聞. (2020年9月21日). https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/010/141000c/ 2021年7月31日閲覧。 
  33. ^ “国民民主、玉木代表が続投　党勢拡大に決意―臨時党大会”. 時事通信. (2020年12月18日). https://web.archive.org/web/20201218063051/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800868&g=pol 2020年12月26日閲覧。 
  34. ^ “立憲との違いをアピール？　国民民主が改憲の論点整理”. 朝日新聞. (2020年12月8日). https://www.asahi.com/articles/ASND77KCFND7UTFK00P.html 2020年12月26日閲覧。 
  35. ^ “立憲、国民の政党略称　いずれも「民主党」”. 毎日新聞. (2020年9月22日). https://mainichi.jp/articles/20200922/ddm/005/010/078000c 2020年12月26日閲覧。 
  36. ^ “国民、立民との衆院会派を離脱へ　玉木代表が正式表明”. 共同通信. (2020年10月23日). https://web.archive.org/web/20201031235308/https://this.kiji.is/692226138778322017 2020年12月26日閲覧。 
  37. ^ a b c d “新「国民民主党」は玉木代表が「続投」”. 産経新聞. (2020年9月11日). https://www.sankei.com/article/20200911-CG4Q6QGPY5OIHPB4X2MSZX3X7M/ 
  38. ^ 産経新聞「維新、国民民主が「是々非々」野党連携へ」
  39. ^ “立憲、年内合流を模索　「吸収」警戒の国民には賛否両論”. 毎日新聞. (2019年11月26日). https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/254000c 2019年12月9日閲覧。 
  40. ^ “枝野・立憲代表:枝野・立憲代表が狙う　年内にも新党＝ジャーナリスト・鈴木哲夫”. 毎日新聞. (2019年11月27日). https://mainichi.jp/sunday/articles/20191125/org/00m/010/002000d 2019年12月9日閲覧。 
  41. ^ “立憲、国民と社民に合流呼びかけ　玉木氏「対等」な合併求める”. 毎日新聞. (2019年12月6日). https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/010/257000c 2021年8月6日閲覧。 
  42. ^ “立民、国民・社民に合流打診　枝野氏「より強力に安倍政権と対峙」　維新代表は「野合」”. 産経新聞. (2019年12月6日). https://www.sankei.com/article/20191206-5ALDQFQ3RRJUTLUQ26CYPW5CV4/ 2021年8月6日閲覧。 
  43. ^ “新党「立憲民主党」案　合流協議、国民に提示”. 毎日新聞. (2020年7月16日). https://mainichi.jp/articles/20200716/ddm/005/010/105000c 2020年8月11日閲覧。 
  44. ^ “国民民主が分裂へ　玉木代表が表明”. 日本経済新聞. (2020年8月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62519900R10C20A8PP8000/ 2020年9月12日閲覧。 
  45. ^ “国民民主分党へ、立民と一部合流　玉木代表不参加「基本政策違う」”. 共同通信. (2020年8月11日). https://web.archive.org/web/20200811101646/https://this.kiji.is/665855149483426913 2020年9月12日閲覧。 
  46. ^ “合流新党結成へ基本合意に署名　立憲、国民と無所属グループ「政権交代一翼担う」”. 毎日新聞. (2020年8月24日). https://mainichi.jp/articles/20200824/k00/00m/010/162000c 2020年9月12日閲覧。 
  47. ^ “民間労組系議員9人、合流新党に不参加”. 日本経済新聞. (2020年9月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63297380R00C20A9PP8000/ 2021年8月6日閲覧。 
  48. ^ 『政治資金規正法に基づく政治団体の届出』（プレスリリース）総務省、2020年9月14日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000706836.pdf。2020年9月16日閲覧。「○政治団体の名称 国民民主党」 
  49. ^ 『政治資金規正法に基づく政治団体の届出』（プレスリリース）総務省、2020年9月14日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000706832.pdf。2020年9月16日閲覧。「○政治団体の名称 民主党 ○代表者の氏名 平野 博文」 
  50. ^ a b “国民民主、玉木新党の14人と分党　方針確認　連合一体的支援は困難に”. 毎日新聞. (2020年9月8日). https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/010/202000c 2020年9月12日閲覧。 
  51. ^ “国民民主分党へ　合流組と「玉木新党」資金配分”. 時事通信. (2020年9月8日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090801018 2020年9月12日閲覧。 
  52. ^ 『政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出』（プレスリリース）総務省、2020年9月14日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000706849.pdf。2020年9月16日閲覧。「〇政党の名称 立憲民主党」 
  53. ^ 『政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出』（プレスリリース）総務省、2020年9月14日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000706852.pdf。2020年9月16日閲覧。「〇政党の名称 民主党」 
  54. ^ “国民民主党が解党　立憲は14日に　玉木氏「それぞれの場で、新しい答えを」”. 毎日新聞. (2020年9月11日). https://mainichi.jp/articles/20200911/k00/00m/010/186000c 2020年9月12日閲覧。 
  55. ^ “「玉木新党」も代表選実施　前原氏推す声も　15日結党　十数人規模”. 毎日新聞. (2020年9月2日). https://mainichi.jp/articles/20200902/k00/00m/010/226000c 2020年9月12日閲覧。 
  56. ^ “舟山康江参院議員が新「国民民主党」に参加 「現実的で偏らない正直な政治ができる」 芳賀参院議員は協力体制継続”. フジテレビ. (2020年9月12日). https://www.fnn.jp/articles/-/84257 2020年9月16日閲覧。 
  57. ^ “【速報】西岡氏　新「国民」に”. 長崎新聞. (2020年9月13日). https://nordot.app/677750390214149217 2020年9月13日閲覧。 
  58. ^ “新立憲・国民、参院会派は別々”. 時事通信. (2020年9月14日). https://web.archive.org/web/20200915155717/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091401101&g=pol 2020年9月16日閲覧。 
  59. ^ “参議院会派名表示の案内(第202回国会)”. 参議院 (2020年9月14日). 2020年9月16日閲覧。
  60. ^ “野党4党、首相指名選挙で枝野氏に投票　共産は22年ぶり他党首に”. 毎日新聞. (2020年9月16日). https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/010/270000c 2020年9月16日閲覧。 
  61. ^ 『国民民主党、再始動』（プレスリリース）国民民主党、2020年9月15日。https://new-kokumin.jp/news/business/001-2。 
  62. ^ “新「国民民主党」15人参加し設立大会　幹事長に榛葉氏、政調・舟山氏”. 産経新聞. (2020年9月15日). https://www.sankei.com/article/20200915-SKP7VUEVENPFFC6B6OQTOQWCA4/ 2020年9月17日閲覧。 
  63. ^ “国民 無所属で民間労組出身の川合孝典参議院議員が入党”. NHK. (2020年10月20日). https://web.archive.org/web/20201021025235/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672201000.html 2020年10月21日閲覧。 
  64. ^ “国民代表、野党会派からの離脱を表明” (2020年10月23日). 2020年10月23日閲覧。
  65. ^ “国民民主、立民との衆院共同会派を離脱”. 日本経済新聞. (2020年10月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65362500T21C20A0EA3000/ 2020年11月5日閲覧。 
  66. ^ “国民、衆院会派が独立”. 時事通信. (2020年10月27日). https://web.archive.org/web/20201031050846/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700843&g=pol 2020年11月5日閲覧。 
  67. ^ “国民民主代表選　異例の「推薦人不要」で候補乱立？　告示日に前原氏は…”. 毎日新聞. (2020年12月9日). https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/010/121000c 2020年12月20日閲覧。 
  68. ^ “国民民主党代表選で玉木氏続投　「政策提案型」強化、国会対応は独自路線”. 毎日新聞. (2020年12月18日). https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/010/245000c 2020年12月20日閲覧。 
  69. ^ “無所属で活動の労組出身参院議員3人 国民民主党に入党”. NHK. (2021年3月24日). https://web.archive.org/web/20210324061118/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933001000.html 20211-3-25閲覧。 
  70. ^ “「共産いる政権には入らない」玉木氏、会見で明言”. 朝日新聞. (2021年4月28日). https://www.asahi.com/articles/ASP4X667YP4XUTFK013.html 2021年7月11日閲覧。 
  71. ^ “枝野氏「共産と連立考えていない」、玉木氏「一歩前進だ」…志位氏「話し合いたい」”. 読売新聞. (2021年6月18日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210617-OYT1T50211/ 2021年7月11日閲覧。 
  72. ^ “維新・国民・れいわ　都議選で議席0～1　衆院選へ正念場”. 毎日新聞. (2021年7月5日). https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/010/231000c 2021年7月11日閲覧。 
  73. ^ “立憲交えず政策協定　国民民主「連合と2者で」”. 毎日新聞. (2021年7月8日). https://mainichi.jp/articles/20210708/ddm/005/010/065000c 2021年7月11日閲覧。 
  74. ^ “連合挟んで立憲、国民にらみ合い　個別に政策協定　野党共闘に溝”. 毎日新聞. (2021年7月15日). https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/010/322000c 2021年8月19日閲覧。 
  75. ^ “連合が立民・国民と個別に政策協定、中身は全く同じ…共産との連携に温度差で”. 読売新聞. (2021年7月16日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210715-OYT1T50367/ 2021年8月19日閲覧。 
  76. ^ “共産・田村氏「全体主義とは無縁」　国民・玉木代表の発言に反論”. 毎日新聞. (2021年7月16日). https://mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/010/467000c 2021年8月19日閲覧。 
  77. ^ “共産書記長、玉木氏の「全体主義」発言に不快感「対極にある党」”. 毎日新聞. (2021年7月19日). https://mainichi.jp/articles/20210719/k00/00m/010/349000c 2021年8月19日閲覧。 
  78. ^ “5区に新人・飯田氏　衆院茨城、共産が擁立”. 茨城新聞. (2021年7月26日). https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16273107824096 2021年8月19日閲覧。 
  79. ^ “国民・玉木氏の「全体主義」発言受け　共産、5区に独自候補　弁護士の飯田氏　衆院選で対抗措置”. 東京新聞. (2021年7月28日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/119879 2021年8月19日閲覧。 
  80. ^ “共産党に「全体主義」発言、国民の玉木代表が撤回拒否…志位委員長「無縁だ」と反論”. 読売新聞. (2021年7月28日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210729-OYT1T50360/ 2021年8月19日閲覧。 
  81. ^ “玉木氏が全体主義発言撤回　共産委員長に伝達”. 日経新聞. (2021年8月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18BYR0Y1A810C2000000/ 2021年8月19日閲覧。 
  82. ^ “国民・玉木氏、全体主義発言「同一視を改める」　共産志位氏に伝え”. 毎日新聞. (2021年8月18日). https://mainichi.jp/articles/20210818/k00/00m/010/330000c 2021年8月19日閲覧。 
  83. ^ a b “繰り上げ当選の国民民主党・山崎摩耶衆議院議員が国会初登院”. NHK. (2021年8月11日). https://web.archive.org/web/20210811070554/https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210811/7000037314.html 2021年8月12日閲覧。 
  84. ^ “立民から国民に実質１議席移る珍事…旧立民の名簿で次点、国民の山崎摩耶氏が繰り上げ当選”. 読売新聞. (2021年8月6日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210806-OYT1T50371/ 2021年8月12日閲覧。 
  85. ^ “本多平直氏辞職、繰り上げ当選者は「国民」　立憲内に不満の声も”. 毎日新聞. (2021年7月29日). https://mainichi.jp/articles/20210729/k00/00m/010/275000c 2021年8月12日閲覧。 
  86. ^ “立民と国民、衆院選で覚書 連携強化、関係修復狙う”. 共同通信. (2021年8月24日). https://web.archive.org/web/20210824093115/https://nordot.app/802832579437379584 2021年8月24日閲覧。 
  87. ^ “国民民主、立憲との「覚書」を了承　衆院選協力で合意”. 朝日新聞. (2021年8月18日). https://www.asahi.com/articles/ASP8L6TBZP8LUTFK00L.html 2021年8月24日閲覧。 
  88. ^ “国民・玉木氏「場合によっては与党と連携し政策実現」”. 日本経済新聞. (2021年8月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CY10X20C21A8000000/ 2021年9月3日閲覧。 
  89. ^ “自民・二階幹事長インタビュー要旨”. 時事ドットコム. (2021年8月30日). https://web.archive.org/web/20210902155637/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000890 2021年9月3日閲覧。 
  90. ^ “国民・玉木氏、自民との連立「考えていない」”. 日本経済新聞. (2021年9月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027YR0S1A900C2000000/ 2021年9月3日閲覧。 
  91. ^ “野党4党と「市民連合」、「原発ない社会」など共通政策で合意”. 毎日新聞. (2021年9月8日). https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/268000c 2021年9月9日閲覧。 
  92. ^ “立民と共産が政策合意　衆院選迫り共闘強化急ぐ”. 産経新聞. (2021年9月8日). https://www.sankei.com/article/20210908-FSGIMO33GBP65ANTLXCCHKWFIY/ 2021年9月9日閲覧。 
  93. ^ “市民連合主導の野党共闘　立憲、共産、社民に加え、れいわも参加へ”. 朝日新聞. (2021年9月7日). https://www.asahi.com/articles/ASP97740MP97UTFK00R.html 2021年9月9日閲覧。 
  94. ^ “国民、野党共通政策に難色　玉木氏「安保が非現実的」”. 日経新聞. (2022年3月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2640H0W2A320C2000000/ 2022年12月23日閲覧。 
  95. ^ “立憲と共産、初の閣外協力合意　政権交代目指し候補者調整進める”. 毎日新聞. (2021年9月30日). https://mainichi.jp/articles/20210930/k00/00m/010/223000c 2021年9月30日閲覧。 
  96. ^ “国民、立民・枝野氏への投票拒否　首相指名選挙で党首会談”. 時事ドットコム. (2021年9月30日). https://web.archive.org/web/20210930043001/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000127 2021年9月30日閲覧。 
  97. ^ “国民、維新との連携も視野　玉木代表「国会で大きな力になる」”. 毎日新聞. (2021年11月1日). https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/010/311000c 2021年11月1日閲覧。 
  98. ^ “国民・玉木氏「躍進できた」、１１議席確保に手応え”. 産経新聞. (2021年11月1日). https://www.sankei.com/article/20211101-JFFZDB3WCBM2VNQSB5SNF3DHCM/ 2021年11月1日閲覧。 
  99. ^ “国民民主、「非共産」明確に　枠組み離脱”. 産経新聞. (2021年11月4日). https://www.sankei.com/article/20211104-EDLYIXMXBZJSJFEKPD6OYECKKU/ 2021年11月5日閲覧。 
  100. ^ 維新、国民民主が「是々非々」野党連携へ産経新聞　2021年11月6日
  101. ^ “維新と国民、初の幹事長、国対委員長会談　政策面で連携強化確認”. 毎日新聞. (2021年11月9日). https://mainichi.jp/articles/20211109/k00/00m/010/035000c 2021年11月9日閲覧。 
  102. ^ 参院選 国民 “都民ファーストの会と合流視野に連携協議”NHK 2022年1月14日
  103. ^ 今夏の参院選に向けて　今週から｢都民ファ｣と“連携”協議へ　国民･玉木代表FNN 2022年1月19日
  104. ^ 国民と都民ファースト代表、参院選にらみ連携強化へ協議
  105. ^ “【どう対峙？】夏の参院選に向けた野党の岸田政権対抗策は【深層NEWS】”. 日テレNEWS (2022年1月21日). 2022年12月23日閲覧。
  106. ^ “国民、予算案に異例の賛成　ガソリン高騰、首相答弁評価”. 時事ドットコム. (2022年2月21日). https://web.archive.org/web/20220221085431/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100761&g=pol 2022年2月27日閲覧。 
  107. ^ “国民民主が本予算案に異例の賛成　野党に戸惑いの声”. 産経新聞. (2022年2月21日). https://www.sankei.com/article/20220221-DQWAF5RA2JNWFL5LTWCH6PCVMU/ 2022年2月27日閲覧。 
  108. ^ “国民民主が異例の予算案賛成　維新あきれ顔、自民えびす顔　立憲は…”. 毎日新聞. (2022年2月22日). https://mainichi.jp/articles/20220222/k00/00m/010/231000c 2022年2月27日閲覧。 
  109. ^ “立憲・泉代表、野党共闘見直しの可能性に言及　国民の対決姿勢確認へ”. 朝日新聞. (2022年2月23日). https://www.asahi.com/articles/ASQ2R5G42Q2RUTFK008.html 2022年2月27日閲覧。 
  110. ^ “「与党になるなら連携できない」　維新・松井代表が国民民主を批判”. 朝日新聞. (2022年2月24日). https://www.asahi.com/articles/ASQ2S53MXQ2SPTIL01D.html 2022年2月27日閲覧。 
  111. ^ “国民 前原代表代行 新年度予算案の衆議院での賛成に疑問呈す”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2022年3月1日). 2022年3月12日閲覧。
  112. ^ “連合・芳野会長、予算案賛成の国民民主に理解　他党は関係見直し言及”. 朝日新聞. (2022年2月24日). https://www.asahi.com/articles/ASQ2S6D1ZQ2SUTFK01R.html 2022年2月27日閲覧。 
  113. ^ “【国民民主党】異例の予算案“賛成” 自民党から歓迎の声も 各党反応は？”. 日テレNEWS (2022年2月22日). 2022年12月21日閲覧。
  114. ^ “国民・玉木代表「明確に野党、政策本位」・・・予算案賛成で批判受け”. テレ朝news. (2022年2月22日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000245573.html 2022年12月24日閲覧。 
  115. ^ “近付く国民民主、警戒の公明…自民と与野党の距離感変化”. 産経新聞. (2022年3月1日). https://www.sankei.com/article/20220301-RAI3HN7XY5ILRMADKHBWBEF3CY/ 2022年7月15日閲覧。 
  116. ^ “自公国「トリガー」棚上げ　ガソリン補助で対応、協議は継続”. JIJI.COM. (2022年4月14日). https://web.archive.org/web/20220413222250/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300899&g=pol 2022年7月15日閲覧。 
  117. ^ “ガソリン一時減税先送り　3党合意、補助は168円基準に”. 日経新聞. (2022年4月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194ZO0Z10C22A4000000/ 2022年7月15日閲覧。 
  118. ^ “【自民・公明・国民民主】「ヤングケアラー」で3党協議 参院選後も“政策協議”継続へ”. 日テレNEWS (2022年6月7日). 2022年7月15日閲覧。
  119. ^ “国民民主党 「ファーストの会」と相互推薦で合意 夏の参院選”. NHK. (2022年4月1日). https://web.archive.org/web/20220401070114/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562821000.html 2022年4月6日閲覧。 
  120. ^ “国民・都民ファ、参院選で相互推薦　得票アップ狙い”. 毎日新聞. (2022年4月1日). https://web.archive.org/web/20220401034654/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100157&g=pol 2022年4月20日閲覧。 
  121. ^ “参院選へ小池都知事がバックアップ　国民民主党とファーストの会が合同選対本部を立ち上げ”. 日刊スポーツ. (2022年4月5日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202204050000345.html 2022年4月6日閲覧。 
  122. ^ “国民と維新、参院選の京都・静岡で相互推薦　立憲「宣戦布告だ」”. 毎日新聞. (2022年4月20日). https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/010/258000c 2022年4月20日閲覧。 
  123. ^ 維新・国民「相互推薦」撤回へ　参院選、合意文書でそご - 時事ドットコム 2022年5月2日
  124. ^ 国民、維新との相互推薦を白紙化 - 産経ニュース 2022年5月2日
  125. ^ “立民は現有23議席以上が目標、維新は倍増　参議院選挙”. 日本経済新聞. (2022年6月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21DTC0R20C22A6000000/ 2022年7月12日閲覧。 
  126. ^ “参院山形選挙区　自民、擁立見送り案浮上…出馬予定　国民に配慮”. 読売新聞. (2022年4月1日). https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220331-OYT1T50366/ 2023年6月11日閲覧。 
  127. ^ “参院選山形　自民、擁立論強まる…情勢調査　国民現職と互角”. 読売新聞. (2022年5月19日). https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220519-OYT1T50009/ 2023年6月11日閲覧。 
  128. ^ “自民と一部労組「接近」？　国民代表選前に消えない臆測”. 毎日新聞. (2023年8月10日). https://mainichi.jp/articles/20230810/k00/00m/010/148000c 2023年8月16日閲覧。 
  129. ^ “国民民主「改選７議席」下回る、大分で現職が敗北”. 読売新聞. (2022年7月11日). https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220711-OYT1T50162/ 2022年7月12日閲覧。 
  130. ^ “国民民主・玉木代表「比例票が増えたことは評価」”. 産経新聞. (2022年7月11日). https://www.sankei.com/article/20220711-YDZQQYW6QZLVZCFDHG6BGYOOI4/?outputType=theme_election2022 2022年7月12日閲覧。 
  131. ^ “立民惨敗　野党多党化に拍車…２大政党制　一層遠のく”. 読売新聞. (2022年7月12日). https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220711-OYT1T50425/ 2022年7月12日閲覧。 
  132. ^ “【速報】安倍元総理銃撃され　心肺停止　奈良で選挙活動中に　散弾銃か”. TBS NEWS DIG. (2022年7月9日). https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/90111 2022年12月5日閲覧。 
  133. ^ “安倍元首相、輸血も無念の失血死”. 産経新聞. (2022年7月9日). https://www.sankei.com/article/20220708-2W22CLQIV5N47KO5LSV6WNM3DA/ 2022年12月5日閲覧。 
  134. ^ “安倍晋三元首相が死亡 演説中に銃で撃たれる 【速報】”. NHK NEWS WEB. (2022年7月10日). https://web.archive.org/web/20220708024634/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707601000.html 
  135. ^ “安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針固める 政府”. NHK NEWS WEB. (2022年7月15日). https://web.archive.org/web/20220714081313/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html 
  136. ^ “首相「国葬」を表明「警備体制に問題あった」”. 産経新聞. (2022年7月14日). https://www.sankei.com/article/20220714-5B44UVCRRFLP3KQTZX3GT2YYYE/ 2022年12月5日閲覧。 
  137. ^ “安倍元首相の「国葬」 9月27日に実施決定 東京 日本武道館で”. NHK NEWS WEB. (2022年7月22日). https://web.archive.org/web/20220722012340/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/amp/k10013730561000.html 2022年12月5日閲覧。 
  138. ^ “国葬に自民賛同、公明「コメントせず」　野党は冷静”. 産経新聞. (2022年7月14日). https://www.sankei.com/article/20220714-CZUOXSCO7BKCZLJCIW2YAQKM6U/ 2022年12月5日閲覧。 
  139. ^ “国民・玉木代表「十分な説明がなかったことは問題」　国葬には参列”. 朝日新聞. (2022年9月27日). https://www.asahi.com/articles/ASQ9W3Q3ZQ9WUTFK00P.html 2022年12月5日閲覧。 
  140. ^ “【安倍元首相国葬】玉木代表、弔意は「民主主義への敬意」”. 産経新聞. (2022年9月27日). https://www.sankei.com/article/20220927-35VZ7XG37RLYNC4V3SCTTNX55E/ 2022年12月5日閲覧。 
  141. ^ “国民民主の玉木氏、宗教法人区別へ法案検討”. 産経新聞. (2022年8月21日). https://www.sankei.com/article/20220821-JZZGCPROF5J75OPJQZYEM3JIV4/ 2022年12月5日閲覧。 
  142. ^ “自民は戦後の関係検証を　玉木氏、旧統一教会巡り”. 産経新聞. (2022年9月6日). https://www.sankei.com/article/20220906-RNFJMWHGQZICTLGIK6T4LZQ2H4/ 2022年12月5日閲覧。 
  143. ^ “国民民主党・玉木代表「外国勢力の影響、検証を」旧統一教会巡り”. 日経新聞. (2022年9月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA066WA0W2A900C2000000/ 2022年12月5日閲覧。 
  144. ^ “旧統一教会「国会に調査特別委を」国民民主が申し入れ”. 産経新聞. (2022年9月20日). https://www.sankei.com/article/20220920-77GCR4EMO5J7HKHU2F47R7ZSLQ/ 2022年12月5日閲覧。 
  145. ^ “国民民主党・玉木雄一郎代表、旧統一教会で「特別委を」”. 日経新聞. (2022年9月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA206RY0Q2A920C2000000/ 2022年12月5日閲覧。 
  146. ^ ““旧統一教会問題”念頭に　国民民主党が被害者救済案”. テレ朝news. (2022年11月8日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000274938.html 2022年12月5日閲覧。 
  147. ^ “【録画配信】国民民主党・玉木代表会見　2022年11月8日（火）”. 国民民主党 (2022年11月8日). 2022年12月5日閲覧。
  148. ^ “「心理的支配利用の被害救済及び防止に関する考え方 」を発表”. 国民民主党. (2022年11月9日). https://new-kokumin.jp/news/statement/%e3%80%8c%e5%bf%83%e7%90%86%e7%9a%84%e6%94%af%e9%85%8d%e5%88%a9%e7%94%a8%e3%81%ae%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e6%95%91%e6%b8%88%e5%8f%8a%e3%81%b3%e9%98%b2%e6%ad%a2%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%80%83 2022年12月5日閲覧。 
  149. ^ “立憲民主党 旧統一教会 被害者救済法案に賛成する方針確認”. NHK NEWS WEB. (2022年12月7日). https://web.archive.org/web/20221207095141/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013916311000.html 2022年12月13日閲覧。 
  150. ^ “立民、苦肉の修正合意　救済法案、世論・共闘を意識―「言葉遊び」批判も”. JIJI.COM. (2022年12月8日). https://web.archive.org/web/20221207230841/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120701072&g=pol 2022年12月13日閲覧。 
  151. ^ “国民民主・玉木氏に発言撤回要求　救済法案修正「言葉遊び」―立民・岡田氏”. JIJI.COM. (2022年12月8日). https://web.archive.org/web/20221208071055/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120800736&g=pol 2022年12月13日閲覧。 
  152. ^ “立民と国民民主が場外乱闘　救済法案修正めぐり”. 産経新聞. (2022年12月8日). https://www.sankei.com/article/20221208-DIU3WXED4VMHLJMSOUAPDSBSMI/ 2022年12月13日閲覧。 
  153. ^ “立民幹事長 「十分に配慮」めぐる玉木代表の投稿 撤回求める”. NHK NEWS WEB. (2022年12月8日). https://web.archive.org/web/20221208092740/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013917341000.html 2022年12月13日閲覧。 
  154. ^ “被害者救済法案の条文修正めぐり 立民と国民 両党間の応酬続く”. NHK NEWS WEB. (2022年12月9日). https://web.archive.org/web/20221209102333/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918291000.html 2022年12月13日閲覧。 
  155. ^ “立民と国民民主、また非難の応酬　救済法案修正めぐり”. 産経新聞. (2022年12月9日). https://www.sankei.com/article/20221209-POLYVDZ4CBLJZKJUSYC3T6G46I/ 2022年12月13日閲覧。 
  156. ^ “【自公国】旧統一教会問題を巡る被害者救済に向けた実務者協議を開催”. 国民民主党 (2022年11月9日). 2022年12月13日閲覧。
  157. ^ “【法案提出】議員立法「心理的支配利用罪新設法案」を参議院に提出”. 国民民主党 (2022年12月9日). 2022年12月13日閲覧。
  158. ^ “国民、被害救済へ参院に刑法改正案　「心理的支配利用罪」創設”. (2022年12月9日). https://web.archive.org/web/20221209043615/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900576&g=pol 2022年12月13日閲覧。 
  159. ^ “被害者救済法が成立　旧統一教会問題めぐり立民、維新も賛成”. 産経新聞. (2022年12月10日). https://www.sankei.com/article/20221210-IHC3RI7AAZNAJEJTVHH2OTLHEU/ 2022年12月13日閲覧。 
  160. ^ “被害者救済法、異例の土曜審議・５日間でスピード成立…「霊感商法」など禁止”. 読売新聞. (2022年12月10日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221210-OYT1T50205/ 2022年12月13日閲覧。 
  161. ^ “【衆予算委】政府提出の令和4年度補正予算（第2号）に賛成”. 国民民主党 (2022年11月29日). 2022年12月14日閲覧。
  162. ^ “第2次補正予算について”. 国民民主党 (2022年11月30日). 2022年12月14日閲覧。
  163. ^ “【速報】国民民主がまた予算案賛成へ”. TBS NEWS DIG. (2022年11月29日). https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/216362 
  164. ^ “国民、また補正予算に賛成　立民、維新など反対”. 産経新聞. (2022年11月29日). https://www.sankei.com/article/20221129-QIAZE3ZRQZOGJNGOSJTD4WFG3A/ 
  165. ^ “安全保障政策に関する提言を岸田内閣総理大臣に申し入れ”. 国民民主党 (2022年12月9日). 2022年12月14日閲覧。
  166. ^ “国民 玉木代表 反撃能力の保持や防衛費の増額 岸田首相に提言”. NHK NEWS WEB. (2022年12月9日). https://web.archive.org/web/20221209085645/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/amp/k10013918091000.html 
  167. ^ “国民民主「反撃力保持」提言　岸田首相「吸収したい」”. JIJI.COM. (2022年12月9日). https://web.archive.org/web/20221209075311/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900816&g=pol 
  168. ^ “立憲、「ミサイルの長射程化必要」　反撃能力は「賛同できない」”. 毎日新聞. (2022年12月20日). https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/010/185000c 2022年12月28日閲覧。 
  169. ^ a b “解散時期探る首相「いつやってもいいと思ってる」…「月内」「今秋」両にらみ”. 読売新聞. (2023年6月11日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230610-OYT1T50309/3/ 2023年6月11日閲覧。 
  170. ^ “自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明”. 時事ドットコム. (2022年12月3日). https://web.archive.org/web/20221202232325/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201018&g=pol 2023年6月11日閲覧。 
  171. ^ “国民民主・玉木氏「与野党超え協力」　連立重ねて否定”. 日本経済新聞. (2022年12月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032UI0T01C22A2000000/ 2023年6月11日閲覧。 
  172. ^ “国民民主、予算案に反対へ　与党と関係冷却化は必至”. 産経新聞. (2023年2月24日). https://www.sankei.com/article/20230224-V7INRE4BIFI3HJFO36KBDOBF5A/ 2023年6月11日閲覧。 
  173. ^ “統一地方選挙【詳細】維新 大阪ダブル選制し 道府県議選も倍増”. NHK NEWS WEB. (2023年4月10日). https://web.archive.org/web/20230409112544/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230409/k10014032291000.html 2023年4月30日閲覧。 
  174. ^ “香川県議選 国民民主党が５議席獲得 日本維新の会が初議席”. NHK NEWS WEB. (2023年4月10日). https://web.archive.org/web/20230409221242/https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20230410/8030015629.html 2023年4月30日閲覧。 
  175. ^ “統一地方選、止まらない投票率下落　市議選は立憲と維新が議席伸ばす”. 朝日新聞デジタル. (2023年4月25日). https://www.asahi.com/articles/ASR4S6GF7R4SOXIE02C.html 2023年4月30日閲覧。 
  176. ^ a b “国民民主、地方議員１・４倍　立民と選挙協力否定的”. 産経新聞. (2023年4月25日). https://www.sankei.com/article/20230425-VICJ2U3BQRORDOIEYNRTQRENKY/ 2023年4月30日閲覧。 
  177. ^ “衆院和歌山1区補選　候補者選びに禍根の与党、勢いづく野党が火花”. 毎日新聞. (2023年4月11日). https://mainichi.jp/articles/20230411/k00/00m/010/277000c 2023年4月30日閲覧。 
  178. ^ “衆院5区補選　野党、一本化遠く　4党間に温度差、批判票分散「自民に有利」　／千葉”. 毎日新聞. (2023年2月11日). https://mainichi.jp/articles/20230211/ddl/k12/010/106000c 2023年4月30日閲覧。 
  179. ^ “衆参5補選　確定得票”. 毎日新聞. (2023年4月25日). https://mainichi.jp/articles/20230425/ddm/005/010/083000c 2023年4月30日閲覧。 
  180. ^ “衆院千葉５区補選の共倒れで溝、立民と国民が県議団の共同会派解散”. 読売新聞. (2023年4月25日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230426-OYT1T50071/ 2023年4月30日閲覧。 
  181. ^ “国民幹事長「立憲と選挙協力」　次期衆院選巡り、連合側に伝える”. 毎日新聞. (2023年5月12日). https://mainichi.jp/articles/20230512/k00/00m/010/153000c 2023年5月18日閲覧。 
  182. ^ “立民の泉代表が維新・共産との選挙協力否定、国民民主との連携に期待…連合会長に仲介を要請”. 読売新聞. (2023年5月17日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230517-OYT1T50226/ 2023年5月18日閲覧。 
  183. ^ “連合会長「国民民主党と協力を」　次期衆院選で立民代表に要請”. 共同通信. (2023年5月17日). https://web.archive.org/web/20230518140300/https://nordot.app/1031391612934340663 2023年5月18日閲覧。 
  184. ^ 国民民主党、代表に玉木雄一郎氏再選　与党と協力路線を継続 - 日本経済新聞 2023年9月2日
  185. ^ 総理補佐官に国民 副代表務めた元参院議員 矢田稚子氏起用へ - NHK NEWS WEB 2023年9月14日
  186. ^ 首相補佐官に矢田稚子氏起用へ、元国民民主議員　協力に布石 - 日本経済新聞 2023年9月14日
  187. ^ “国民・玉木代表、共産含む共闘は「あり得ない」　衆参補選巡り否定的見解”. 産経新聞. (2023年9月26日). https://www.sankei.com/article/20230926-LWXMVAWQ2RM5PNDHAFTLZLFCAE/ 2023年10月26日閲覧。 
  188. ^ “「補欠選挙」とは…衆議院長崎４区、参議院徳島・高知選挙区の構図を解説”. 読売新聞. (2023年10月21日). https://www.yomiuri.co.jp/election/20231019-OYT1T50170/ 2023年10月26日閲覧。 
  189. ^ “衆参補選は自民１勝１敗、徳島・高知で苦杯…与党内「年内の解散は困難だ」”. 読売新聞. (2023年10月23日). https://www.yomiuri.co.jp/election/20231022-OYT1T50150/ 2023年10月26日閲覧。 
  190. ^ 国民民主党、補正予算案に賛成の方針…トリガー条項の凍結解除に向け自・公・国で協議へ - 読売新聞 2023年11月24日
  191. ^ 連合・芳野会長「国民民主の補正予算案賛成、考え尊重する」 - 朝日新聞デジタル 2023年11月27日
  192. ^ 補正予算に維新、国民民主が賛成、そのわけは?　ほど遠い「一枚岩」 - 朝日新聞デジタル 2023年11月30日
  193. ^ 国民民主・前原誠司氏、新党結成目指し離党へ - 産経ニュース 2023年11月30日
  194. ^ 国民民主・前原氏ら４人離党届　新党「教育無償化の会」結成 - 時事ドットコム 2023年11月30日
  195. ^ 前原氏、国民民主の玉木代表らを批判　維新との連携示唆 - 産経ニュース 2023年11月30日
  196. ^ 前原氏 新党「教育無償化を実現する会」結成を表明 国民民主に離党届 - NHK NEWS WEB 2023年11月30日
  197. ^ 新党結成の前原氏ら除名へ　国民民主、離党届受理せず - 共同通信 2023年12月12日
  198. ^ 国民民主、前原誠司氏らの除名決定　新党結成表明「結束乱した」 - 産経ニュース 2023年12月13日
  199. ^ a b “窮地の国民民主・玉木氏　トリガー凍結解除、公明幹部が協議打ち切り示唆”. 産経新聞. (2023年12月15日). https://www.sankei.com/article/20231215-X5TYCZ3P3NOQVDPT7GVITBQSPY/ 2023年12月20日閲覧。 
  200. ^ “内閣不信任案を否決＝維新・国民賛成、臨時国会が閉幕”. 時事ドットコム. (2023年12月13日). https://sp.m.jiji.com/article/show/3120544 2023年12月20日閲覧。 
  201. ^ “税制大綱、トリガー条項の記述消える　国民民主の不信任案賛成で?”. 毎日新聞. (2023年12月15日). https://mainichi.jp/articles/20231214/k00/00m/010/386000c 2023年12月20日閲覧。 
  202. ^ “国民民主、トリガー協議から離脱を表明　首相、予算委で発動明言せず”. 朝日新聞. (2024年2月6日). https://www.asahi.com/articles/ASS266715S26UTFK00Y.html 2024年2月6日閲覧。 
  203. ^ “国民、東京１５区補選に新人”. 時事ドットコム. (2024年2月8日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020801191 2024年2月18日閲覧。 
  204. ^ “国民民主が党大会「与野党と連携」　裏金問題が波紋、政権寄りを修正”. 朝日新聞. (2024年2月12日). https://www.asahi.com/articles/ASS2D4T8BS29UTFK00J.html 2024年2月18日閲覧。 
  205. ^ “立憲と国民民主の「トリガー」協議、見送りに　急接近に早くも暗雲”. 朝日新聞. (2024年2月14日). https://www.asahi.com/articles/ASS2G65T7S2GUTFK00N.html 2024年2月18日閲覧。 
  206. ^ “国民民主、公認取り消し発表　衆院東京15区補選の新人”. 日本経済新聞. (2024年2月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252P60V20C24A2000000/ 2024年3月6日閲覧。 
  207. ^ “国民民主、島根1区と長崎3区で立憲候補支援　4月の衆院補選”. 毎日新聞. (2024年3月5日). https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/010/293000c 2024年3月6日閲覧。 
  208. ^ “国民民主、乙武氏へ推薦決定　衆院東京15区、都民ファとの連携重視”. 朝日新聞. (2024年4月12日). https://www.asahi.com/articles/ASS4D3QB7S4DUTFK01BM.html 2024年4月29日閲覧。 
  209. ^ “乙武洋匡氏推薦の国民民主幹部「政権批判票の受け皿になれず」”. 毎日新聞. (2024年4月28日). https://mainichi.jp/articles/20240428/k00/00m/010/242000c 2024年4月29日閲覧。 
  210. ^ a b “大塚耕平氏が国民民主離党”. 時事通信. (2024年4月30日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024043000948 2024年4月30日閲覧。 
  211. ^ 「立憲も国民も略称は「民主党」、投票は案分　「正式名で投票を」」『朝日新聞デジタル』2024年10月24日。
  212. ^ 立民・国民、略称は「民主党」　衆院選比例、３回目の競合【２４衆院選】 - 時事ドットコム 2024年10月18日
  213. ^ 「国民民主党､4倍に躍進　比例候補足りず他党に3議席譲る」『日本経済新聞』2024年10月28日。
  214. ^ 「国民の玉木代表「連立に入らない」　首相指名選挙は「玉木と書く」」『朝日新聞デジタル』2024年10月28日。
  215. ^ 『国民民主党綱領』（プレスリリース）国民民主党。https://new-kokumin.jp/about/declaration。2020年12月20日閲覧。 
  216. ^ 矢野武. “国民民主党(こくみんみんしゅとう)とは”. コトバンク. 日本大百科全書(ニッポニカ). 朝日新聞社. 2022年7月18日閲覧。
  217. ^ 国民民主党・玉木代表「原子力潜水艦の保有検討すべき」ひろゆき氏も「良い案」ネットでは賛否両論 SmartFLASH
  218. ^ 「政策提案型の改革中道政党に 国民民主党・玉木代表インタビュー」『』（時事通信）。2020年12月20日閲覧。
  219. ^ a b c 玉木雄一郎 (2021年11月8日). “国民民主党の考え方 玉木雄一郎がしっかりご説明します！”. たまきチャンネル. YouTube. 2021年11月13日閲覧。
  220. ^ “国民民主党憲法調査会　憲法改正に向けた論点整理発表会見”. 国民民主党 (2020年12月7日). 2021年11月30日閲覧。
  221. ^ “国民民主党憲法調査会　憲法改正に向けた論点整理”. 国民民主党 (2020年12月4日). 2021年11月30日閲覧。
  222. ^ “国民民主党、憲法改正で論点整理　デジタル時代の人権　９条改正に２案”. 産経新聞. (2020年12月7日). https://www.sankei.com/article/20201207-2XCCVARLRRMNRP4YUSDFJT2TCI/ 2021年11月30日閲覧。 
  223. ^ https://web.archive.org/web/20220606074605/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600661&g=pol
  224. ^ “日本を動かす政策5本柱 1.「積極財政」に転換 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  225. ^ “政策5 賃上げ支援 | 国民民主党の政策5本柱①「給料が上がる」経済を実現。”. 国民民主党. 2023年9月21日閲覧。
  226. ^ “理念と政策の方向性”. 国民民主党 (2021年2月9日). 2024年8月11日閲覧。
  227. ^ a b c d e f g h i j k l m “本を動かす政策5本柱 3.「人づくり」こそ国づくり | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  228. ^ a b c d e f “日本を動かす政策5本柱 4. 国民と国土を「危機から守る」 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  229. ^ https://m.youtube.com/watch?v=AtSmi0lQLhk
  230. ^ https://m.youtube.com/watch?v=OvxUNazia24
  231. ^ https://www.sankei.com/article/20220109-ZSTL7NKWXFLOFFOQHJ3BFG33TY/
  232. ^ https://m.youtube.com/watch?v=51OS0x_Rgp8
  233. ^ “「立憲と政策不一致なら組まず」玉木国民民主代表（2022年2月13日）”. テレ東BIZ. 2022年7月15日閲覧。
  234. ^ https://web.archive.org/web/20220522061343/https://www.jiji.com/amp/article?k=2022052000320&g=pol
  235. ^ “国民民主党 反撃能力の保持など 安全保障政策の素案まとめる”. NHK NEWS WEB. (2022年11月27日). https://web.archive.org/web/20221127062248/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221127/amp/k10013904991000.html 2022年11月30日閲覧。 
  236. ^ https://www.sankei.com/article/20201006-L2VBUO56BRL63M7XD63RKMKES4/
  237. ^ “国民民主党政策パンフレット「給料を上げる。国を守る。」”. 2022年11月22日閲覧。
  238. ^ https://web.archive.org/web/20220520003016/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000320&g=pol
  239. ^ https://www.j-cast.com/2022/03/01432069.html?p=all
  240. ^ 玉木雄一郎 (2022年4月5日). “非核三原則の解釈 改めて考えてみる！玉木雄一郎が解説”. たまきチャンネル. YouTube. 2022年7月15日閲覧。
  241. ^ 国民民主党・玉木代表「原子力潜水艦の保有検討すべき」ひろゆき氏も「良い案」ネットでは賛否両論 SmartFLASH
  242. ^ まず分配で経済回す　玉木雄一郎国民民主党代表【各党インタビュー】 時事通信
  243. ^ “国民民主党の安全保障政策 2022 ~我が国の自立的な安全保障体制の構築に向けて~”. 国民民主党 (2022年12月7日). 2022年12月22日閲覧。
  244. ^ a b c d “日本を動かす政策5本柱 5.「正直な政治」をつらぬく | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党. 2021年11月13日閲覧。
  245. ^ 『【党コロナ対策本部】デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」』（プレスリリース）国民民主党、2021年8月24日。https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0824。2021年10月25日閲覧。 
  246. ^ 【青年局】国民民主党学生部準備会に所属議員が参加 2021.08.13
  247. ^ “国民民主党の県連設立総会　代表に古川氏　／愛知”. 毎日新聞. (2020年9月27日). https://mainichi.jp/articles/20200927/ddl/k23/010/110000c 2020年10月18日閲覧。 
  248. ^ “新「国民」県連が設立　県議ら４人で船出”. 岐阜新聞. (2020年9月27日). https://www.gifu-np.co.jp/news/20200927/20200927-277393.html 2020年10月18日閲覧。 
  249. ^ “国民が県連設立大会　会長に青柳県議選出　山形　／山形”. 毎日新聞. (2020年9月28日). https://mainichi.jp/articles/20200928/ddl/k06/010/045000c 2020年10月23日閲覧。 
  250. ^ “国民民主党　東京都総支部連合会　結成大会”. 川合孝典. 2020年10月23日閲覧。
  251. ^ “「納得と共感をいただける政治集団を目指す」　国民茨城県連、21議員再出発　設立大会、代表に浅野氏”. 茨城新聞. (2020年10月11日). https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16023242880438 2020年10月23日閲覧。 
  252. ^ “新国民民主党が県連結成　神戸で大会、９人で船出”. 神戸新聞. (2020年10月17日). https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013791111.shtml 2020年10月18日閲覧。 
  253. ^ “国民民主党島根県連が設立大会”. NHK. (2020年10月24日). https://web.archive.org/web/20201031025220/https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20201024/4030006752.html 2020年10月28日閲覧。 
  254. ^ “立民、国民　静岡県連が発足　衆院選へ共闘は不透明”. 静岡新聞. (2020年10月26日). https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/823613.html 2020年10月28日閲覧。 
  255. ^ 『新「国民民主党和歌山県総支部連合会」を設立』（プレスリリース）国民民主党和歌山県総支部連合会、2020年10月13日。https://dp-wakayama.jp/2020/10/13/新「国民民主党和歌山県総支部連合会」を設立/。2020年10月23日閲覧。 
  256. ^ 『都道府県組織･総支部一覧』（プレスリリース）国民民主党、2021年2月22日。https://new-kokumin.jp/about/organization。2021年2月22日閲覧。 
  257. ^ “公認内定者が「玉木新党」入り　埼玉”. 産経新聞. (2020年9月16日). https://www.sankei.com/article/20200916-CKDCHESSVJKYDETWWLAYMXE3KY/ 2020年10月23日閲覧。 
  258. ^ “次期衆院選　１区国民公認内定、斎藤氏　「連合支援、めど立つ」　／滋賀”. 毎日新聞. (2020年10月2日). https://mainichi.jp/articles/20201002/ddl/k25/010/222000c 2020年10月23日閲覧。 
  259. ^ 2022.04.28-党務 【愛媛】「参院選は党の存亡をかけた戦い」榛葉幹事長が愛媛県連設立会見で表明
  260. ^ 2022.04.04-党務 【岩手】「新しい政治の在り方を示していきたい」玉木代表が岩手県連設立大会で挨拶
  261. ^ 2022.04.21-党務 【長野】「『正直な政治、偏らない政治、現実的な政治』を貫き、課題解決に全力で取り組んでいく」大塚代表代行が長野県連設立の記者会見で挨拶
  262. ^ 2022.04.29-党務 【福井】「家計負担の軽減につながる具体的な政策を1つでも多く実現する」玉木代表が福井県連設立大会で挨拶
  263. ^ a b c d e f g “規約･規則 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。”. 国民民主党 (2021年1月27日). 2021年6月17日閲覧。
  264. ^ a b “党員サポーター”. 玉木雄一郎. 2022年6月3日閲覧。
  265. ^ a b “国民、LINEで党代表選”. 共同通信. (2020年11月6日). https://web.archive.org/web/20201106100009/https://this.kiji.is/697385137972560993 2021年1月5日閲覧。 
  266. ^ a b 『代表選挙2020 代表選挙の仕組み』（PDF）（プレスリリース）国民民主党、2020年12月8日。https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2020/12/daihyo2020-electionsystem.pdf。 
  267. ^ “国民、代表選説明会で玉木氏と伊藤氏が事前立候補届　選挙戦に”. 毎日新聞. (2020年12月2日). https://mainichi.jp/articles/20201202/k00/00m/010/277000c 2020年12月5日閲覧。 
  268. ^ 国民民主党　第2回定期党大会_2022年2月11日（金）
  269. ^ 『党役員』（プレスリリース）国民民主党、2023年12月13日。https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/04/f2522855d7d5791c73c892ef9cfb3459.pdf。2023年12月13日閲覧。 
  270. ^ “新「国民民主党」１５人参加し設立大会　幹事長に榛葉氏、政調・舟山氏”. 産経新聞. (2020年9月15日). https://www.sankei.com/article/20200915-SKP7VUEVENPFFC6B6OQTOQWCA4/ 2022年9月6日閲覧。 
  271. ^ “国民民主　参院会長に小林氏　幹事長は足立氏”. 日本経済新聞. (2020年9月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64195210U0A920C2000000/ 2022年9月6日閲覧。 
  272. ^ “国民選対委員長に前原誠司氏　政調会長は大塚耕平氏”. 毎日新聞. (2021年12月21日). https://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/256000c 2022年9月6日閲覧。 
  273. ^ “国民民主党、榛葉幹事長が選対委員長を兼務”. 日本経済新聞. (2022年8月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3158H0R30C22A8000000/ 2022年9月6日閲覧。 
  274. ^ “参院議員会長に舟山氏、国民民主会派”. 日本経済新聞. (2022年8月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA037ND0T00C22A8000000/ 2022年9月6日閲覧。 
  275. ^ “国民民主党 役員一覧” (PDF). 国民民主党 (2023年9月8日). 2023年9月8日閲覧。
  276. ^ “前原氏の政策グループ存亡の危機　メンバー全員が立民に参加　「原点戻る」懇親会形式に”. (2020年9月21日). オリジナルの2021年8月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210831041617/https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/360867 
  277. ^ “立憲民主支援を明記　国民との連携にも含み―連合基本方針”. (2020年9月17日). https://web.archive.org/web/20200920042733/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701066&g=pol 2020年9月19日閲覧。 
  278. ^ “参院選比例　国民民主系2組合、立憲から候補擁立　乗り換えのワケは”. 毎日新聞. (2022年6月21日). https://mainichi.jp/articles/20220620/k00/00m/010/084000c 2022年6月21日閲覧。 
  279. ^ 総務省 なるほど！政治資金　政治団体名簿
  280. ^ 窪田順生 (2017年5月25日). “民進党に特大ブーメラン再び！加計学園を応援した過去”. DIAMOND Online. ダイヤモンド社. 2024年1月26日閲覧。
  281. ^ “国民の新ポスターは「政策がある」　意見集める仕掛けも”. 朝日新聞. 2022年4月29日閲覧。
  282. ^ “【国民民主党結党１年】重点政策・新ポスターを発表”. 国民民主党. 2022年4月29日閲覧。
  283. ^ “国民民主党公約「給料上げる」　１０万円給付、トリガー解除も”. 北海道新聞. (2022年5月20日). オリジナルの2023年4月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230419095728/https://www.hokkaido-np.co.jp/article/683525/ 2022年7月19日閲覧。 
  1. ^ [3][4][5][6][7]
  2. ^ [8][9][10][11]
  3. ^ [16][15][17][18]

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
国会に議席を有する政党
与党
野党
党籍を有する国会議員がいる政治団体
地域政党
複数の地方議会に議席を有する政治団体
全国政党
地域政党
執行部
歴代代表
派閥
主要政策・理念
前身政党
共闘関係にある組織
共闘関係にある政党
関連項目
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=国民民主党_(日本_2020)&oldid=102461068」から取得