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生誕	1948年8月16日（75歳）; 大阪府
国籍	日本
研究機関	早稲田大学; 国際日本文化研究センター; 静岡文化芸術大学
研究分野	比較経済史
母校	早稲田大学政治経済学部卒業; 早稲田大学大学院経済学研究科; 修士課程修了; 早稲田大学大学院経済学研究科; 博士課程単位取得満期退学; オックスフォード大学; 大学院修了
学位	D.Phil.（オックスフォード大学; ・1985年）
博士課程; 指導教員	ピーター・マサイアス
他の指導教員	正田健一郎
影響を; 受けた人物	ピーター・マサイアス、今西錦司、梅棹忠夫
影響を; 与えた人物	小渕恵三; 石川嘉延
実績	「文明の海洋史観」の提唱; 「富国有徳」の提唱
受賞	国際交流基金; 十周年記念論文賞（1983年）; アジア・太平洋賞; 特別賞; （1996年）; 読売論壇賞（1998年）; 南十字国家勲章コメンダドール位（2016年）
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日本の政治家川勝平太かわかつへいた
	2014年8月31日、静岡県下田市にて
生年月日	1948年8月16日（75歳）
出生地	大阪府
出身校	早稲田大学政治経済学部卒業; 早稲田大学大学院経済学研究科; 修士課程修了; 早稲田大学大学院経済学研究科; 博士課程単位取得満期退学; オックスフォード大学大学院修了
前職	静岡文化芸術大学学長
現職	静岡県知事
所属政党	無所属
称号	D.Phil.（オックスフォード大学; ・1985年）
公式サイト	静岡県／ようこそ知事室へ
第17・18・19代静岡県知事（公選）
当選回数	3回
在任期間	2009年7月7日 - 現職
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川勝平太（かわかつへいた、1948年〈昭和23年〉8月16日 - ）は、日本の経済学者（比較経済史）、政治家。学位はD.Phil.（オックスフォード大学・1985年）。静岡県知事（公選第17・18・19代）、公益財団法人世界緑茶協会理事長（第3代）、国際日本文化研究センター客員教授、麗澤大学比較文明文化研究センター客員教授、静岡文化芸術大学名誉教授。

早稲田大学政治経済学部教授、国際日本文化研究センター副所長、財団法人総合研究開発機構理事、静岡文化芸術大学学長（第2代）、学校法人静岡文化芸術大学理事長（第2代）などを歴任した。

概要

大阪府で生まれ^[2]、京都府京都市にて育つ^[2]。1997年から長野県北佐久郡軽井沢町に在住していたが^[3]、静岡県知事就任後静岡市葵区にある知事公舎に入居した^[4]。経済学者であり専攻は比較経済史で、研究内容としては英国議会資料の分析などが挙げられる。早稲田大学にて助手、講師、助教授、教授、国際日本文化研究センターにて教授、副所長、財団法人総合研究開発機構にて理事などを歴任した。元静岡県知事の石川嘉延の盟友として知られ、石川に対して「富国有徳」との県のスローガンを提案するなどブレーンとして活動した。のちに、石川からの要請を受け、静岡文化芸術大学の学長に就任した^[2]。その後、石川の辞任を受け、いったんは立候補を否定したものの、2009年6月5日に静岡県知事選挙への出馬を表明した。公職としては、小渕内閣に設置された「21世紀日本の構想」懇談会^[5]、第1次安倍内閣に設置された教育再生会議^[6]と「美しい国づくり」企画会議^[7]にて委員を務め、国土交通省では国土審議会の委員を務めた。京都市社会教育委員会委員、東京都大学運営諮問会議新大学の教育研究に関する検討会委員にも就任した。

来歴

生い立ち

1948年8月^[8]、大阪府にて生まれた^[2]。その後は京都府京都市にて育ち^[2]^[8]、市内の洛星高等学校を卒業した^[9]。当時の同級生には、建築家の六鹿正治、医学者の竹中洋と市田隆文、経済学者の杉村芳美、法学者の嶋津格らがいる^[9]。早稲田大学に進学し、政治経済学部経済学科にて学んだ^[8]。1972年3月に早稲田大学を卒業すると、同大学の大学院に進学し経済学研究科にて学んだ^[8]。1975年3月、早稲田大学の大学院における修士課程を修了した^[8]。早大時代の指導教授は正田健一郎である^[10]。その後、同大学の大学院における博士課程在学中に、イギリスに渡り、1977年から1981年までオックスフォード大学ウォルフソン・カレッジで、ピーター・マサイアス（英語: Peter Mathias）の指導を仰いだ^[11]。1985年10月、オックスフォード大学より博士号を取得した^[8]。

研究者として

早稲田大学の政治経済学部にて助手、講師、助教授を経て、1990年4月に教授に昇任した^[8]。1998年4月、国際日本文化研究センターに転じ、教授に就任した^[8]。

その後、2006年10月に死去した木村尚三郎の後任として、2007年4月に静岡文化芸術大学の学長に就任した^[8]。学校法人静岡文化芸術大学理事長は静岡県知事石川嘉延であり、石川の誘いを受けて学長に就いた。その後、理想の学校教育具現化委員会などで石川県政を支え、静岡県学術教育政策顧問の廣部雅昭と共に石川のブレーンとして活動した。

政治家として

2009年5月、自由民主党と民主党に所属する静岡県議会議員、日本労働組合総連合会静岡県連合会、民主党代表代行小沢一郎らから、同年7月の静岡県知事選挙への出馬要請を受け^[12]、自由民主党・民主党の相乗り候補者として名前が挙がった^[13]。静岡県知事選挙への立候補が取り沙汰されると、川勝は「私の身は理事長（石川嘉延知事）に預けてある。理事長が『やれ』と言うならノーとは言わないが、99.99%ないと思う」^[14]として立候補を否定していた。超党派の議員らから立候補を要請されても、川勝は「身を理事長（石川嘉延知事）に預けている」^[15]との理由から、これを固辞していた。また、自由民主党の静岡県議会議員らは、当初は川勝の擁立を目指したものの、最終的には離脱した。

その後、出馬・不出馬に関する発言を二転三転しつつも^[16]^{[注釈 1]}、最終的に民主党、社会民主党、国民新党の推薦で同選挙への立候補を表明した。なお、立候補表明直前に学校法人理事会に対し辞表を提出し、受理された^[18]。なお、退任後の2010年11月、静岡文化芸術大学の名誉教授となった^[19]。

選挙戦は自由民主党と公明党が推薦した坂本由紀子との激しい戦いとなった。民主党は、海野徹と川勝の候補一本化を目指したものの不調に終わり、分裂選挙となった。鳩山由紀夫、岡田克也、菅直人など民主党幹部も連日応援に駆けつけた結果、当選を果たした。最終的な坂本との票差はわずか15,000票余りだった。2009年7月7日、静岡県選挙管理員会の告示を経て、静岡県知事に就任^[20]^[21]。なお、知事の任期は、選挙の投開票が行われた7月5日から4年間となる^[21]。

2013年 6月16日に投開票が行われた知事選挙では広瀬一郎らを破り、2期目の当選を果たした。

2017年 6月25日に投開票が行われた知事選挙ではバルセロナオリンピック柔道銀メダリストの溝口紀子を破り、3期目の当選を果たした^[22]。

研究・教育

比較経済史の研究

経済学が専門であり、なかでも比較経済史を研究対象としている。早稲田大学大学院経済学研究科での指導教員は正田健一郎^[23]。早大では日本経済史を正田健一郎に、西洋経済史を小松芳喬に学び、オックスフォード大学ではイギリス経済史をピーター・マサイアス（英語版）に学んだ^[24]。

梅棹忠夫の「文明の生態史観」を発展させた、独自の「海洋史観」を展開したことで知られる。また「英国議会資料」の研究を行う。同僚30余人と共に早稲田大学図書館にこの資料の購入（2億円余）を申請するも受け入れられず、大阪の国立民族学博物館に購入されてしまったため、早大教授を辞職し京都にある国際日本文化研究センターに移籍した^[25]。また、「西太平洋津々浦々連合」を提唱した^[26]。

また、日本の歴史における時代区分に関して、元号による時代区分に異を唱え、政権所在地による時代区分で一貫すべきだとして、明治維新から現在までを「東京時代」と呼ぶことを提唱している^[27]。

国際日本文化研究センター時代、梅原猛の影響で展開した「文明論」は、テッサ・モリス＝スズキ等の歴史学者からの批判が指摘されている^[28]。

早稲田大学教員時代

政治経済学部の日本経済史講義の主題は、(1)日本はいかにして「東洋における最初の工業国家」になったのか、(2)日本の工業化は「西洋における最初の工業国家（英国）」といかなる関係にあるのか、であった。講義ではマルクス、ウェーバー、シュンペーター、ヒックス、ロストウ、ガーシェンクロン、ポラニー、ウォーラーステイン、大塚史学、宇野理論、生態史観等の理論の貢献を紹介するとともに、日本の経済発展をグローバルな観点から理解するには、それらに限界があることを示し、新たに「文化・物産複合論」という独自の理論を樹てた^[29]。川勝は授業開始時刻前の教室入りを原則とし、各講義の終了後は学生との議論の時間をとり、質問・挑戦には必ず応じることとしていた^[30]。

川勝ゼミのテーマは「日本と世界経済－長期的・理論的・実証的接近－」で、ゼミ生はこのテーマに関わるものであれば自由に個別のテーマを選ぶことができた。ゼミでは自分にとってのっぴきならないテーマを定めて、卒業論文（ゼミ論文）を完成されることとなっていた。入ゼミ資格は「文・武・芸の三道の鼎立をめざす者」だった^[29]。川勝は日文研に移籍した後も早稲田大学には非常勤講師として残り、ゼミ生と院生の指導を継続した。

政策・主張

静岡空港

静岡県知事の石川嘉延と2005年に行った対談の中で、静岡県内への空港設置について話が及んだ。この対談において、川勝は国外からの観光客誘致の重要性を指摘した上で「当然、空港も必要でしょう」^[31]と提言している。また、空港の立地条件について、川勝は「国際空港は東京の外れや大阪湾ではなく、富士山が見える場所にあったほうが日本らしい」^[31]と主張している。静岡県知事選挙への立候補に際しては、川勝は「トップセールスで日本の表玄関としての静岡空港の利用率を高める」^[32]と主張している。
知事就任後は、静岡空港への就航便数の増加を狙い、自ら積極的に売り込みを図っている^[33]。静岡県議会の定例会では、空港反対派の議員から知事による売り込みの効果を疑問視する質問がなされたが、川勝は「何としてもですね、あの空港を立派に育てようと決意して知事になったんです」^[34]と強く反論した。

中央新幹線

中央新幹線の工事を巡って、大井川の水量減少対策が示されていないとして、着工の許可を認めていない。そのため中央新幹線の静岡工区については本格着手の見通しが立たず、2027年の開業に影響が出ている^[35]^[36]。一方、リニア自体には賛成の立場を示しており、自身が「リニア推進派」であることを幾度も断言している。^[37]

リニアについての意見は二転三転しており、現在は次の六つの点を掲げ、反対している。

　（１）コロナ禍問題は「東京問題」であり、東京一極集中からＩＣＴ（情報通信技術）を活用する地方への多極分散が望ましく、いまや「スーパー・メガリージョン」は必要ないのでは？

　（２）リニアのトンネル工事は南アルプスの自然環境破壊であり、リニアを取るのか、エコパーク「南アルプス」を取るのかならば、「南アルプス」を守るべき？

　（３）リニアの電力源は原発を前提にしているが、福島第一原発事故などで原発依存モデルは崩壊した。リニアが消費する莫大な電力源確保はできるのか？

　（４）「南アルプストンネル」避難路は直線３㌔を登り、出口は南アルプス山中であり、非常に危険ではないか？

　（５）超電導コイルに必要な希少金属は世界中で取り合いであり、超電導磁石の原料は確保できるのか？

　（６）リニア計画の審議会答申前に行われたパブリックコメントでは７３％が否定的だった。コロナ禍の中でリニア計画の根本的見直しの声が各界から上がっている今こそ、政府はリニア計画の中間評価・見直しを行うべきではないか？^[38]

地域外交

2010年1月の中国訪問に際し、川勝は「訪中を通じて（石川前知事から）教えを受けたい」^[39]と述べ、石川に対し同行を要請した。石川はこの申し出を承諾したため、川勝と石川の両名が副主席の習近平らと会談することになった^[39]。
2013年4月30日、韓国・忠清南道と友好協定を締結した^[40]。
2014年3月22日、同年6月の朝鮮通信使を顕彰する記念式典に韓国の朴槿恵大統領の出席を要請する招待状を送付していたことが明らかとなり、県内外から電子メールや電話など180件の苦情が寄せられた^[41]。

受動喫煙問題

2011年にフードスタジアムが47都道府県知事を対象に行った受動喫煙問題に関する意識調査において、「原則として多の人が利用する公共的な空間である飲食店は禁煙とするのが望ましい」としながらも、「施設の実情によって禁煙化が困難な場合もあることから県民が喫煙可能施設か禁煙施設かを選択して利用できる施設の場合には、当面は分煙も含めた受動喫煙防止対策が必要」と答えている^[42]。
静岡県では2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて自転車競技が行われることに伴い受動喫煙対策が必要不可欠となるため、川勝は2018年4月時点で「都と歩調を合わせたい」として国の改正健康増進法より厳しい条例の制定を示唆していた^[43]。しかし、同年8月に発表した県受動喫煙防止条例の骨子案は国の法律にほぼ準ずるものであり、飲食店規制には踏み込まず、店頭に「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識の掲示を義務化するものとした^[44]^[45]。「分煙」「喫煙可」については既に国の法律で義務づけられており、当条例はこれに「禁煙」を追加したものである^[46]。

その他

前任の静岡県知事だった石川嘉延と交流があり、石川の知事在任中はブレーンを務めた。石川は川勝が提唱した「富国有徳」をキャッチコピーとして取り入れたうえで、川勝を静岡文化芸術大学の学長として招聘している。
知事就任後は、前任の石川の県政運営について「16年間の実績はすばらしい」^[47]と発言するなど評価する姿勢を示し、石川の施政方針を継承しつつ新たな総合計画を策定すると表明した^[48]。
2013年9月9日、小学校学力テストで静岡県が全国最下位だったことを受け、県内の学力下位の小学校の校長名を公表すると発言（その後撤回し、学力上位の小学校の校長名を公表した）。
2016年4月26日、定例会見で、米軍から新型輸送機オスプレイへの体験搭乗を招待されたが、断ることを明らかにした。オスプレイの安全性に懸念を示しており、「（搭乗は）できる相談ではない」と述べた^[49]。
2017年12月18日、知事が就任した2009年度から16年度までの8年間で、県職員41人が自殺していることを発表した^[50]。
2019年12月、面談の席で、県の構想に反対する県議らについて触れ「県議会にはヤクザもいる、ゴロツキもいる。そういうゴロツキと一線を画してバンバンやってほしい」「反対する議員は文化力がない」「反対する人がいたら県議会議員の資格がない」などと発言した^[51]^[52]。自民改革会議の公開質問状を受け、2020年2月の県議会定例会で「不適切な発言があったことを認め、全て撤回する。不信を抱かれた方々におわびする。ごめんなさい」と陳謝した^[53]。
2020年10月7日の知事定例会見において、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち政府が6人の任命を拒否した問題について、「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか」「学問をされた人ではない。単位のために大学を出られた」「任命権があるとか何も語ってないに等しい。信教、学問、言論の自由は基本中の基本。日本の学問立国に泥を塗る汚点」などと発言した^[54]^[55]。10月12日、静岡県議会最大会派の自民改革会議はこの発言に対し「学歴に関して個人への誹謗中傷に当たるような発言はいかがなものか。周囲に物議をかもす発言はしないよう今後は気を付けてほしい」と川勝に公の場での発言には慎重を期すよう申し入れることを決めた。^[56]。静岡県議会では、静岡県議会議長が「公の場で個人の資質に言及するのは遺憾だ」と語った。自民会派は「過去にも行きすぎた言動で本質と懸け離れた部分で物議を醸すことが多々あった。同じ轍（てつ）を踏むことを遺憾に思う」。公明党議員団長は「言い過ぎでは。教養レベルの話なのか。個人攻撃と見られる。発言の意図をしっかり説明しないと誤解される」と懸念を示した。川勝に近いふじのくに県民クラブも「誤解を生むような物言いは避けた方がいい。十二分に言葉を選んでほしい」と述べ、共産党県議は「学問の軽視に対し、知事なりに学者として一言、言わずには置けなかったのでは」擁護した。川勝は「大切なのは学歴ではなく学問。菅首相が学問を本当に大切にしている人かどうかについて疑問を持った」と述べ、発言を訂正する必要は無いと述べた^[57]^[58]が、10月16日、発言の一部（「菅首相が夜学を出た」「政治権力のトップにあるものが任命を拒否するのは教養がない」）について、事実認識に誤りがあったとして撤回、陳謝した^[59]。県に対し、14日までにメールや電話で寄せられた1192件の意見のうち、976件が発言を批判する内容だった^[60]。

富国有徳

川勝は自著『富国有徳論』などの中で「富国有徳」という概念を提唱している。

第84代内閣総理大臣の小渕恵三は、意味は分からないもののこのことばに感銘を受け、自らのモットーの一つとして「富国有徳」を挙げていた^[61]。施政方針演説の中で「富国有徳」について触れており^[62]、この理念の下で教育立国と科学技術創造立国を実現すると主張した^[63]。首相就任後、小渕は「21世紀日本の構想」懇談会を設置し、その委員に川勝を選任した^[5]。川勝は第四分科会にて座長を務め、懇談会のまとめた報告書に「富国有徳」の概念を盛り込んだ^[64]。

第49～52代静岡県知事の石川嘉延も「富国有徳」の思想に賛同した一人であり、静岡県の県政のキャッチコピーとして「富国有徳――しずおかの挑戦」を掲げた。また、石川は学校法人静岡文化芸術大学理事長を兼任していたが、学長だった木村尚三郎が死去すると、石川は後任の学長として川勝を招聘した。その後、川勝は静岡県が設置した「理想の学校教育具現化委員会」にて委員を務めるなど^[65]、石川県政のブレーンの1人として活躍した。石川の後継者を決める静岡県知事選挙への立候補に際し、川勝は「石川知事が私の言葉を引用してくださったのも、ここ静岡県に“理想の日本”を創る、という私の使命感につながる」^[66]と語っている。

憲法・安全保障を巡る発言

イラクへの自衛隊派遣には賛成したが、その復興を巡っては、「憲法で自衛隊は武力は使わないことになっている。実質的に紛争地域であるイラクで万が一、自衛隊が戦闘行為に及ぶことがあった場合は、即座に撤退すべき」「国際紛争を武力で解決しないという憲法9条の精神は、不戦条約や国連憲章と響きあう普遍性をもつ。憲法が施行されたとき、日本は国際紛争を処理する国力を備えていなかった。その後、経済力、文化力をつけ、アジアの西端を視野に入れるところまできた。憲法の理念を、世界に対し具体的な形にする必要がある。ただ、そのための政治力は乏しい。イラク復興を含む中東問題の根っこにパレスチナ紛争があることは、ゆめゆめ忘れてはならない」と語った^[67]^[68]。

憲法改正私案

2018年1月には川勝が作成した憲法改正私案の存在が報じられた。この私案は、富士山は日本国土統合の象徴であるとする条文を新たに憲法9条として制定し、従来の9条は10条に移行したうえで「国民と国土の平和と安全の維持に必要最小限の武力を保持する」として自衛隊の存在を明記したものであった^[69]。

理想とする内閣

川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている^[70]。その他の閣僚としては、総務大臣に丹羽宇一郎、財務大臣に堺屋太一、文部科学大臣に寺田典城、農林水産大臣に竹中平蔵、防衛大臣に山折哲雄を列挙し^[70]、無任所の行政改革担当大臣には渡辺喜美を挙げている^[71]。川勝は、櫻井について「憂国の士」^[70] であると指摘したうえで「美しい大和撫子」^[70] と評しており、それを理由に内閣総理大臣に選出したと説明している。

「新しい歴史教科書をつくる会」との関係

1997年に行われた新しい歴史教科書をつくる会第二回シンポジウムに参加^[72]しており、2005年当時の「つくる会」の公式ページ^[73]や2009年県知事選での一部報道^[74]では「つくる会」の賛同者であると紹介されていた。しかしながら、2009年7月8日の知事就任記者会見において「賛同者なのか」との質問に対して「もう違います。ああいった方々とは一線も二線も画しております。」と否定している^[75]。川勝知事は記者に対して「まず誤解を解かなければいけません。新しい歴史教科書をつくる会ですか。一度もメンバーになっておりません。あれは最初会長になった西尾幹二という方が電話をかけてこられて、歴史教科書についてどう思うか、私の観点では日本史と東洋史と西洋史が分けられているのがおかしいと、そしてそれが選択科目になっているのがおかしいと、そういう観点での歴史教科書についての疑問があったので、教科書を見直すというのであればいいと、ところが御承知のように蓋を開けたところ特定の問題について必ずしも歴史家でない人たちが自らイデオロギーを論じる場になっていたので、一度もメンバーになっていません。それが誤解されてですね、あなたは中日新聞ですか、朝日新聞でも、教育再生会議の委員になったときに最初の版で、私がメンバーであるとお書きになって、それは調べてみたら違ったと、それで外されました。ですから私はメンバーではありません。」と語った^[75]。

略歴

1948年 - 大阪府で生まれ、京都府京都市にて育つ。

学歴

京都市立富有小学校（現・御所南小学校）入学^[76]
京都市立衣笠小学校卒業^[76]
京都市立衣笠中学校卒業^[76]
1967年 - 洛星高等学校卒業
1968年4月 - 早稲田大学第一政治経済学部経済学科入学
1972年3月 - 同卒業
1975年3月 - 早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了
1975年4月 - 早稲田大学大学院経済学研究科博士課程理論経済学・経済史専攻入学
1982年3月 - 同単位取得満期退学（研究指導認定）
1985年10月 - オックスフォード大学 D.Phil.、博士論文は‘International Competition in Cotton Goods in the late Nineteenth Century with Special Reference to Far Eastern Markets’（「19世紀後半の綿織物に見る国際競争：極東市場の事例を中心に」）^[11]

職歴

1975年4月 - 早稲田大学政治経済学部助手^{[注釈 2]}
1982年4月 - 早稲田大学政治経済学部専任講師
1984年4月 - 早稲田大学政治経済学部助教授
1990年4月 - 早稲田大学政治経済学部教授
1991年1月 - 早稲田大学中央図書館副館長（1994年11月まで）
1998年4月 - 国際日本文化研究センター教授（その後は副所長兼任）、国立民族学博物館地域研究企画交流センター客員教授（「英国議会資料」研究利用推進専門部会部会長）
1999年 - 小渕内閣・「21世紀日本の構想」懇談会委員
2006年 - 安倍内閣・教育再生会議委員
2007年 - 静岡文化芸術大学学長、国際日本文化研究センター客員教授、安倍内閣・「美しい国づくり」企画会議委員
2009年6月5日 - 静岡文化芸術大学長を辞職静岡県知事選挙へ立候補を表明
2009年7月5日 - 静岡県知事選挙当選
2009年7月7日 - 静岡県知事就任
2009年9月10日 - 学校法人静岡文化芸術大学理事長就任（2010年3月まで）
2010年11月 - 静岡文化芸術大学名誉教授就任

この間以下の役職も務めた。

読売新聞社読書委員（1994年）
財団法人地球産業文化研究所「GIIの行方と各国の対応」研究委員会委員（1996年）
建設省・これから10年後の暮らしを語る懇談会委員（1999年）
経済企画庁・経済審議会国民生活文化部会委員（1999年）
日本経済新聞社ミレニアム会議委員
国土交通省・国土審議会委員（2001年）
京都府の未来研究会座長（2001年）
NPO法人日本防災士機構評議員（2002年）
東京都大学運営諮問会議新大学の教育研究に関する検討会委員（2003年）
福岡空港調査委員会委員（2003年）
オーライ!ニッポン会議副代表（2003年）
富山県・日本海学推進機構専門委員（2003年）
農林水産省・農林水産政策研究所参与
総合研究開発機構理事（2004年）
京都市社会教育委員会議第27期委員（2005年）
京都迎賓館運営懇談会委員（2005年）
国連創立60周年記念事業「生命の碧い星」国際交流推進協力者（2005年）
アジア平和貢献センター理事
学校法人常磐大学評議員
静岡県学術委員会委員（2007年）
農林水産省・食料の未来を描く戦略会議委員（2007年）
浜松市やらまいか大使（2007年）
静岡県・理想の学校教育具現化委員会委員（2007年）
厚生労働省・人生85年ビジョン懇談会参集者（2007年）
農林水産省・総務省・文部科学省・子ども農山漁村交流プロジェクト全国推進協議会会長（2008年）
ごはんを食べよう国民運動推進協議会会長（2008年）
東京湾の環境をよくするために行動する会会長（2008年）
G8サミット日本国開催記念特別事業実行委員会副委員長（2008年）
財団法人北國総合研究所研究員
奈良県・日本と東アジアの未来を考える委員会委員長代行（2009年）
日伯交流協会会長（2009年）
世界緑茶協会理事長（2009年）
稲森財団第26回京都賞審査機関委員（2010年）
静岡県地球温暖化防止活動推進センター・STOP温暖化アクションキャンペーン実行委員会2010名誉委員長（2010年）
東芝国際交流財団審査委員会委員（2010年）
静岡国際オペラコンクール実行委員会会長（2010年）
第3回国際ユニヴァーサルデザイン会議 2010 in はままつ組織委員会委員（2010年）
静岡県農林水産業振興会「ふじのくに食の都シンボルマーク」審査委員長（2010年）

賞歴

2016年 - 南十字国家勲章コメンダドール位
1998年 - 読売論壇賞
1996年 - アジア・太平洋賞特別賞
1983年 - 国際交流基金10周年記念論文賞

著作

単著

『日本文明と近代西洋――「鎖国」再考』（日本放送出版協会, 1991年）
『富国有徳論』（紀伊國屋書店 , 1995年／中央公論新社［中公文庫］, 2000年）
『文明の海洋史観』（中央公論社〈中公叢書〉, 1997年／中公文庫, 2016年）
『文明の海へ――グローバル日本外史』（ダイヤモンド社, 1999年）
『近代はアジアの海から』（日本放送出版協会, 1999年）。シリーズ「人間講座」放送テキスト
『海洋連邦論――地球をガーデンアイランズに』（PHP研究所, 2001年）
『「美の文明」をつくる――「力の文明」を超えて』（筑摩書房［ちくま新書］, 2002年）
- 『「美の国」日本をつくる――水と緑の文明論』（日本経済新聞社［日経ビジネス人文庫］, 2006年）
『経済史入門』（日本経済新聞社「日経文庫経済学入門シリーズ」, 2003年）
『ガーデニングでまちづくり――庭園国家日本への道』（中央公論新社, 2003年）
『文化力』（ウェッジ, 2006年）。梅棹忠夫ら4名との対談を収録
『日本の理想ふじのくに』（春秋社, 2010年）
『近代文明の誕生――通説に挑む知の冒険』（日経ビジネス人文庫, 2011年）。新編再刊
『資本主義は海洋アジアから』（日経ビジネス人文庫, 2012年）。新編再刊
『「鎖国」と資本主義』（藤原書店, 2012年）。論考集

共著

（南部宣行・鈴木健夫・松本康正・原剛^{[要曖昧さ回避]}・菊池紘一）『「最初の工業国家」を見る眼』（早稲田大学出版部, 1987年）
（佐伯啓思）『静かなる革命――ポスト近代の志』（リブロポート, 1993年）
（三宅親連・石井和紘）『自立する直島――地方自治と公共建築群』（大修館書店, 1995年）
（高橋義夫・大石慎三郎・紀田順一郎）『世紀末経済歴史家の意見!――1994‐96』（ダイヤモンド社, 1996年）
（竹内実・村井章介・清水元・高谷好一）『日本史を海から洗う』（南風社, 1996年）
（瀬戸内寂聴・ドナルド・キーン・陳舜臣）『みれにあむ――日本文化この千年』（読売新聞社［読売ぶっくれっと］, 1998年)
（河上倫逸・諸井誠編、中村雄二郎・小田稔・河合隼雄・米本昌平・中村桂子・石井和紘）『新しい大地の詩――西欧近代との対話』（三省堂, 1999年）
（I・ウォーラーステイン・網野善彦・榊原英資・山内昌之）『『地中海』を読む』（藤原書店, 1999年）
（芳賀徹編、稲盛和夫・団紀彦・梅原猛・山口昌男・吉本隆明・黒川紀章）『創像新世紀――IMAGINATION/CREATION』（淡交社, 2001年）
（五百旗頭真・猪木武徳・園田英弘・半藤一利・野田宣雄）『検証歴史を変えた事件――悲劇はなぜ起きたのか』（阪急コミュニケーションズ, 2001年）
（武者小路公秀編、榊原英資・姜尚中）『新しい「日本のかたち」――外交・内政・文明戦略』（藤原書店, 2002年）
（安田喜憲）『敵を作る文明、和をなす文明』（PHP研究所, 2003年）
（猪口孝編著、I・ウォーラーステイン・加藤博・朱建栄・山田鋭夫）『今われわれが踏み込みつつある世界は…』（藤原書店, 2003年）
（西田敏行・永井豪・桂文珍・徳田八十吉・松井昌雄・竹村節子・ジュディ・オング）『西田敏行さんたち8人が語る魅せられて石川県』（ベストセラーズ, 2007年）
（隂山英男・小山泰生・藤原和博・米澤明憲）『笑える子ども。』（ぴあ［エンジン01選書］, 2008年）
（鶴見和子）『「内発的発展論」とは何か―新しい学問に向けて』（藤原書店, 2008年）
（東郷和彦・増田寛也）『「東北」共同体からの再生東日本大震災と日本の未来』（藤原書店, 2011年）
（梅原猛）『日本思想の古層』（藤原書店, 2017年）
（オギュスタン・ベルク）『ベルク「風土学」とは何か近代「知性」の超克』（藤原書店, 2019年）

編著

『海から見た歴史――ブローデル『地中海』を読む』（藤原書店, 1996年）
『アジア経済の将来と日本文化』（読売新聞社：読売ぶっくれっと, 1998年）
『「鎖国」を開く』（同文舘出版, 2000年）
『グローバル・マインドが地球をかえる』（北國新聞社, 2000年）
『世界経済は危機を乗り越えるか――グローバル資本主義からの脱却』（ウェッジ, 2001年）
『グローバル・ヒストリーに向けて』（藤原書店, 2002年）
『アジア太平洋経済圏史――1500-2000』（藤原書店, 2003年）
『日本の中の地球史』（ウェッジ, 2019年）

共編著

（浜下武志）『アジア交易圏と日本工業化――1500-1900』（リブロポート, 1991年）
Japanese Industrialization and the Asian Economy, co-edited with A. J. H. Latham, (Routledge, 1994).
（孔星鎮）『韓国の政治――南北統一をめざす新・先進国』（早稲田大学出版部, 1997年）
（三好陽）『イギリスの政治――改革に揺れる伝統国家』（早稲田大学出版部, 1999年）
Asia Pacific Dynamism 1550-2000, co-edited with A. J. H. Latham, (Routledge, 2000).
（嶌信彦）『居心地のよい国ニッポン――ジャパニーズ・ドリーム』（中央公論新社, 2000年）
（浜下武志）『海と資本主義』（東洋経済新報社, 2003年）

訳書

ノエル・ペリン『鉄砲をすてた日本人――日本史に学ぶ軍縮』（紀伊國屋書店, 1984年／中公文庫, 1991年）原題：Giving up the gun : Japan's reversion to the sword, 1543–1879

共訳書

W・F・ウェルトヘイム（清水元）『進化と革命』（紀伊國屋書店, 1982年）原題：Evolution and revolution : the rising waves of emancipation
A・J・H・レイサム（菊池紘一）『アジア・アフリカと国際経済1865-1914年』（日本評論社, 1987年）原題：The international economy and the undeveloped world 1865-1914^[78]^[79]
ウィリアム･ウドラフ（かわかつきみ、あきやまさちよ・画）『パラダイスの夢』(新樹社, 1990年）原題：William Woodruff. Paradise galore
ロナルド・P・トビ（速水融・永積洋子）『近世日本の国家形成と外交』（創文社, 1990年）原題：State and diplomacy in early modern Japan : Asia in the development of the Tokugawa Bakufu

監修書

『新しいアジアのドラマ』（筑摩書房, 1994年）
（ポール・スノードン・大竹正次）『イギリスの社会――「開かれた階級社会」をめざして』（早稲田大学出版部〈Waseda libri mundi, 25. United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland〉, 1997年）
（イメージ工学研究所企画・日経コンストラクション編）『環状道路の時代』（日経BP社, 2006年）

論文

「明治前期における内外綿関係品の品質」『早稲田政治経済学雑誌』第250号, 早稲田大学政治経済学会, 184-211頁, 1977年7月.
「The Industrial Revolution in Japan: Reconsideration in the Asian Context」『早稻田政治經濟學雜誌』第297号, 213-245頁, 1989年.
「Money and the Emergence of the First Industrial Nation in Asia, from the 16th to the 19th Century」『早稻田政治經濟學雜誌』第304-305号, 140-155頁, 1991年.
「Karl Marx's View on Charles Darwin's Theory of Evolution」『早稻田政治經濟學雜誌』第307-308号, 171-193頁, 1992年.
「SOCIO-ECONOMIC HISTORY SOCIETY」『日本経済学会連合英文年報』第12巻, 44-47頁, 1992年.
「重点領域研究総合的地域研究成果報告書シリーズ : 総合的地域研究の手法確立 : 世界と地域の共存のパラダイムを求めて」家島彦一, 応地利明, 高谷好一ほか『総合討論』第34巻, 54-110頁, 1997年3月31日^[80]。
"The Lancashire Cotton Industry and its Rivals". From Family Firms to Corporate Capitalism, Bruland, Kristine; O'Brien, Patrick (eds), Clarendon Press, 1998.
Beyond"Exchanges between Eastern and Western Civilizations" (Exchanges between Eastern and Western Civilization). 『人環フォーラム』 (-), 37-41頁, 2001年.
「球域の文明史(26)ヨーロッパのキャッチアップ(3)」『経』第47号, ダイヤモンド社, 8-11頁, 2005年9月.
川勝平太, 東郷和彦, 増田寛也「討論 (特集東日本大震災) -- (鼎談「東北」から世界を変える--「自治」に根ざした「復興」への道)」『環』第46号、藤原書店, 61-69頁, 2011年.

「インタビュー社会総がかりの教育に向けて : 「地域とともにある学校づくり検討委員会」を「総合教育会議」の実働部隊として (特集新「教育委員会」運用のイメージを探る)」『教職研修』第43巻第3号、90-93頁、教育開発研究所、2014年11月.

アーサー・レイサムと共著

The Emergence of a Market for Cotton Goods in East Asia in the Early Modern Period. Japanese Industrialization and the Asian Economy, A. J. H. Latham; Heita Kawakatsu (ed.), Routledge, 1994.
Asia Pacific dynamism 1550-2000, Routledge : vol. 27, Routledge studies in the growth economies of Asia, 2000.
Intra-Asian trade and the world market, vol. 34, Routledge studies in the modern history of Asia, 2006.
Intra-Asian trade and industrialization : essays in memory of Yasukichi Yasuba, vol.44, Routledge explorations in economic history, 2009.
The evolving structure of the East Asian economic system since 1700 : a comparative analysis, vol. 52, Routledge explorations in economic history, 2011.

The Lancashire cotton industry and its rivals : international competition in cotton goods in the late nineteenth century : Britain versus India, China, and Japan, no. 10, LTCB International Library selection. LTCB International Library Trust : International House of Japan, 2018.

出演

テレビ

視点・論点（NHK教育、1998年5月13日、2001年2月28日、2007年7月16日）
NHK人間講座「近代はアジアの海から」（NHK教育、1999年7月6日～1999年9月21日）
世界わが心の旅「オックスフォード学もし成らずんば死すとも還らず」（NHK-BS2、2001年6月3日）^[81]
爆笑問題のニッポンの教養スペシャル「ニッポン！チャチャチャ」（NHK総合、2009年3月24日）

脚注

注釈

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^ 出馬記者会見では、出馬を否定していたことについて、大学理事長である知事から出馬を命じられることはないという趣旨の発言と述べたうえで、自身は一度もぶれていないとした^[17]。
^ 1975年当時、早稲田大学では法学部以外の学部の助手には任期がなく、政治経済学部の助手は必ず専任講師へ昇任していた^[77]。川勝は博士課程へ進学し、助手に就任した27歳の時に専任講師への昇任が約束されていた。

出典