大阪都構想

大阪都構想（おおさかとこうそう）とは、かつての東京府、東京市を東京都としたように大阪府、大阪市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想である。

概説

近年では橋下徹大阪市長（元・大阪府知事。2011年10月31日付で辞任）と大阪維新の会が実現を目指している構想が知られている。

この構想では、政令指定都市である大阪市・堺市と大阪市周辺の市を廃止して特別区とし、特別区となった旧市の行政機能や財源を「大阪都」に移譲・統合することを目的とするという。従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政の解消」という点から、「（大阪）府市合併」または「府市統合」ということもある。

大阪市と堺市の大阪府議会の定数削減後の議員定数は88議席中34議席が配分され府議会全体の38パーセントである。 東京都の東京都区部は東京都議会で127議席中89議席が配分され都議会全体の70パーセントである。

大阪府・大阪府下市町村の動き

橋下徹大阪市長は大阪都構想について、府知事当時は行政の長である知事の立場としては何も語っていないが、自ら率いる地域政党・大阪維新の会代表としては、様々な意見の表明を行っている。

「地方自治法の抜本改正の検討、地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行うことを目的とする」大阪府自治制度研究会が橋下徹大阪府知事（当時）の肝入として2010年4月に発足し、2010年12月に意見の最終とりまとめを行ったが、大阪府自治制度研究会の最終会合では「大阪都構想の導入は困難」との見解で5人の委員が一致となり、府、大阪市による政策協議会を設置すべきと提案。大阪府自治制度研究会の最終報告を受けた橋下徹大阪府知事（当時）は委員のポピュリズム批判に対して「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」と非難した。

大阪府議会・大阪市会・堺市議会の動き

現在、大阪府議会、大阪市会、堺市議会で大都市制度に関して協議、調査が行われている。

大阪府議会大阪府域における新たな大都市制度検討協議会では、大阪維新の会と日本共産党とで大都市制度に関する協議が行われている（自由民主党、公明党、民主党は不参加）。

大阪市会では大阪維新の会、公明党、自由民主党、民主党及び日本共産党の全会派により、大都市・税財政制度特別委員会において調査が行われ、議員間討論が行われた。

堺市議会では大都市行財政制度調査特別委員会において調査が行われている。

大阪20都区構想

大阪都構想については後述のとおり、戦後いくつか動きがあったが、本項では2010年に明らかになった橋下徹と大阪維新の会の構想を記載する。

2010年（平成22年）3月、橋下知事（当時）を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想。大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市を解消させ一体化させる大阪都構想を提唱した。2015年までの実現を目指している。東京都をモデルとし、東京23区のように「大阪都20区」を設置。東京都23区を例にすれば20区内の固定資産税・法人税などの収入を都の財源とし、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模な事業を都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せる。

大阪20都区

現在の大阪市地域の24区を合併し8都区に、堺市は7つの区を3都区に再編。周辺9市も都区とし大阪都20区を新たに設置する。首長には選挙で選ばれる区長を置き、選挙で選ばれる区議会議員による区議会を設置する。

大阪都20区構想 20区再編案 面積 (km²) 人口 (人) 人口密度 (人/km²) 備考 01 北区  都島区  旭区 22.68 305,562 13,473 大阪市 02 此花区  福島区 港区  西区 33.81 300,907 8,900 大阪市 03 中央区  浪速区 大正区  住之江区 43.45 337,395 7,765 大阪市 04 天王寺区  阿倍野区 西成区 18.14 298,420 16,451 大阪市 05 西淀川区  淀川区 東淀川区 40.13 446,206 11,119 大阪市 06 城東区  鶴見区 東成区 21.13 357,371 16,913 大阪市 07 生野区  平野区 23.68 334,139 14,111 大阪市 08 住吉区  東住吉区 19.09 286,371 15,001 大阪市 09 堺区  西区 52.31 282,487 5,400 堺市 10 中区  南区 58.38 278,327 4,768 堺市 11 北区  東区  美原区 39.30 281,320 7,158 堺市 12 豊中市 36.38 389,359 10,703 中核市 13 吹田市 36.11 355,567 9,847 特例市 14 守口市 12.73 146,554 11,512 15 八尾市 41.71 268,652 6,441 特例市 16 松原市 16.66 124,400 7,467 17 大東市 18.27 127,203 6,962 18 門真市 12.28 130,368 10,616 19 摂津市 14.87 83,696 5,629 20 東大阪市 61.81 509,632 8,313 中核市 大阪都20区 622.92 5,643,936 9,060 大阪都全域 1,894.31 8,862,896 4,679

大阪都20区の区割り (2010年3月 / 大阪維新の会内部資料を元に作成)

※人口・面積は2010年（平成22年）国勢調査時点。大阪市区・堺市区の区割りは2010年3月の各種報道（読売テレビ『かんさい情報ネットten!』が報道した維新の会の内部資料）による。

大阪都構想の利点

• 大阪市と堺市が合併し、大阪都になることによって行政が一つにまとまり、各区に予算を分配でき効率化が図れるものと推測する。
• 自治体としては権限の小さい大阪市24区および堺市7区を再編することにより、各区の権限が大きくなり、住民の声を反映しやすくなる。
• 首都機能を兼ね備えることにより、各地域に地下鉄等公共機関への延伸・新線を作ることによって利便性、生活性が高まり景気が上がる起爆剤になる。
• 万が一災害があっても副首都として機能し直ちに復興への指示・連絡、作業の効率化が高まる。

また、府と市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の“役人天国”として知られ、現業部門の給料が特に高い。交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の2倍近い800万円弱（2009年）。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判を浴びた。(ニコニコニュース11月7日配信より)

大阪都構想の欠点

• 大阪都は地方分権を推進するため基礎自治体の財政力や行政能力の向上を目的とした平成の大合併に逆行し、大阪市と堺市が11の特別区に分割されるため、府下の基礎自治体数が43から50程度になり、府内全体で行政コストが高コスト体質かつ行政効率が悪くなり、基礎自治体が増加する事で施策の整合性も取りにくくなるとの指摘もある。
• 大阪都構想のモデルとなっている東京都（特別区の地域は区長が一部の行政を直轄）では、特別区のいくつかに自治権の拡大を目指して千代田市構想や世田谷市構想あるいは基礎自治体連合といった都政（都の区）からの脱却の動きがある。また、戦前に導入が試みられ、その後、戦時体制という特殊状況下で国政によるトップダウン方式で成立した歴史を有する都区制度自体が、ボトムアップ方式である地方分権という、地域住民が主体となる新たな自治の時代において適正かつ妥当なモデルであるかが議論されている。
• 特別区へ税収を再分配する、東京都の財政調整制度を例にすれば、大阪都20区内の固定資産税・都市計画税・法人税などの収入を都の財源とするため、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある。
• 議員増や議会増によって議員報酬の総額や議会にかかる予算が増えることや、「大阪市と堺市の議員数が増えることにより議員になりやすい」と考える政治家が出てくるといった問題を指摘されている。この懸念に対して橋下知事は「区議を無報酬にすれば数を増やしても金はかからない」と述べているが、無報酬になれば相当の収入がある人や資産家などしか区議会議員になれず、金持ちしかなれない仕組みになるのではと指摘されている。また、地方自治法203条では、「議会の議員に対し、議員報酬を支給しなけばならない」と議員報酬の支給が義務づけられていて、議会の議員を無報酬とすることができない。

各方面の大阪都構想に対する反応

大阪府内の自治体の長の反応

• 松井一郎大阪府知事は府知事就任会見時「橋下徹前知事と同様に、関西州を初めとする地方分権・地域主権・道州制というものを目指し１歩でも進めるようなスタンスで臨んでいく」と抱負を語る。
• 平松邦夫元大阪市市長は上記の維新の会の内部資料による、大阪20都区の区割りについて、「西成区と阿倍野区と天王寺区が一つの区になってました。阿倍野、天王寺、西成の人たちがそれにどういう思いを持つのか」と発言した。また、平松は「政令指定都市の権限を強化し、大阪市を核とする、大都市圏（都市圏）が連携した、広域行政体を目指す（大都市圏州構想）」と表明し、大阪市が消滅することには完全に反対の立場であった。
• 竹山修身堺市市長は当初は中立の立場を取り、大阪都構想推進協に参加の意向を示しているが「都構想で堺市を分割する事について反対」の立場を取っている 。
• 大阪維新の会の構想では、特別区の対象となっていない箕面市の倉田哲郎市長は自身のブログ上で、大阪維新の会には入らないと断りを入れた上で大阪都構想に対して「絶対的に大賛成」と表明し、大阪都構想を解説している。このブログ記事について、橋下知事（当時）は大阪維新の会の公式ツイッター上で「平松市長（当時）にも見ていただけたらなあ。」とコメントを付して紹介しており、これが発端となり、倉田哲郎市長はインターネット上で大阪市の平松邦夫市長（当時）との論戦も展開するに至っている。
• 野田義和東大阪市市長は「地域経済の発展のためには大阪を東京に対抗できる都市として再編する必要があり、相当部分において協力できる」と賛成を表明している。
• 大阪維新の会の構想で、特別区の対象となっている摂津市の森山一正市長は、再編対象として周辺自治体をも巻き込むことに疑問を呈している。
• 井上哲也吹田市市長は「基礎自治体の長として協力するが、吹田市を吹田区とする必要はない」と否定の立場。
• 阪口善雄前吹田市市長は「市の自主自律への進路を阻害するものになりかねない」と住民の意見を抜きにしていることを理由に、反対を表明している。。
• 読売新聞社が2011年12月に知事・大阪府内を対象に実施した自治体のあり方に関するアンケートでは賛否両論の立場をとる。豊中市の浅利敬一郎市長は「基礎自治体と権限に関わるものでありさらに広範囲な議論が必要」と静観し、馬場好弘寝屋川市市長は「二重行政の解消や周辺自治体の活性化、役割分担と責任分担の明確化などにつながる」と賛成の立場をとる。
• 泉佐野市の新田谷修司市長（当時）は2011年2月19日、「知事が掲げる大阪都構想を実現させたい」と述べ、2012年2月の任期満了前に辞職し、2011年4月の統一地方選で行われる府議選の泉佐野市選挙区（定数1）に大阪維新の会から立候補する意向を正式に表明した。その後の府議選で新田谷は当選した。

大阪府民の反応

朝日新聞社と朝日放送による2010年10月16日から17日の電話世論調査によると、大阪都構想に賛成の大阪府民は43パーセントと、反対の28パーセントを1.5倍近く上回った。

読売新聞社が2011年1月におこない、同月24日に公表した大阪府内の有権者対象の世論調査では、大阪都構想に「賛成」と「どちらかといえば賛成」が56パーセント、「反対」が30パーセントで、賛成が反対を2倍近く上回った。

毎日新聞社が2011年1月22・23日におこなった大阪府内の有権者対象の世論調査では、大阪都構想を「支持する」が29パーセント、「支持しない」が25パーセントで、「支持する」が4パーセント上回った。

2011年11月27日に実施された大阪府知事選挙および大阪市長選挙では大きな争点のひとつとなったが、大阪都構想を推進する大阪維新の会に所属する候補者がそれぞれ勝利した。

都道府県知事の反応

• 高橋はるみ北海道知事は「大阪ダブル選挙は大変分かりやすい論点を設定し、政治に対する無党派の方々の関心も大変高める形で選挙を乗り切り大勝されたと思う。公約で掲げられた府民の方々が期待する大阪都構想が、どこまで実現できるか不透明だが大いに頑張っていただければと思う次第」と期待。その一方、大阪都構想については「二重行政を解消するなどのメリットはある一方、大阪市・堺市の政令指定都市を分割して特別区へ再編する点については機能都市の一体性・価値観などが失われる」と否定的な立場をとる。
• 三村申吾青森県知事は「関西広域機構が発足し大阪都構想を初めとする地方主権・地域主権を初めとする地域で、いろんな提言・提案することで議論は必要。大阪都構想を通じて関西の地域の試みで、関西圏域がぐっと強くなってくることを大いに期待」と評価。
• 達増拓也岩手県知事は「大阪都構想を始め、大阪を変えなければならないと言う声が選挙結果につながった。行政が日常のことを粛々と行うことであり、都構想を初め変化が必要」と見解。。
• 佐竹敬久秋田県知事は「野次馬的な視点で言うと痛快。私なりの分析で、都構想については非常によく考えていて、前向きで題材としては楽しいもの。大都市制度を始め地方自治、都道府県と市町村のあり方について、二重行政、三重行政の問題をどうやって対応するかが課題である事で、都道府県と市町村のあり方について、大阪都構想で様々な面に派生してくる。地方の立場では興味津々で、大阪都どうこうではなく、橋下市長の手腕次第でその結果が自治体の裁量権の拡大につながるということは私は望ましい」と絶賛し、大都市制度も含めての地方自治について一つの議論であると評価 。
• 村井嘉浩宮城県知事は「都構想の実現に向けてハードルは高く課題が多いが、大阪府民・市民の意思を反映させるべく努力していただきたい」とエールを送る。
• 吉村美栄子山形県知事は「大阪ダブル選挙を通じて、地方行政・地方分権の在り方などの問題について議論していくべきか」関心を持ち、「県と政令市との仕組みを見直すのにいい機会」と期待をよせ、静観する構え。
• 佐藤雄平福島県知事は「大阪都構想・新潟州構想を初め、全国の地域で構想が出ているのでそれらを勉強してみたい」と関心を示す
• 橋本昌茨城県知事は「2重行政の無駄をはぶかなければならず、都構想の民意をどう把握するか。地方自治制度・地方制度を見直す事で、政令市を解体し都という形で行う事は未知数に等しく都という名前を変更しただけで何かが変化するわけではなく、政令市のあり方についても見直す時期に来ているのでその辺も含めて本格的な検討をしていく必要があり、政令市を２つ、３つ抱えている府県が存在しているので、都構想的な、県レベルと市町村レベルを一緒にした形の地方自治体を見直すのではないか。今回の大阪都構想の一つの大きな目的である２重行政を省く問題を解決しなければならない」と注文をつける
• 福田富一栃木県知事は東日本大震災がきっかけに首都機能移転問題を始めとする東京一極集中への弊害、関西を初めとする西日本方面への首都機能移転論には消極的だが、首都機能のバックアップ拠点構築など肯定的であるが栃木県への誘致には悲観的な見通しを示している一方、大阪都構想については日本経済新聞の記事を通じて「市町村重視の県政を掲げていて、市町が県の業務をほとんど担うことが理想で二重行政をなくすことが必要」と強調。
• 大澤正明群馬県知事は「国が混沌している状況を地方から再建したい強い気持ちはあり、橋下市長の大阪都を実現する為、模索をしている姿がうかがえる。国と地方をはじめとするあり方を整理すべき。府知事と市長まで、自分の思いから大阪都構想を作るために取り組んでいることで、二重行政など問題に取り組むという意欲は高く評価する一方、実現にはハードルがある」と静観。
• 上田清司埼玉県知事は「構想は目先の事しか見ておらず、移行時にメリットはあるのか。橋下氏はそういう意味での具体的な対策は語っておらず、構想を生活レベルに下げた段階で飽きられるデメリットもある」と懐疑的に指摘。
• 森田健作千葉県知事は都構想については「一長一短である」と態度を保留しかつ静観しているが「実現には相当な話し合いや根回しが必要だ。ちょっと急ぎすぎではないか」と危惧する。
• 石原慎太郎東京都知事は、大阪都構想については賛成しているが名称について首都ではないことを理由に難色を示している一方、都道府県・政令指定都市を解体し２３区の権限を持つ特別区再編・政令指定都市のあり方については「政令指定都市を抱えている都道府県はあまりにも気の毒。政令指定都市は、知事の立場上厄介なものであり非常にやりにくいので、見直す時期に差し掛かっているのではないか。特に神奈川県は、川崎市・横浜市・相模原市の３市が政令指定都市に移行した事で、知事の権限はどこまであるか解りかねない。幸い東京都は23区という特別区・多摩地区・島嶼部と分かれている事で多重行政は無く、23区が独立するようなことになったら、人口上、政令指定都市移行の条件が揃っている為、そういう都市が出来ることについては、現状ありえない事だが由々しき問題」と危惧している 。
• 猪瀬直樹都副知事も、府市二重行政の解消を理由に賛同している。
• 黒岩祐治神奈川県知事は「大阪ダブル選挙の結果は既存政党への不満が爆発したこと。政府はしっかり受け止めなければならない。大阪都構想は一つの結論として実現されて行く事にを楽しみに見たい」と静観の立場をとる。その一方、神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市の政令指定都市が存在して、大阪府同様、２重行政を抱えている事については「大阪には大阪の事情があるので神奈川と事情が全然違う。県と３政令市の関係は役割分担・相乗効果を果たしている為都構想は不要。その上、神奈川県は橋下氏らと連携することはない」と否定の立場を取る 。
• 横内正明山梨県知事は「昔から大阪府と大阪市は仲が悪い問題をおざなりにしていた。大阪全体を見る都知事を置けば一番良く、東京と同じやり方を行う事は自然な考えだが、法改正など課題が山積みであり難しい。政令指定市・都道府県との関係は議論しなければならない」と危惧するが、橋下が難題に取り組む姿については評価している。
• 川勝平太静岡県知事は「府と市の二重行政を廃止する主張はスムーズに進める」と評価するが、都構想については「東京に対抗するする古い図式における抗争に見える。地域分権は基礎自治体が自らできることを修正する事で市が府から自立するのが妥当で大阪都は不要」と否定的。
• 大村秀章愛知県知事は河村たかし名古屋市長の政策「中京都構想」についても市の廃止という点は異なるものの「大阪都構想とまったく一緒」と評価し、政策実現に向けて連携していく考えを示したこともあり、大阪都構想に賛同している。。大阪都構想については「ダブル選挙を通じて大阪都構想が支持された結果であるので中京都構想にも弾みとなる。大阪・愛知・東京の３大都市圏を中心に地方都市と協力したい」と意気込む。
• 泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長が新潟県と新潟市の合併で「新潟州」とする構想を打ち出し、大阪都構想と同じ方向に進もうとする動きが見られる。ダブル選挙の結果を踏まえて泉田知事は「今回の選挙結果を民意として地域主権の推進力になっていくのであるのでそういった発信を新潟からもしていきたい」と意気込む。。
• 阿部守一長野県知事は「都道府県と市町村の間に存在する二重行政問題を解決することであり、県と政令市の関係は政令指定都市制度ができたときからの問題がおざなりにされていた。都道府県と市町村との関係について議論すべき。全国的な視点でいえば道州制・大阪都構想も視野に入れながら考えていかなければいけない時期にきているので制度の面も含めて視野に入れながら議論すべきである」と静観の構えをとる。。
• 古田肇岐阜県知事は毎日新聞の知事・政令市長のアンケートを通じて大阪都構想・道州制議論に対して「国から地方（都道府県・政令市）への権限、財源の移譲を明らかにし、国と地方の役割を明確にすることが重要である。国の地方をありかたとする地方分権・地域主権を初めとする政令市・県の関係、大阪府と大阪市が合体して大阪都にすることは二重行政を省くなど強力になる。都道府県と政令市との関係を見直す事でより望ましい形であるべきであるので、大都市制度など私自身は非常に関心はある」と期待を寄せる。
• 石井隆一富山県知事は「県と政令市の間にある２重行政については昔から議論であるが山積みの課題はある。府と市が大阪都構想を通じて、何を本当に目指してらっしゃるのかということは見えてこないが、関心を持って勉強をしていきたい。大阪府と大阪市間に存在する2重行政を簡素効率的なものにして行政改革し、大阪都の広域行政などの自治体に特化して行く事の考えであり、全てが良くなるかどうかは検証していくべきである。今まで以上に良くならないといけないので見守りたい」と期待を寄せる 。
• 谷本正憲石川県知事は「大阪市・堺市の政令指定都市を２重行政解消の為、解体し大阪都構想実現には特別法設定、自治方改正の為の議決、関係自治体の理解の承認、住民投票の可決など高いハードルが待ち受けて居るのは否めないが、これからが本当の意味での橋下氏の決断力が求められている」と今後の関心の推移を見守る構え。
• 西川一誠福井県知事は「都構想をはじめ関西を再建どうこうより、大阪府と大阪市で市民と十分議論してやっていただくということではないか」と静観。
• 鈴木英敬三重県知事は「大阪都構想は必要かどうかは疑問が残り、大阪ダブル選挙の結果は大阪府庁の赤字から黒字へ変えた改革の実績が評価されただけであって、都構想で改革の実績は不透明であるが二重行政の排除は議論の必要がある」と都構想については疑問だが二重行政排除については賛同。
• 嘉田由紀子滋賀県知事は「大阪都構想を実現するには行政・法改正などの議論を初め避けられぬ壁がある」と現状の法制度が形骸化している事の認識を示すが大阪都構想は賛成している。
• 山田啓二京都府知事は大阪都構想を支援し「全国知事会長としても応援したい」と強調する一方 、都構想については「自分たちの地域に合った体制を選ぶのが前提」であると賛成している。
• 井戸敏三兵庫県知事は、二重行政の解消や、東京に対抗できる行政づくりを理由に、本構想に理解を示している。選挙を通じ「都構想の主張は分かりやすく、橋下氏の強い発信力や行動力に大阪再生を期待した結果」と評価している。
• 荒井正吾奈良県知事は「都構想は経済の地盤沈下を回復する大きな手法であり、大阪都がそのように機能するかどうかは不透明だが、経済が活性化するのは、奈良県にとってはいいこと。中心の大都市が伸びて、周辺の地域もそれに引きづられる」と賛成の立場。
• 仁坂吉伸和歌山県知事は「大阪都構想については賛成」の立場をとり「地方自治体の組織論だけでなく、地域振興、経済活性化のための見解を示しながら実行すべき」と期待を寄せる。
• 石井正弘岡山県知事は「大阪維新の会が大阪ダブル選挙の勝利を通じ都構想の議論は大変意義がある」と橋下を評価する一方、都構想については「都構想の中身が十分に煮詰まっていない。日本全体の大都市制度に影響が出かねない問題で、関係者・有識者、国レベルで腰を据えた議論が望まれる」と警笛を鳴らす。
• 湯崎英彦広島県知事は「大阪都構想は大都市の在り方についての選択肢を考える上で、大きな印象はあるが政令指定都市を分解して、特別区再編に一体化していくのは一つの在り方だが、地域事情もある。全ての都市に当てはまるわけではない。」と静観の立場。
• 平井伸治鳥取県知事は「大阪都構想は民意が示された事を通じてポジティブである。政府は、言えば与野党を含めて、政府国会での検討をすべきである。大阪都・中京都・新潟州構想が全国で出ている事については、大いに議論すべきである。その一方政令指定都市と都道府県の２重行政は様々な意味2つ存在するため、もう一度自治行政を組み変えなければいけないがそこは政府の検討は遅れている。大阪都構想を始め地方自治を見直すチャンス」と期待を寄せる。
• 溝口善兵衛島根県知事は「大阪市と大阪府は政令市と府という２重行政問題を抱えている事から大きな争点になり、橋下氏の考え方に対する支持が多かった。大阪都構想は、自治体内部問題を初めとする問題は間接的にしかわからない」と静観。
• 二井関成山口県知事は「大阪維新の会が発表した大阪都構想を初めとする「船中八策」は今の国の政治について、物事が決まらない、動かないということに対する危機感から出てきたのではないか。その中には国と地方の関係もあり、民主党政権の中で主張した地域主権と言われてきたけど、現実になかなか進んできていない。大きな方向性としての流れが、しっかりとできていないことから橋下流のやり方に一定の理解はしている」と静観。
• 浜田恵造香川県知事は「大都市制度を初めとする二重行政問題は非常に長い経緯、議論がある一方、形骸化になっている事は否めない。戦前５大市と言われたと始まった事から現在、政令指定都市は増加する一方、大阪府と大阪市の二重構造的になっている部分があるのも事実。地方都市の立場とすれば、比較的、相対的に豊かな都市部だけの事情で考えるより日本全体を考えた制度というものを考えるべき。大阪都構想をはじめ、大都市制度を考える必要がある」と見解を示す。
• 飯泉嘉門徳島県知事は「東京の一極集中問題を解決するカンフル剤、４７都道府県全部が活性化することによって、日本の力をもう一度取り戻すことができるんじゃないか。」と期待する。
• 中村時広愛媛県知事は「ダブル選挙は国と地方分権を考える一つの舞台であり、大阪都構想は日本第2の都市である大阪ならではの発想。都構想実現には法律的なハードルが存在するので、全ての政党・国に対して協力を求めるべき。」と評価している 。
• 尾崎正直高知県知事は「大阪府は昔から財政問題、市の問題、不祥事など問題が噴出ししている中、未解決問題などの経緯があった。国・地方間の権限を争うのではなく住民目線の視点で議論すべき。大阪都構想については高知の地からコメントする必要はない」と静観している。
• 広瀬勝貞大分県知事は「九州７県の共同設立構想を初めとする九州広域行政機構（仮称）を検討している事から追い風である。大阪都構想は分権改革、地域主権という方向での制度改革の一環であるので、大阪府民に理解を求めて、議論や手順を省いた拙速な構想推進は新しい市長、知事が慎重に進めることが大事」と懸念する。
• 小川洋福岡県知事は「ダブル選挙を通じて新たな自治体作りの議論のきっかけである。大阪の動きに追随する考えがない」とを強調している。
• 古川康佐賀県知事は「大阪都構想を通じて大阪がよくなるのかどうかについては昨年のダブル選挙を通じ、その実現にむけて努力するのは当然。府民の意見を通じて実現させていくべきか期待する。府と市の二重行政と言う問題に一石を投じ、議論を巻き起こしていること自体は、地方自治の世界で生きているものとしては評価すべき」と評価する。
• 中村法道長崎県知事は広瀬勝貞大分県知事と同様「九州７県の共同設立構想を初めとする九州広域行政機構（仮称）を検討している事から、大阪都構想をはじめとする地域主権の考え方の中で、国の地方機関の廃止・見直しが大きな課題である」と静観。
• 蒲島郁夫熊本県知事は「大阪ダブル選の結果はインパクトのある手法に期待でこれからは実績が求められる。大阪都構想は市民が合意して投票したのではなく、市民は橋下さんという人に投票したのではないか。地方分権という重要性から、今後ぜひ成功させてほしい」と期待感を示す一方、「大阪府を都に移行し特別区を導入した際に、特別区・区長・区議会が生まれることに伴いコストの負担が掛る」と懸念する 。
• 河野俊嗣宮崎県知事は「大阪を取り巻く閉塞感の打破への期待が大きかった」と静観。都構想については「賛否どうこうより、は大都市制度のスタンスに一石を投じたものの、市町村を重視すれば権限と財源を移譲するはずだが、都構想は必ずしもそうではない。」と懐疑的。
• 伊藤祐一郎鹿児島県知事は「大阪市と堺市の両政令指定都市を解体し、２重行政を徹底排除する事は徹底的に都市基盤・産業基盤の再生」と評価する一方、大阪都の元に従来の政令指定都市を解体した中核市レベルの市を設置することは区長・区議会を通じて行政力の強い中核市レベルになりかねない」と懸念。
• 仲井眞弘多沖縄県知事は「大阪都構想を初めとする地方分権・多重行政は長い歴史があり、都道府県・市町村・国も含めて、行政の権限を整理整頓し、役割などを見直し、行政のサービスをシンプルにしようというのが主たる狙いで、サービスを充実させることをしっかりやるべきだというのが時代の大きな流れになっている。それは沖縄にとっても同じことで、非常に重要な課題である」と静観。

前都道府県知事の反応

• 浅野史郎前宮城県知事は「都構想についてはメリットだけでなくデメリットなど新たな問題も出てくる可能性がある。膨大な政治的エネルギーを行う前に議論すべきある」と懸念する。
• 松沢成文前神奈川県知事も「経済情勢がグローバル化した現代に、明治時代での法制度で行政を行うことより、時代に合わせた制度に変えることで地域を活性化すべき」と危惧。都構想は「広域行政の権限は都ではなく政令市・地方都市に与え府県は道州への移行しないと地域が別々に自治制度を作ると混乱を招き、政権が制度改正を認めない可能性も否定できず、国との議論すべき」と見解を示す。
• 神田真秋前愛知県知事は「2元代表制のもとで徹底的に議論し、調整、互譲しながら方向性を見つけることが必要」と警告。。
• 野呂昭彦前三重県知事は2010年の県議会本会議で「学者ではない素人が政令市を抱える多重行政も抱える問題を一人で解決することは横着である。地方分権や地域主権を進めていくには、府に近い権限を持つ大阪市などの大都市をどう考えていくかが大事だ」と批判。
• 北川正恭前三重県知事は「大阪都構想という地方分権の流れは、もはや止めようがないこと。新しい時代への問題提起だと、私は見る。分権改革は国主導でなく地域の試行錯誤によって実現すべきもの。大阪ダブル選はその試金石の結果である」と評価する。
• 橋本大二郎前高知県知事は大阪都構想が道州制の導入につながる可能性を指摘し、「大阪維新の会が圧勝したのは、議員や公務員といった既存勢力に対する怒りが溜まったから支持は集まらない」と分析し、都構想については「ビジョンもミクロの面もまだはっきりしない」と静観。
• 麻生渡前福岡県知事は「現在の大阪は全体のビジョンが見えず、都へ移行することで強力な政策推進主体ができ期待感は高まる」と期待する一方、「道府県と政令市の二重行政の弊害が最も顕著にに表れているのが大阪」と警告。
• 東国原英夫前宮崎県知事は「大阪都構想に賛成で、二重行政で多くのムダや弊害が出ている」と賛同。。

政令指定都市市長の反応

• 上田文雄札幌市市長は大阪都構想について「ダブル選挙を通じて、大阪都構想を初めとする制度論を争点にすることは地方の政治上よくない」と批判。その一方「都構想のインパクトは強いが、地方分権を初めとする閉塞感を打ち破ることが可能かどうかは不透明だが、国レベルの議論の引き金になりかねない」と警笛を鳴らす。
• 奥山恵美子仙台市市長は「大阪都構想は政令指定都市を解体して、権限を下げることに対して、大阪府民に対して理解されているのか」と疑問を露呈し、東日本大震災の対応を例に、府県より政令指定都市の力を強めるほうが「住民との話し合いにも責任を持って臨める」と強調。
• 清水勇人さいたま市市長は「大阪都構想は特別自治市構想と考えは異なるが、今回の選挙をきっかけに議論がさらに盛り上がることも期待している」との好意的。
• 熊谷俊人千葉市市長は「自治体構造という重要な問題という関心を集めなかったテーマを争点は画期的」と評価する一方、都構想については「政令指定都市は都道府県からの権限委譲を強く求め、大阪都構想と必ずしも意見は同じではないが地方から日本を変えていくという気持ちは同じ」と賛同。
• 林文子横浜市市長は「国も大都市制度を考えるきっかけはあり、政令指定都市市長会では地域特性に合わせて提案していこうという考えが強く、橋下さんの参加で議論が活発化する」と歓迎する一方、政令市の権限を強化させて県から独立させる大都市制度を推進する立場を取っていて、大阪都構想については「大都市を分割する発想は危惧している。二重行政を解決する思いは同じだが、地域差があり、東京圏の横浜と、大阪市とは比較が全くできない」と警告。
• 阿部孝夫川崎市市長は「選挙を通じて、躊躇している国に対して一石を投じた結果で、地方分権・大都市制度の検討が進むとことは非常に高く評価している」と賛同だが、大阪都構想については「東京に対抗するために導入するというのは考え方が古い。都と区を初めとする二重行政事態に問題を抱え、人件費などの負担が増加し区間で人口や財政力で不公平が生じる」と問題点を指摘 。
• 加山俊夫相模原市市長は「大阪でのダブル選挙を通じて、大都市制度のありかた・地方自治体制度の在り方について具体的に議論が進むだろう。政令指定都市が県から独立することではなく周辺都市、都道府県間の広域連携を通じて議論を重ね続け、将来的に全国を視野に広めるべき。大阪都構想は国と地方自治制度、地方分権の在り方に風穴を開けた｣と期待を寄せ、静観の構え　。
• 鈴木康友浜松市市長は「ダブル選挙を通じて、漂う“閉塞感”を吹き飛ばし大きな改革に向けて力を発揮してくれるという期待感が今回の選挙結果で現れ日本は地域主権改革が進んでいないと如実に出た。大阪都構想については「具体的に説明されてない部分もあるけど、府の権限を強化より二重行政を解消、特別区のような形にして基礎自治体の権限を強化して、府と市を統合するようなものではない」と語る一方「横浜や名古屋、大阪を初めとする５大都市は分割する必要があるが現実的には不可能に近いが大都市制度というものを用意する必要はあるが国の法律が絡んでくるため、突破口を開いていくために橋下氏の様な人が来る事を歓迎している」と期待している。。
• 田辺信宏静岡市市長は「大阪都構想は国の仕組みを変える意味では、２重行政を解消することの発信力を通じて議論することを見守りたい」と静観。
• 河村たかし名古屋市市長はダブル選挙で維新の会が勝利した事について「既存政党への不信感が判明」と驚きを隠せないが、大阪都構想については賛成の立場である。
• 篠田昭新潟市市長は「橋下氏の突破力は、我々にとって大きな武器になる」と賛同。
• 門川大作京都市市長は「都構想は大阪に限定された取り組みであって京都は別のやり方であるため二重行政の課題に取り組みたい」と静観。
• 矢田立郎神戸市市長は「大阪市民の思いが示された結果」と冷静に分析するが、政令市の権限を道府県と同格にする「特別自治市」創設を支持している立場の為、政令市解体を前提とする大阪都構想に反対の立場である。
• 高谷茂男岡山市市長は、読売新聞が実施した政令市と道府県知事のアンケートでは都構想については反対の立場である。。
• 松井一実広島市市長も「広島には大阪と同じ問題があるわけではなく、広島にも二重行政感がある部分については知事と問題意識を共有していく」と述べた。
• 北橋健治北九州市市長は「県と政令市間に、いくつか課題はあると思うが大阪都構想を初めとする問題提起は、インパクトがあると思うが国会の議決も必要で、それぞれの自治体の思いもある。一気にドラスチックな変革は極めて難しい」と指摘 。
• 高島宗一郎福岡市市長は「橋下氏の突破力が基礎自治体にとって非常に大きい」と評価する一方、大阪都構想については「国に対して制度改革の要望を出していくことについて大阪市民の信任を得た。橋下氏の当選は国が非常に意識をして動いている」との見方を示した。
• 幸山政史熊本市市長は大阪都構想は大阪だけではなく、国全体かつ地方自治体の仕組みを再編かつ議論すべきと見解を示す。

前政令指定都市市長の反応

• 中田宏前横浜市長は「大阪都構想については賛成の立場。横浜市と比べて大阪市の職員数が多く府県と政令指定都市の連携に限度があり、大阪を都構想に当てはめるのは不可能ではない」と賛成している。
• 小嶋善吉前静岡市市長は「都道府県と市町村の二重行政の弊害は感じるが、都構想で市を特別区へ再編する事で区議会が増え議員が増える」と慎重の立場をとる。
• 秋葉忠利前広島市長は「大阪都構想が地域主権の推進につながるとは思えない」と賛同せず。

東京都特別区区長の反応

大阪都のモデルとなっている東京都の特別区の各区長へのアンケートでは大阪都構想への批判が相次いでいる。 23区長へのアンケートでは維新の会は「東京都の区より権限を強くする」としているが具体的な内容は示していないため、特別区には 人口30万人以上を要件とする中核市より少ない権限しか与えられていないが吉住弘台東区区長、青木英二目黒区区長、田中大輔中野区区長、花川與惣太北区区長、は自由記述なしで多田正見江戸川区区長はアンケート全体に無回答。

• 矢田美英中央区区長「大阪府・市町村が分析、議論すべきだ」
• 武井雅昭港区区長「都区制度の実情をよく研究すべきだ」
• 中山弘子新宿区区長「普通地方公共団体を目指す動きに逆行している」
• 成沢広修文京区区長「どんなメリットがあるのか説明必要」
• 山崎昇墨田区区長「都区の検討委で事務配分を議論中」
• 山崎孝明江東区区長「権限と財源について都区間の協議必要」
• 浜野健品川区区長「都区制度は特別区への権限移譲の過程」
• 松原忠義大田区区長「具体的な制度設計の提示なく評価困難」
• 桑原敏武渋谷区区長「都区財政調整制度では財源に不公平感」
• 田中良杉並区区長「権限強化を目指す特別区の動きに逆行」
• 高野之夫豊島区区長「特別区の自治権獲得の流れに逆流している」
• 西川太一郎荒川区区長「基礎自治体と広域行政の役割明確化が必要」
• 坂本健板橋区区長「住民サービス向上のため議論が必要」
• 志村豊志郎練馬区区長「都区制度は権限拡大や財政調整に課題がある」
• 近藤弥生足立区区長「基礎自治体の役割が重要な現状に逆行」
• 青木克徳葛飾区区長「一概には評価、コメントできない」と評価している。
• 石川雅己千代田区区長は「都道府県の下に市区町村を置く仕組みにこだわる必要はなく、橋下徹氏が新しい切り口を提示した点」を評価するが、彼の改革の中身には疑問符をつけざるを得ないと見解を示している。都構想については「都に移行した際の選挙で選ばれる区長・区議会間で軋轢が起こり、全員が都知事と同意見がなくほころびは出てくるだろう」と都構想に対しては危惧する。
• 保坂展人世田谷区区長は「府と市の二重行政解消が狙いといわれているが、中身が不透明である。もし特別区をつくろうとするなら、どこまで区に権限を持たせるかがポイントではないか」と指摘。

都道府県市長の反応

• 谷藤裕明盛岡市市長は「大阪ダブル選挙の結果を通じて二重行政を解消するとする大阪都構想を支持したとみられる。大都市制度の見直しで「政令市の権限を拡充・特別自治市創設・地域間格差是正・二重行政解消・道州制」といろいろ構想があるので「大阪都構想」も一つの考え方で、国が「大都市制度のあり方」を諮問することはいい事で今回の選挙戦を受けて議論を予想されるはずである」と期待。
• 高木政夫前橋市市長は「ダブル選挙の結果は既成政党の信頼が薄らいでいることが結果につながった。都道府県、市町村を含めて厳しい財政ということは先々見込まれているので、無駄を省き効率的な行政運営をしたいという一つの考えである。大阪都構想を実現するには、超えなければならないハードルがあると思うが、そこにチャレンジするのはいいことである」と静観する構え。
• 森雅志富山市市長は「都道府県と市町村の二重行政については、少子化時代の中で財政的にも非常に厳しくなる中二重行政を排除していくということは当然のことですし誰もが考えることである。大阪市を解体どうこうの発言は選挙向きの発言ですので全否定はないが、もっと穏やかに市町村と都道府県の二重行政を排除していく方法は、現在の体制、制度の中でも十分にできる。県と市町村の仕事ぶりもやはり昔作った制度とは違ってきているのであろうと思う為「分権」というベクトルがあるため、県が主体で市町村が負担金を支払うというようなことも含めて、ある種の「分権」を住み分けをしていくことが、強く求められる時期に今来ていて、大阪のケースはそういうことだけではないか」と静観。
• 仲川げん奈良市市長は「国・都道府県・市町村の三層構造を継続していく議論も必要だが、大阪ダブル選挙の大きな波の矛先は国に向けるべき。根本的には国会議員の定数や国会の機能などの議論を具体的に示すべき」と見解を示す。大阪都構想については「構想自体の中身が十分ではないと思うが政令市を解体して、奈良市と同様な３０万人規模な中核市がたくさん生まれ、中核市長会にも大きな影響の可能性はある。自立的で持続可能な自治体経営をしていくためには、大阪都構想は大きな可能性を秘めている」と期待を寄せる。
• 竹内功鳥取市市長は「大阪都構想を初め選挙の結果は、大阪府・大阪市の大都市圏の中における大きな自治体で、府と市のあり方を問題提起するものであった。現状の体制を通じて改革を必要とするという認識が選挙の結果に現れているのではないか」と静観。
• 大西秀人高松市市長は「知事を任期途中で辞めて大阪市長になることと大阪都を推進することとは直接つながらない」と疑問を呈すが、都構想については「地方分権社会・基礎自治体のあり方で一石を投じるという問題意識は大切」と賛同。
• 釘宮磐大分市市長は「市民のための効率的な行政運営は、全国の自治体に共通でもありうる」と期待。
• 森博幸鹿児島市市長は「大阪府ダブル選挙を通じて、現状の大阪の自治体についてのありかたを問われた結果であり国も、今回の選挙結果を通じて地方自治制度のあり方について議論をすべきであり都道府県と政令市が２重行政を抱えていることから一石を投じたのではないか。日本の地方自治制度の中で、国・都道府県・地方公共団体の中で基礎自治体も政令市・中核市・特例市・一般市が存在する為、そういった制度を初めとする問題を投げかけた選挙ではなかったか」と静観。

実現への条件

地方自治法第七条第1項では、

第1項　市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

と規定され、同条第6項では、

第6項　第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

と規定されており、大阪市議会及び大阪市市長の同意、大阪府議会及び大阪府知事の同意が必要となる。

• 大阪都構想の実現には地方自治法を改正し、少なくとも大阪府が「都」と「特別自治区」に再編される事を明記する事だけでなく、関係法案の改正も必要となるため、国会での衆議院、参議院の両院での議決が必要であり、大阪府議会及び大阪府知事の同意、及び関係市町村の申請だけでは実現は困難であり、政府や国会といった関係機関との調整が必要である。

対抗する構想

大阪都構想では、消滅することになる大阪市や橋下知事（当時）自身から、対抗する構想が唱えられている。

特別自治市（仮称）

2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市市長会において政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度として、国に提案すると合意された大都市制度。大都市が地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体と多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の二層制の自治構造を廃し、広域自治体と特別自治市を同格とする新たな大都市制度。

特別市運動（第265条特別市）

特別市とは、大都市市域における大都市と府県の二重行政、大都市に対する国と府県の二重監督の弊害を除去するため大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の五大都市を特別市として府県から独立させる制度。六大都市が明治時代から運動を進めていた長い歴史を持っている。（東京市は東京府と合体し、昭和18年の東京都制施行により東京都となる。）1947年制定の地方自治法に「特別市」の規定（第265条特別市）が盛り込まれ、特別市は都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされ、市内に設けられる行政区の区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた。特別市（第265条特別市）について、五大都市が推進派、関係府県が反対派となって激しく対立したため、政府は1956年に地方自治法を改正し、第265条特別市の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度（いわゆる政令指定都市制度）を導入した。

大都市圏州構想

橋下知事（当時）の大阪都構想に対して、大阪市の平松市長（当時）が先行して打ち出していた大都市構想。大阪市等の大都市を中心にネットワーク型の構造になっている都市と、その衛星都市郡（都市圏）を道州制の中で道州から独立した自治体である大都市圏州とし、行政単位として扱う構想である。

大阪市分割構想

現行の大阪市を、特別区ではなく8〜9の普通市に分割する構想。大阪維新の会が2010年8月30日に開いたタウンミーティングで、橋下知事（当時）が新たに提示した。二重行政の解消には特別区とほぼ同様の効果があり、かつ法改正の必要がないため、従来からの大阪都（特別区）構想と併せて検討するとしている。これに対し大阪市の平松市長（当時）は、24区毎に税収面で大きな格差があることを理由に、大阪市消滅には一貫して反対の立場をとっている。しかし2010年10月9日に大阪維新の会は市分割後の財政格差や市民感情に配慮し、分割構想案を撤回することを発表した。

大阪広域戦略協議会

大阪府と大阪市・堺市の2政令指定都市に広域課題を協議するため「大阪広域戦略協議会」を条例で設置し、道州制実現に取り組むという、自民党大阪府連が打ち出している構想。大阪広域戦略協議会は大阪都や大都市圏州のような新たな都市制度ではないが、これまで広域での連携の仕組みが制度として存在しなかった大阪府と大阪市・堺市の間に条例をもって協議の仕組みを制度として確立し、広域の行政政策の統一や大阪府と大阪市・堺市の間の行政サービスの重複の解消を行おうという構想である。

初期の構想

古くは、1953年（昭和28年）12月の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」があった。一方大阪市は特別市を唱えた。

最近では、2000年（平成12年）頃から太田房江大阪府知事（当時）が大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱えた。2001年（平成13年）の「大阪府行財政計画」に「大阪都」という言葉が現れている。

関連項目

• 橋下徹、大阪維新の会
• みんなの党
• 2011年大阪府知事選挙、2011年大阪市長選挙
• 大阪都立大学構想
• 中京都構想
• 新潟州構想
• 副首都構想
• 東京都（東京市#都制施行、東京府#都制施行、東京都制）
• 都市州、直轄市、特別市、特別自治市
• 道州制
• 地方分権

外部リンク

• 阿部昌樹教授に聞く　「大阪都構想」判断のポイント 2011/02/21
• 大都市のかたち／住民に届く地方自治の議論を 2011/09/24
• 「大阪都」構想　府民・市民の生活にどう影響？ 2011/10/22
• 立命館大学法学部教授　村上弘「大阪都構想 －メリット、デメリット、論点を考える－」
• 大阪都ふぁん