イーバンク銀行
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | イーバンク |
| 本社所在地 | 日本 100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目1番7号 大和生命ビル |
| 設立 | 2000年1月14日 （日本電子決済企画） |
| 業種 | 金融業 |
| 事業内容 | 電子メディアによる銀行業、おもに決済業務 |
| 代表者 | 國重惇史（代表取締役社長） 野原彰人（代表取締役副社長） 安藤時彦（代表取締役副社長） |
| 資本金 | 549億97百万円 （2009年4月1日現在） |
| 発行済株式総数 | 143万6481株 （2009年2月10日現在） |
| 純利益 | 単体△235億91百万円 連結△234億03百万円 （2008年3月期） |
| 純資産 | 単体219億60百万円 連結224億77百万円 （2008年9月30日現在） |
| 総資産 | 単体8288億27百万円 連結8284億05百万円 （2008年9月30日現在） |
| 従業員数 | 単体193人、連結232人 （2008年9月30日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 楽天株式会社 67.22% （2009年4月1日現在） |
| 主要子会社 | イーバンクシステム株式会社 55% イートラスト信託株式会社 50% |
| 関係する人物 | 三木谷浩史（取締役会長） |
| 外部リンク | http://www.ebank.co.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長（登金）第609号 | |
| イーバンク銀行のデータ | |
|---|---|
| 統一金融機関コード | 0036 |
| SWIFTコード | なし |
| 店舗数 | 13店 （全12支店所在地は本店に同じ。 他、振込専用支店が6ある） （2008年11月14日現在） |
| 預金残高 | 7,768億円 （2008年9月30日現在） |
イーバンク銀行株式会社（イーバンクぎんこう、英称：eBANK Corporation）は、新たな形態の銀行に属する日本の銀行（ネット銀行）である。楽天株式会社の子会社である。
なお、2009年6月4日に、楽天銀行株式会社への商号変更と本店移転の予定が発表されている[1][2][3]。
目次 |
[編集] 概要
[編集] イーバンク銀行設立の経緯と特色
2000年1月に、銀行設立を目的とした日本電子決済企画株式会社として設立。銀行免許の予備審査が終了した2001年6月に、イーバンク銀行株式会社に商号変更し、銀行免許を取得した2001年7月23日から営業を開始。電子ネットワーク決済を業務の中核とした銀行であり、融資業務がない（個人向けローン業務は、2009年度を目処に開始予定）など、従来の銀行とは大きく異なっている。
2005年11月から販売開始した投資信託（機関投資家向けのヘッジファンドを小口化した「イーバンク・ヘッジファンドe501」といったユニークな独自商品も発売）では、人気ファンドをノーロード販売、2006年12月から開始した国内最低水準の為替手数料による外貨普通預金などネット銀行の低コスト体質を生かした商品展開を行っている。これらは、ネット銀行では唯一黒字化を果たしたソニー銀行を意識しての対抗戦略である。
2006年、国内のインターネット銀行として初めて、ビザ・インターナショナルの「プリンシパルメンバー」を取得した。これを利用し、イーバンクマネーカードの発行受付を開始した。なお、マネーカードに関わる業務の一部をユーシーカードへ業務委託している。
電話による問い合わせは基本的に受け付けていない。オペレータと話をする必要がある場合は、キャッシュカード紛失・盗難受付窓口を選択するしかない。
[編集] 他社との提携
[編集] エッジ（ライブドア）
2003年10月に、エッジ株式会社（翌2004年2月に株式会社ライブドアに改称）と提携し、同社が約35億円を出資して、筆頭株主となる。エッジは、筆頭株主として12人のファイナンス担当社員を出向させたが、企業文化の違いもあり、投資先などを巡り、イーバンクに従来からいた経営陣などと対立。12月に、イーバンクが出向を断る書面や出資契約無効を主張する書面を送付したのを始め、社外取締役の辞任、特別背任罪や信用毀損罪で双方が刑事告訴[4]、脅迫とも言われた電話内容のネット上での公開などが行われ、関係は泥沼化した[5]。これらのことがあり、2004年10月22日に、ライブドア（旧エッジ）が株式を第三者に売却して、提携を解消することで、両社は和解した[6]。
[編集] GMO
上記ライブドアとの紛争中の2004年9月30日に、イーバンク銀行が、グローバルメディアオンライン（GMO）に対して第三者割当増資を行い、GMOは株式の4.8%を保有するようになる。
2006年には、GMOインターネット（当時は出資比率6.45％の筆頭株主）及びオリエント信販株式会社（当時はGMO子会社。現・ネットカード）と、インターネット金融事業における関係強化を目的とした資本・業務提携を発表した。2007年9月、GMOインターネットが所有する株式が譲渡されたが、業務協力は継続している。
[編集] 西日本シティ銀行
当初、金融機関相互のネットワークである全国銀行データ通信システム（全銀ネット）に加盟していなかったため、イーバンク銀行相互以外の送金・入出金は大きく制限され、公共料金の自動振替にも使えなかった。しかし、2006年1月に全銀ネットに加盟し、それにともなって他行から同社口座を直接指定した振込ができるようになっている。全銀ネット加盟の準備として、2005年9月、支店コードに音楽に関係する支店名（例：「ジャズ支店」「ロック支店」「サンバ支店」など）が割り振られた。国内のネット銀行では最大の300万口座を誇り、2009年07月現在、ネット銀行最大手である。
2005年9月16日に、西日本シティ銀行と包括的な業務提携を行うことで合意した。現在イーバンクは日本銀行との当座預金取引を有していないが、提携の一環として、全銀ネットにより行う同社の内国為替取引の資金決済については西日本シティ銀行へ委託している（同社2006年3月期決算短信による）。また、西日本シティ銀行の関連会社である、九州カード発行のクレジットカードと一体型のキャッシュカード（#イーバンクカードジョーヌ）の発行もされている。
2007年11月26日および12月1日に、一部手数料が改定された。詳細は外部リンクを参照。
[編集] 楽天グループ入りして楽天銀行に
2008年8月4日に、楽天株式会社との資本・業務提携を合意し[7]、9月4日に発表された。
2008年9月29日に、楽天はイーバンク銀行が行う優先株による第三者割当増資（66万6000株）を引き受け、199億8000万円を出資した[8]。同時に、楽天の國重惇史副社長がイーバンク銀行社長に就任した。それまでの社長（初代社長）の松尾泰一は、取締役副会長執行役員となった[9]（2009年3月31日付で、取締役辞任[10]。）。
2009年2月10日に、楽天は、優先株式をすべて普通株式に転換し、出資比率が46.39%（議決権で48.69%）となり、イーバンク銀行を連結子会社化した[11]。
2009年2月23日、東京都民銀行から事業譲受を行い、東京都民銀行楽天支店の預金・顧客を譲り受けた[12]。これに伴い、都民銀行楽天支店利用者でかつ既存のイーバンク利用者については既存イーバンク口座に統合、譲受に伴いイーバンクを新たに利用する都民銀行楽天支店顧客については、自動的に口座開設手続きをイーバンク側が行う形を取っている。
その後、2009年3月19日に、イーバンク銀行が楽天に対して第三者割当増資（33万3000株、99億9000万円）を実施し、楽天の出資比率は56.48%になった。さらに、4月1日には、楽天子会社の楽天クレジットがカードローン事業について、イーバンク銀行を承継会社とする吸収型会社分割を実施し、楽天がイーバンク銀行の株式57万9735株を取得し[13]、67.22%となっている[14]。
2009年6月4日に、「楽天銀行株式会社」への商号変更と、本店を楽天本社所在地へ移転する計画が発表され、6月29日の定時株主総会で承認された。本店移転は7月21日に実施され、商号変更も金融庁長官の許可を得、2010年6月の定時株主総会までに行われる予定[1][2][3]。
[編集] 口座の種類
- 個人口座 - 個人（消費者）を対象とした口座。
- 個人ビジネス口座 - 個人事業者を対象とした口座。個人口座を開設してから申し込む。
- 法人ビジネス口座 - 法人を対象とした口座。
[編集] 銀行名・支店名
同社の商号における「バンク」と「銀行」の重複は、銀行法第6条が「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と定めているためである[15]。
イーバンク銀行の各支店の名称は「ジャズ支店」「ロック支店」「サンバ支店」など、音楽ジャンルを表すユニークな支店名となっている。詳細は外部リンクを参照されたい。
[編集] キャッシュカード
設立当初は、イーバンク銀行にはキャッシュカードがなかった。代わりに、支店番号や口座番号などが記載された紙でできたカードが届けられていた。
現在はキャッシュカードがつくられており、イーバンク銀行のキャッシュカードは以下の種類がある。ただし、申し込み・所持できるのは、1つの口座にイーバンクマネーカード1つとその他のカード1つの合計2つまでである。
[編集] イーバンクマネーカード
- キャッシュカード機能とVISAデビットカード機能が1つになったカードで、通常のキャッシュカード機能に加え、日本国外のATMを使用して預金口座から現地通貨の引き出しが出来る他、口座残高からの即時引き落とし（＝口座残高が利用限度額）によって国内及び世界各国のVISA加盟店でVISAカードとして利用もできる。
- ゴールドカードとクラシックカードの2種類があり、それぞれ利用特典が異なる。満16歳以上の口座保有者が申し込め、既に発行されているカードとの併用もできる。同様のカードはスルガ銀行が中学生を除く15歳以上の全口座保有者に発行しており、インターネット銀行としては初導入となる。
- 2007年6月16日より、既口座開設者先行申込を開始。同年7月23日より、送付および新規口座開設同時申込が開始された。
- 3DセキュアのVISA認証サービスの利用が、2008年2月12日より開始された。
- 年会費・サービス等の詳細は、公式サイトで最新情報を確認されたい。
[編集] イーバンクカードOMC
- イーバンクキャッシュカード機能とクレジットカード機能が1つになったカードで、通常のキャッシュカード機能に加え、OMCカードとしてクレジット利用ができる。
- 口座開設申し込みと同時に申し込みでき、VISA提携カードとして海外での利用が可能。ダイエーなどで利用した際の特典もプロパーカードと同様に利用可能。
- 申込後審査があるため、実際にカードが到着するまで3週間程度を要する。審査結果によっては、発行を見送られる可能性もある（クレジットカード#入会について）。
- 年会費・サービス等の詳細は、公式サイトで最新情報を確認されたい。
[編集] イーバンクカードジョーヌ
- 2007年9月15日より、既口座開設者申込開始。
- イーバンクキャッシュカード機能とクレジットカード機能が1つになったカードで、通常のキャッシュカード機能に加え、九州カードとしてクレジット利用ができる。
- 2007年9月8日より口座開設申し込みと同時に申し込みでき、VISA提携カードとして海外での利用が可能。iD (クレジット決済サービス)の利用ができる。
- イーバンク銀行初のICチップがあるクレジット機能付キャッシュカードである。
- 申込後審査があるため、実際にカードが到着するまで3週間程度を要する。審査結果によっては、発行を見送られる可能性もある（クレジットカード#入会について）。
[編集] イーバンクキャッシュカード
- セブン銀行、ゆうちょ銀行ATMを利用した普通預金の入出金ができる。
- 通常デザインの他「競走馬キャッシュカード」「競艇キャッシュカード」を発行しており、カード発行事務は凸版印刷が代行している。競走馬キャッシュカードは2007年7月末をもって発行停止の予定だったが、申し込み期間を延長している。また、両キャッシュカードに関しては、再発行手数料1050円が無料となる。
- 2007年9月15日より16歳未満の個人口座保有者および個人ビジネス口座、法人口座のみの発行となり、16歳以上の個人口座保有者への発行はイーバンクマネーカードへ移行された。
- サービス等の詳細は外部リンクで最新情報を確認されたい。
[編集] ネクストマネーカード
[編集] 過去に発行していたカード
[編集] イーバンクカードニコス
- 2003年6月30日から2007年1月31日申込分まで発行していたカードで、イーバンクキャッシュカードの機能のほか、VISA提携カードとしてクレジットカード（ニコスカード）利用もできる。口座開設申し込みと同時に申し込みできた。入会金・年会費・カード発行手数料は無料であった。
- クレジットカードとしては2007年7月31日まで、キャッシュカードとしては同年8月31日まで利用可能であった。
[編集] 入金・出金
- 自社が設置するATMは無く、ゆうちょ銀行やセブン銀行のATMにて入金・出金ができる。
- 利用者本人のゆうちょ銀行通常貯金との間での入金・出金ができる。個人ビジネス口座は、このサービスを利用できない。利用に際しては、利用者本人のゆうちょ銀行の通常貯金を登録するため「自動払込利用申込書」を提出する必要がある。
- マネックス証券・SBI証券の利用者本人の預かり金口座へは、即時入金サービス「イーバンクデビット」を利用して送金できる。
- 手数料等の詳細は、公式サイトで最新情報を確認されたい。入出金無料条件は、2009年8月1日より、キャッシュカードの種類から預金残高へと変更される。
- 入金・出金等の取引があった際には、即時にEメールを送信するのが標準仕様となっている。
[編集] 振込
すべてサイト内（PC、携帯）での利用となり、提携ATMでは取り扱っていない。
- イーバンク銀行口座同士の場合は、時間を問わず手数料無料（法人口座は50円）で振込ができ、振込先へは即時に反映される。
- 他行振込は、2006年1月より全国銀行データ通信システムに直接接続されたため、現在は全国の金融機関を指定して直接振込することができる。他行への振込手数料は3万円未満160円、3万円以上250円（いずれも税込）となっている。
- 他行へ振り込む際は、現在次の各行と提携を結び、振込先口座番号の入力のみでオンライン照会が行わるようになった。
- かつて他行からイーバンク銀行宛の振込は、りそな銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の「振込入金口座」を利用した振込であった。全国銀行データ通信システム直接接続以降、他行において順次イーバンク銀行を直接指定できるようになり、2006年3月31日を以って廃止された。
- イーバンク銀行口座を給料振込先にすると、他行への振込手数料が月3回まで無料となる優遇措置がある。なお、企業が給与振込電文での振込でなく、通常の振込で振り込まれる場合は適用されないので注意したい。
- 日付、振込先、金額等を入力して設定すれば、毎月指定した口座に自動的に振込みがなされる。上記と組み合わせれば、家賃等を無料自動で納められる、などの利用法がある。
[編集] ゴールドラッシュプログラム
直接接続開始と同時に、他行から振込入金があった個人口座の預金者に対し、特典として件数ごとに所定の金額を支払う「ゴールドラッシュプログラム」が開始された。全国銀行データ通信システム直接接続により、従来イーバンク銀行側に受取手数料のなかった他行からの振込について、新たに同社へ支払われる事となった仕向先銀行への都度手数料配当分の一部を預金者へ還元する形で行われている。
[編集] かんたん振込（メルマネ）
受取人の電子メールアドレスを指定する方式の送金サービス。送金人が受取人の口座を指定することは不要である。受取人への告知メールには500字までの文章を添えられる。
- 送金人（イーバンク銀行預金者）の手続きにより受取人へ電子メールが送付され、受取人は送付されたメールに付記されたイーバンクのウェブサイトで自分の預貯金口座（他行・ゆうちょ銀行とも可能）を指定してイーバンク銀行からの振込により受領する。
- 受取人もイーバンク銀行預金者の場合は、即時に口座へ入金（および告知メールの送付）できるが、予め受取人がイーバンク銀行に登録しているアドレスを指定する必要がある。
[編集] 口座維持手数料
- 個人口座・個人ビジネス口座・法人ビジネス口座ともに無料。
[編集] ATM手数料
2007年11月2日よりカードの種類によって所定の回数以上は預入れ、引出し手数料がかかるようになり2ちゃんねるに非難の書き込みが殺到した。J-CASTニュースのインタビューに対してイーバンク銀行は「手数料変更の目的はVISAデビットを普及のため、VISAデビットを使えばATMでお金を下ろす手間が省け、利便性が向上するが掲示板などの書き込みも参考意見として受け止めたい。」とコメントしている。
楽天の資本が入ってからの2009年8月1日からは、預金残高によってATM利用手数料の無料回数を変えることにし、およそ一回毎の入出につき手数料210円がかかることになる。 [16]
[編集] 口座振替
- クレジットなどの口座振替依頼書による口座振替が、2008年2月13日より順次開始され、口座振替リストに書いてある企業が対応。
- 公共料金の直接引き落としには、ほとんど対応していない（上記クレジットを利用（経由）した間接引き落としには対応）。NTT(東・西・コム)について、直接引き落としできるようになった。
- OMCカードも口座振替可能（イーバンクOMCカード以外でも可能。一部提携カードを除く。イーバンクのホームページでは明言していない）。
[編集] ローン業務
- 2009年度中に、個人向けローン業務が開始される予定。
- 現段階では、少額枠商品（10万円程度の貸付枠で普通預金のマイナスを補う）・高額枠商品（最大300万円以下の貸付枠で枠内で繰り返し借入可能）を検討していると発表されている。
- 保証会社は、株式会社オーエムシーカード（2009年4月より、株式会社セディナに改称）と当初発表していたが、2008年9月に楽天資本が入った結果、楽天クレジットの一部事業を吸収分割で承継した上で、イーバンク銀行自身が保証会社となる方向で開始予定。
[編集] 主な株主
2008年9月30日現在
[編集] 普通株式
- 金融サービス育成投資事業組合（組合員：DBJ事業投資株式会社）12.85%出資（日本政策投資銀行系）
- NTTファイナンス株式会社 10.62%出資
- 松尾泰一（創業時の社長） 5.58%出資
- マネックスグループ株式会社 4.22%出資
- 住友商事株式会社 4.01%出資
- Bridgehead株式会社 3.21%出資
- 株式会社ノヴェルキャピタルマネージメント 3.12%出資
- アセット・インベスターズ株式会社 2.89%出資
- ジャパン・デジタル・コンテンツ信託銀行株式会社 2.60%出資
- 大和生命保険株式会社 2.32%出資
[編集] 優先株式
- 楽天株式会社 100%出資（66万6000株、199億8000万円）
[編集] 関連会社
- イーバンクシステム株式会社 - 55%出資の国内連結子会社。ソフトウエア受託開発業。
- イートラスト信託株式会社 - 50%出資の国内連結子会社。信託業。
- イーバンク・キャピタル・マネジメント（ケイマン）リミテッド - 100%出資の海外連結子会社（ケイマン諸島所在）。投資信託受託業。
- 栄光債権回収株式会社 - 33.5%出資の持分法適用関連会社。債権管理回収業。
[編集] 関連事項
[編集] 脚注
- ^ a b イーバンク銀行、「楽天銀行」に商号変更へ NIKKEI NET（日本経済新聞）2009年6月4日
- ^ a b イーバンク銀行、「楽天銀行」に商号変更へ Yomiuri Online（読売新聞）2009年6月4日
- ^ a b 商号変更及び本店移転に関するお知らせ イーバンク銀行プレスリリース・2009年6月4日
- ^ イーバンク、ライブドア堀江社長を刑事告訴 ITmediaニュース・2004年4月13日
- ^ 泥沼化した「イーバンク・ライブドア論争」～双方の言い分 ITmediaライフスタイル・2004年2月18日
- ^ ライブドアとイーバンクが和解 ITmediaニュース・2004年10月22日
- ^ 楽天がイーバンクに200億円出資へ
- ^ 楽天、イーバンクに200億円出資
- ^ イーバンク銀、新社長に楽天の国重副社長
- ^ 役員人事に関するお知らせ
- ^ イーバンク銀行株式会社の連結子会社化について
- ^ 東京都民銀行楽天支店の事業譲受について イーバンク銀行 プレスリリース
- ^ 吸収分割に伴い新たに発行された株式が、イーバンク銀行から楽天クレジットに交付され、同時にその株式すべてが、楽天クレジットから剰余金配当として楽天に交付される。
- ^ 楽天、イーバンクへの出資比率67％超に NIKKEI NET・2009年2月13日
- ^ 銀行法6条の影響による同様の行名として、シティバンク銀行、アイワイバンク銀行（現・セブン銀行）がある。
- ^ J-CASTニュースの記事
