パブリシス

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パブリシス・グループ
Publicis Groupe S.A.
企業形態 公開株式会社
取引所 EuronextPUB
業種 広告
広報
設立 1926年(91年前) (1926
本社 パリ
事業地域 全世界
売上高 増加 €6,610 million (2012)[1]
利益 増加 €737 million (2012)[1]
ウェブサイト www.publicisgroupe.com
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パブリシス・グループピュブリシス・グループフランス語: Publicis Groupe S.A.)は、フランスのパリに拠点を置き、世界100カ国以上で事業を展開する広告代理店グループ。ユーロネクスト上場企業(EuronextPUB )。

沿革[編集]

1926年Marcel Bleustein-Blanchetによって設立された。当初から先端のメディアであったラジオを活用し、第二次世界大戦後に急速に成長、フランス政府の要人とも密接な関係を保持している[2]1956年ニューヨークに拠点を設けるなど、国際展開も積極的に進め、1970年パリ証券取引所に上場した[2]1972年のオランダの同業他社Intermarcoを、また1973年にスイスのFarnerを、1978年にイギリスのMc Cormickを買収した[2]2013年7月、アメリカのオムニコムグループとの合併計画が浮上したが、翌年5月に白紙となった[3]

2002年から電通と提携関係を結び、2009年には双方のグループ会社も業務提携を結んだ[4]。その後、2012年に電通との提携を解除[5]、合弁企業に関しても再編成されている[6]

日本法人[編集]

日本法人は東京都品川区に本社を置いていた。なお同じオフィス内にアジア太平洋地区のオフィスも存在しており、最大手クライアントであるルノーのアジア太平洋地区(日本市場を含む)における広告および各種マーケティングのサポートも行っていた。

クライアントの殆どはグローバル契約を結んでいる外資系企業の日本法人であり、日本企業を居抜きで買収したPR部門のMS&L(マニング・セルベージ&リー)も存在した。なお、多くの外資系広告代理店にみられるように独自のメディアバイイング機能は持たず、バイイングは資本提携をしている電通を通じて行っていた。

しかし、パブリシス・グループの日本におけるグループ傘下企業の再構築を受けて、2007年10月に会社清算し同グループ傘下のビーコン・コミュニケーションズファロンに大部分の事業を移し、広告代理店部門は日本市場から撤退した。

ただし広報部門のMS&Lは、後にMSL Group Japanに名称を変更して東京都渋谷区を拠点に営業している。

脚注[編集]

  1. ^ a b Publicis Groupe: 2012 Annual Results”. Publicis Groupe. 2013年7月30日閲覧。
  2. ^ a b c Publicis Groupe, future-focused since 1926” (英語). Publicis Groupe. 2017年5月25日閲覧。
  3. ^ オムニコムとピュブリシス、合併中止を発表”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2014年5月9日). 2017年5月25日閲覧。
  4. ^ 電通パブリックリレーションズと仏ピュブリシス・コンシュルタンが業務提携”. 電通 (2009年2月10日). 2017年5月25日閲覧。
  5. ^ 電通が仏ピュブリシス との戦略提携解除、一部株式を売却”. ロイター (2012年2月17日). 2017年5月25日閲覧。
  6. ^ 電通、ピュブリシスとの合弁解消 電通レイザーフィッシュを完全子会社化”. 販促会議 (2015年5月29日). 2017年5月25日閲覧。

外部リンク[編集]