参議院

参議院
種類
種類	上院
議院	国会
沿革
設立	1947年5月20日 (1947-05-20)
役職
参議院議長	山崎正昭（自由民主党）、 2013年8月2日より現職
参議院副議長	輿石東（民進党）、 2013年8月2日より現職
構成
定数	242
参議院院内勢力	自由民主党 （116）   民進党・新緑風会 （64）   公明党 （20）   日本共産党 （11）   おおさか維新の会 （7）   日本のこころを大切にする党 （4）   日本を元気にする会・無所属会 （4）   社会民主党・護憲連合 （3）   生活の党と山本太郎となかまたち （3）   無所属クラブ （2）   新党改革・無所属の会 （2）   無所属 （6）
参議院委員会	内閣委員会 総務委員会 法務委員会 外交防衛委員会 財政金融委員会 文教科学委員会 厚生労働委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 環境委員会 国家基本政策委員会 予算委員会 決算委員会 行政監視委員会 議院運営委員会 懲罰委員会
選挙
参議院選挙制度	大選挙区・小選挙区非拘束名簿式比例代表並立制
前回参議院選挙	2013年7月21日
議事堂
東京都千代田区永田町1丁目7番1号、 国会議事堂
ウェブサイト
参議院

参議院（さんぎいん、英語: House of Councillors）は、日本の立法府（国会）の議院の一つで、衆議院とともに国会を構成する（日本国憲法第42条）。

両院制を採用する諸国の上院に相当するが、それについて憲法上に明記されているわけではなく、ただ法律案の再可決、予算の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議など参議院に無い又は優越する衆議院の権能がいくつか具体的に規定されている。

沿革

大日本帝国憲法は、（天皇の）立法権の協賛機関として衆議院と貴族院の二院からなる帝国議会を置いた。民選（公選）議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は、皇族議員、華族議員、勅任議員（帝国学士院会員議員、多額納税者議員など）によって構成されていた。

これに対して日本国憲法は、立法機関として衆議院と参議院の二院からなる国会を置き、参議院は、衆議院と同様「全国民を代表する選挙された議員」のみによって構成されるものとした（日本国憲法第43条第1項）。

参議院は全く新しく作られ、貴族院との直接のつながりは無い。ただし、初期の参議院が職能代表を指向したのは、かつての貴族院改革案のリバイバルであったという指摘もある。また、第1回参議院議員通常選挙は貴族院出身者が少なからず当選し、彼らが中心になって組織した院内会派緑風会は初期の参議院で大きな影響力を持っていた。

特質

参議院本会議場

衆議院との差異、衆議院の優越

参議院議員の任期は、衆議院議員の任期（4年）より長い6年で、衆議院のような全員改選（総選挙）ではなく、3年ごとに半数改選（通常選挙）が行われる（憲法第46条）。また、参議院は任期途中での解散がないが、衆議院は任期途中で解散となることが多く、実際の任期の差はさらに広がる。

参議院だけに認められる権能としては、衆議院解散中における参議院の緊急集会（憲法第54条2項）がある。

一方、法律案の再可決（憲法第59条）、予算の議決（憲法第60条）、条約の承認（憲法第61条）、内閣総理大臣の指名（憲法第67条第2項）においては、衆議院の優越が認められている。予算については衆議院に先議権が認められているため参議院は常に後議の院となる（憲法第60条）。また、内閣不信任決議や内閣信任決議は、衆議院にのみ認められている（憲法第69条）。

詳細は「衆議院の優越」を参照

もっとも、衆議院が可決した法律案について、参議院が異なる議決をした場合に衆議院が再可決するためには、出席議員の３分の２以上の多数が必要となり、ハードルは高い。また、参議院が議決をしない場合に衆議院は否決とみなして再可決に進むこともできるが、参議院が法律案を受け取ってから60日が経過していなければならず、この方法を多用することは難しい。したがって、会期中に予算の他に多くの法律を成立させなければならない内閣にとって、参議院（場合によっては野党以上に与党所属の参議院議員）への対処は軽視できない。

なお、憲法改正案の議決に関しては、両院は完全に対等である。また、憲法ではなく法律にもとづく国会の議決に関しても対等の例は数多くある（国会同意人事等）。特に衆議院の多数会派と参議院の多数会派が異なるねじれ国会では、政権運営に大きな影響を及ぼすことがある。

参議院の役割

「両院制#意義」も参照

憲法が上記のような内閣総理大臣の指名や内閣不信任決議などの制度設計をとっているため、内閣（政権）はまず衆議院に基盤を有しなければ存立しえず、おのずから衆議院（総選挙）の大きな役割として民意の集約、政権の選択ということが導かれる。

相対的に参議院は政権に対して一定の距離を保ち、多様な民意の反映、政府に対するチェック機能といった機能を有するものと言われてきた。したがって、衆議院とは異なるプロセスで選挙や審議を行い、多元的な国民の意思を反映することが期待されるのだが、そうした性格付けや期待される役割に、実際の議院運営や選挙制度が必ずしも適合しているとは限らない。

河野謙三参議院議長の時代以来、参議院の性格・役割などにも関連して参議院改革の議論が行われてきており、一定の進展を見たものもある。正副議長の党籍離脱の原則、審議時間の確保、小会派への割り当て質問時間の増加、自由討議制の導入、決算重視の審査、押しボタン式採決の導入などが実現している。歴代内閣において国務大臣（閣僚）への登用が主に衆議院議員で、これに比して参議院議員は著しく少ないという運用も、そうした参議院の性格・役割意識を反映した慣行と見ることができる。

だが、特に選挙制度改革に関しては、参議院のあり方の議論だけでなく、後述のように一票の格差是正の問題に個別の議員の事情や各党派の利害も絡み、膠着した状態が続いている。

良識の府

内閣にとって多数派の支持が必須となる衆議院は、逆に言えば通常は内閣の存立基盤であり、政府を監視し、その過誤を是正するといった機能は、参議院の方により強く期待されることとなる。参議院議員の任期は6年と長く、院が内閣によって解散されることもない。多様な人材を集めて充実した審議がなされ、院も内閣も議院運営上の駆け引きを抑制しつつも良い緊張感を保ちながら誠実な議論の積み重ねが行われる「良識の府」となることは、参議院の一つの理想であるといえる。ただし参議院が新設された当時の議論では「良識の府」などという議論は全くなく、誰がこのようなことを言い出したかは不明であり、由来は不明である。また、設置の目的に存在したものでもない。

再考の府

衆議院先議案が衆議院で可決した後に参議院に送付されて国会で二度目の審議に入ることが多いことから「再考の府」とも呼ばれる。予算は衆議院先議規定があり、条約や法律も政権にとって重要法案は多くが政権側によって衆議院先議法案となりやすい。与野党対立法案では衆議院可決後に参議院で審議未了で廃案や継続審議となることもある。

学習院大学教授の福元健太郎が参院発足後の1947年から2000年に政府が衆議院先議に提出した7106本の全法案を分析すると、衆議院が可決した法案を参議院が実質修正したり廃案になった例は8%。審査回数で参議院が衆議院を上回ったのは22%という結果が出た。一方で、政策研究大学院大学教授の竹中治堅は「参議院は戦後日本の政治過程において多くの場面で現状を維持する方向で影響を与えてきた」と分析している。

衆議院で可決され参議院で否決された法案は過去に13例ある（みなし否決を除く）。ただし、衆議院で可決されたものの、参議院で議決できずに審議未了で法案が廃案になった例、参議院で修正案が可決された後で衆議院で参議院案が可決された例は多い。また、参議院で修正案が可決された後で衆議院が参議院案に賛成せず廃案になった例、参議院否決でも法案が成立した例もある。詳しくは衆議院の再議決を参照。

衆議院で可決され参議院で否決された法案例

参院本会議議決日	法案	可	否	票差	その後
1950年（昭和25年）5月1日	地方税法改正案	73	102	29	5月2日の両院協議会で成案成立に至らず廃案
1951年（昭和26年）3月29日	食糧管理法改正案	64	126	62	3月31日から5月10日までの両院協議会で成案成立に至らず廃案
1951年（昭和26年）6月2日	モーターボート競走法案	65	95	30	6月5日に衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
1954年（昭和29年）6月1日	協同組合金融事業関連法案	少数	多数	不明	参議院での継続審議を経ての否決であったため参議院先議扱いとなり廃案
1994年（平成6年）1月21日	政治改革関連法案	118	130	12	1月29日に両院協議会で修正案が成立し、衆参本会議で可決
2005年（平成17年）8月8日	郵政民営化関連法案	108	125	17	否決を受け同日衆院解散により廃案 総選挙で賛成派が圧勝し、再提出された法案が10月14日に国会で可決し成立
2008年（平成20年）1月11日	補給支援特別措置法案	106	133	27	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
2008年（平成20年）5月12日	道路整備費財源特例法改正案	108	126	18	翌日、衆院本会議で野党による両院協議会請求動議否決の上3分の2以上の賛成で再可決し成立
2008年（平成20年）12月12日	補給支援特別措置法改正案	108	132	24	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
2009年（平成21年）3月3日	第二次補正予算財源法案	107	133	26	翌日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
2009年（平成21年）6月19日	海賊行為対策法案	99	131	32	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
2009年（平成21年）6月19日	租税特別措置法改正案	99	131	32	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
2009年（平成21年）6月19日	年金改正法案	99	131	32	同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立

政局の府

内閣不信任決議は衆議院のみの権限であるが、参議院の権限は決して無視できないものであるため、内閣は常に両院を意識する必要がある。参議院議決が政局になることから「政局の府」とも呼ばれる。

佐藤栄作首相は「参議院を制する者は政界を制する」と語り、度々重宗雄三参議院議長の元に出向き、法案成立の協力を仰いだ。また、竹下登首相は「参議院を笑う者は参議院に泣く」と語り、参議院を軽視することを戒めた。衆議院の優越規定があるが、法案の採決における衆議院優越規定について、出席議員の3分の2以上という高いハードルを課していること、参議院に解散が無く、任期の長いことが影響している。参議院に首相に対抗しうるボスが出てくる傾向は、のちに村上正邦や青木幹雄、輿石東らでもみられている。

1975年には、伯仲国会の中で、政治浄化が課題だった三木政権の政治資金規正法の採決では可否同数となり、議長決裁で可決されて成立する決着を迎えた。ねじれ国会になると、1998年の問責決議可決による閣僚辞任、2008年には第二次世界大戦後初の日本銀行総裁空席や、ガソリン税暫定税率期限切れによるガソリン大幅値下げ、与党を無視した野党による強行採決による証人喚問など、与党が急に解決できない政治課題が度々出てきた。また、2005年の郵政国会では、参議院での郵政民営化法案の否決が、内閣総理大臣小泉純一郎による衆議院解散（郵政解散）という最大の政局へ繋がった。

他方、日本国憲法下において長期にわたって自民党を中心とする勢力が政権を担い、衆議院のみならず参議院においても多数派を形成している状態が多かったことから、参議院が衆議院と全く同じ意思を示すことはむしろ常態でもあったため、「衆議院のカーボンコピー」であると揶揄されることも少なくなかった。と言って、衆議院と反対の意思を示せば政局は不安定になり、「決められない政治」と言われる難しい存在だとする指摘がある。

先述の参議院改革論には、こうしたカーボンコピー論から来る参議院不要論に対抗するための衆議院との差別化の意図もある。

構成

参議院議員一般については国会議員を参照

定数

議員定数は法律で定められる（憲法第43条第2項）。具体的には公職選挙法により定められ、以下のような経過をたどって、現在（2015年7月）、都道府県を単位とする選挙区選出議員が146人、全国を単位とする比例代表議員が96人であり、合わせて242人である（公職選挙法第4条第2項）。

• 1947年：250議席、第1回選挙
• 1971年：251議席、沖縄選挙区追加（半数改選分+1）
• 1972年：252議席、沖縄選挙区追加（半数改選分+1）
• 2001年：247議席、定数削減-5（第二次世界大戦後初）
• 2004年：242議席、定数削減-5

2013年改選後の議席数

選挙区 定数146人（改選数73人） 146 / 242

北海道 4 青森 2 岩手 2 宮城 4 秋田 2 山形 2 福島 3 茨城 4 栃木 2 群馬 2 埼玉 6 千葉 6 東京 10 神奈川 7 新潟 4 富山 2 石川 2 福井 2 山梨 2 長野 4 岐阜 3 静岡 4 愛知 6 三重 2 滋賀 2 京都 4 大阪 7 兵庫 4 奈良 2 和歌山 2 鳥取 2 島根 2 岡山 2 広島 4 山口 2 徳島 2 香川 2 愛媛 2 高知 2 福岡 4 佐賀 2 長崎 2 熊本 2 大分 2 宮崎 2 鹿児島 2 沖縄 2 定数が奇数の大阪・神奈川・福島・岐阜は定数是正の経過期間にある。次回選挙後は大阪・神奈川が各8人、福島・岐阜が各2人となる。 また、2015年法改正で定数是正が行われる地区では、次回選挙後は鳥取・島根、徳島・高知の2地区が合区を開始するため各県1人および2県併せて1人、新潟・宮城・長野が各3人、東京が11人、愛知が7人、北海道・兵庫・福岡が各5人となり、次々回選挙後は鳥取・島根、徳島・高知の2地区が2県併せて2人、新潟・宮城・長野が各2人、東京が12人、愛知が8人、北海道・兵庫・福岡が各6人となる。

比例代表 定数96人（改選数48人） 96 / 242

3年ごとの通常選挙で改選される参議院議員は定数の半分の121であり、衆議院議員総選挙で改選される475の4分の1に過ぎない。2013年の第23回通常選挙まで、この少ない改選数からさらに比例代表分48を差し引いた73のみを都道府県単位の47選挙区に割り振っていたが、各選挙区に最低1の改選数を与えるため、その余の26の配分を調整するだけでは選挙区間のいわゆる一票の格差を解消するのが難しく、2016年の第24回通常選挙からは、鳥取選挙区と島根選挙区、徳島選挙区と高知選挙区を合区してそれぞれ定数2（改選数1）とすることを含む10増10減による調整が実施されることとなった。しかし、選挙実施時には最大格差が3倍を超えると見られており、抜本的な解決にはなお遠い。

この問題についてはたびたび訴訟が起こされ、 違憲または違憲状態とする判決が繰り返し出されている。解決策として、例えば、大幅な定数増加によって選挙区定数配分の柔軟性を向上させる案、複数の選挙区を合区する案（前述の4県については実施）、さらに、地方ブロック単位の大選挙区制案ないしは比例代表制案等のより大きな改革も検討されてきたが、議員歳費増加批判や各議員の事情や政党間の利害の対立もあって進展していない。また、アメリカ合衆国上院のように、人口の大小に関わらず改選ごとに各選挙区（都道府県）一律同数を選出する案もあるが、日本はアメリカと異なり連邦制国家ではないとの反対意見や法の下の平等を定める憲法に違反しこれまでの改革と逆行するとの指摘もある（一票の格差#参議院選挙区の一票の格差も参照）。

選挙

詳細は「参議院議員通常選挙」を参照

衆議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される（憲法第43条第1項）。3年ごとに総定数の半数ずつを改選する。都道府県単位（定数1～5）の選挙区制（大選挙区制）と全国単位の比例代表制（非拘束名簿式）の並立制であり、1人の人間が同時に双方へ立候補（重複立候補）することはできない。

比例代表制は1983年（昭和58年）の選挙から採用されている。その前は都道府県単位の選挙区制（地方区）と全国区制の2つが同時に行われていた。

現行制度の枠内で一票の格差是正のために各選挙区の定数調整を繰り返してきた結果、2016年の第24回通常選挙では改選数1の選挙区（一人区）が全45選挙区中32に上るに至る。衆議院の選挙制度（小選挙区比例代表並立制）と差が無くなってきたとも言われており、これもまた参議院の選挙制度の抜本的な見直しが求められる一因になっている

なお、第1回通常選挙では、憲法第102条に基いて全議員が選出され、得票の多寡により任期3年の議員と任期6年の議員に分けられた。

選挙資格と被選挙資格

選挙資格及び被選挙資格は法律で定められる（日本国憲法第44条本文）。

• 選挙資格：18歳以上の日本国民（公職選挙法第9条第1項）。
  • 2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた。
• 被選挙資格：30歳以上の日本国民（公職選挙法第10条第1項第2号）。
  • なお、選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金を納めなければならない。

任期

任期は6年で半数を3年ごとに改選する（日本国憲法第46条）。参議院は衆議院と異なり任期中の解散はない。

現在の院内勢力

衆議院と同様、慣例により議長および副議長は会派を離脱する。

2016年3月30日現在の会派別議員数　定員242　（）内は政党別内訳

• 自由民主党 - 116 （自民党113、無所属3）
• 民進党・新緑風会 - 64（民進党59、無所属5）
• 公明党 - 20
• 日本共産党 - 11
• おおさか維新の会 - 7
• 日本のこころを大切にする党 - 4
• 日本を元気にする会・無所属会 - 4
• 社会民主党・護憲連合 - 3
• 生活の党と山本太郎となかまたち - 3
• 無所属クラブ - 2（無所属1、神奈川みんなの改革1）
• 新党改革・無所属の会 - 2（新党改革1、無所属1）
• 各派に属しない議員 - 6（議長1、副議長1、沖縄社会大衆党1、自由民主党1、無所属2）
• 欠員 - 0

参議院における各種要件（参考）

人数	内容
50人	憲法改正原案の提出（国会法68条の2） 憲法改正原案の修正の動議（国会法68条の4）
20人	予算を伴う議案の発議（国会法56条1項ただし書） 本会議での予算の増額あるいは予算を伴う法律案の修正の動議（国会法57条） 本会議での予算の修正の動議（国会法57条の2） 質疑終局の動議（参議院規則111条） 討論終局の動議（参議院規則120条） 会期前に逮捕された議員の釈放の要求の発議（国会法34条の3） 参議院の緊急集会前に逮捕された議員の釈放の要求の発議（国会法100条5項） 議員懲罰の動議（国会法121条3項）
10人	予算を伴わない議案の発議（国会法56条1項本文） 本会議での予算の増額あるいは予算を伴わない議案の修正の動議（国会法57条） 本会議の公開停止の発議（国会法62条） 会期前に逮捕された議員の釈放要求の発議（国会法34条の3） 党首討論への参加要件（院内交渉団体の資格を満たす野党党首のみ）

組織

役員

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する（日本国憲法第58条）。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている（国会法第16条）。

議長及び副議長

議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。また、副議長は議長に事故があるとき又は議長が欠けたときに議長の職務を行う（国会法第21条）。

国会法では各議院の議長及び副議長の任期は各々議員としての任期によるとされるが（国会法第18条）、参議院では通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行われることが慣例となっている。また、議長・副議長は就任にともない会派を離脱し無所属となることが慣例となっている。

役職	氏名	所属会派（出身会派）
議長	山崎正昭	無所属（自由民主党）
副議長	輿石東	無所属（民進党・新緑風会）

詳細は「参議院議長」を参照

仮議長

議長および副議長に共に事故があるときは仮議長が議長の職務を行うことになっており、選挙または議長の委任で選出される（国会法第22条）。

常任委員長

常任委員長は国会法上の役員で（国会法16条）、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。

事務総長

事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する（国会法第28条第1項）。事務総長は、各議院において国会議員以外の者からこれを選挙する（国会法第27条第1項）。実際には異議のないことを確認した上で選挙を省略し議長が指名する先例となっている。

役職	氏名
事務総長	中村剛

歴代事務総長については事務総長を参照

委員会

参議院常任委員会

参議院常任委員会（2016年1月4日現在）

委員会	員数	所管	委員長	委員長の所属会派
内閣委員会	20	内閣及び内閣府の所管に属する事項（総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。） 宮内庁の所管に属する事項 国家公安委員会の所管に属する事項	神本美恵子	民進党・新緑風会
総務委員会	25	総務省の所管に属する事項（環境委員会の所管に属する事項を除く。） 人事院の所管に属する事項	山本博司	公明党
法務委員会	20	法務省の所管に属する事項 裁判所の司法行政に関する事項	魚住裕一郎	公明党
外交防衛委員会	21	外務省の所管に属する事項 防衛省の所管に属する事項 国家安全保障会議の所管に属する事項	佐藤正久	自由民主党
財政金融委員会	25	財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。） 金融庁の所管に属する事項	大家敏志	自由民主党
文教科学委員会	20	文部科学省の所管に属する事項	石井浩郎	自由民主党
厚生労働委員会	25	厚生労働省の所管に属する事項	三原じゅん子	自由民主党
農林水産委員会	20	農林水産省の所管に属する事項	若林健太	自由民主党
経済産業委員会	21	経済産業省の所管に属する事項 公正取引委員会の所管に属する事項	小見山幸治	民進党・新緑風会
国土交通委員会	25	国土交通省の所管に属する事項	金子洋一	民進党・新緑風会
環境委員会	20	環境省の所管に属する事項 公害等調整委員会の所管に属する事項	磯崎仁彦	自由民主党
国家基本政策委員会	20	国家の基本政策に関する事項	北澤俊美	民進党・新緑風会
予算委員会	45	予算	岸宏一	自由民主党
決算委員会	30	決算 予備費支出の承諾に関する事項 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項 国庫債務負担行為総調書 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書 会計検査に関する事項	小泉昭男	自由民主党
行政監視委員会	30	行政監視に関する事項 行政評価に関する事項 行政に対する苦情に関する事項	礒崎陽輔	自由民主党
議院運営委員会	25	議院の運営に関する事項 国会法その他議院の法規に関する事項 国立国会図書館の運営に関する事項 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項	松山政司	自由民主党
懲罰委員会	10	議員の懲罰に関する事項	直嶋正行	民進党・新緑風会

参議院特別委員会

参議院特別委員会

委員会	委員長	委員長の所属会派
災害対策特別委員会	長沢広明	公明党
沖縄及び北方問題に関する特別委員会	江崎孝	民進党・新緑風会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会	前田武志	民進党・新緑風会
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会	中原八一	自由民主党
政府開発援助等に関する特別委員会	赤石清美	自由民主党
地方・消費者問題に関する特別委員会	熊谷大	自由民主党
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会	田中直紀	民進党・新緑風会

調査会

参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができる（国会法第54条の2）。

役職	氏名	所属会派
国の統治機構に関する調査会長	山崎力	自由民主党
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会長	鴻池祥肇	自由民主党
国際経済・外交に関する調査会長	柳田稔	民進党・新緑風会

憲法審査会

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける（国会法第102条の6）。第167回国会の法改正による。

役職	氏名	所属会派
憲法審査会会長	柳本卓治	自由民主党

情報監視審査会

行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査し、並びに議院又は委員会若しくは調査会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するため、各議院にを設ける（国会法第102条の13）。

役職	氏名	所属会派
情報監視審査会会長	金子原二郎	自由民主党

政治倫理審査会

政治倫理の確立のため各議院には政治倫理審査会を設けられている（国会法第124条の3）。

役職	氏名	所属会派
政治倫理審査会会長	伊達忠一	自由民主党

附置機関

事務局

議院には事務局が置かれ、事務局には事務総長、参事、常任委員会専門員及び常任委員会調査員、その他の職員が置かれる（議院事務局法第1条第1項）。

法制局

議員の法制に関する立案に資するため、議院には法制局が置かれている（国会法第131条第1項）。

備考・逸話

• 参議院の名称は、8世紀の大宝令制定直後に追加された令外官の参議に由来する。
• 貴族院本会議場を引き継いだ参議院本会議場には玉座がある。ただし、衆議院本会議場にも「御所席」と称せられる玉座が置かれている。
• 議員バッジは金張りである。これに対して衆議院議員のものは、一回り小さく金メッキである。バッジを紛失した場合は自費で購入することになる。
• GHQ民政局長ホイットニー准将は、1946年2月13日、吉田茂外務大臣及び松本烝治憲法改正担当国務大臣と会見した際、衆議院のみの一院制とする憲法改正案（マッカーサー草案）を提示したが、その場で松本が、一院制では選挙で多数党が変わる度に前政権が作った法律をすべて変更し政情が安定しないことを指摘し、二院制の検討をホイットニーに約束させている。
  
• その後、帝国議会と枢密院での議論のために法制局が作成した想定問答集では、「問　一院制を採らず両院制を採る事由如何」「答　一院制を採るときは、いはゆる政党政治の弊害、即ち多数党の横暴、腐敗、党利党略の貫徹等が絶無であるとは保し難いのであって（以下略）」と「政党政治の弊害」を両院制を採る理由としている。
  

参考文献

前田英昭「参議院を考える」（PDF）『政治学論集』第46号、駒澤大学、1-45頁、1997年9月30日。 NAID 110000189893。http://ci.nii.ac.jp/els/110000189893.pdf?id=ART0000554296&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1374316550&cp=。2013年7月20日閲覧。 

関連項目

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