在日米軍

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在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。

司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現任はエドワード・A・ライスJr.空軍中将。黒人にして輸送機のパイロットでもある。

第七艦隊の母港である横須賀海軍施設や空軍の横田飛行場（司令部が駐在する）や嘉手納飛行場（多数の主力戦闘機・輸送機が配備されている）、キャンプ座間やトリイステーション（アメリカ本土以外で唯一グリーンベレーを展開している）など、ロシアにも近い関係上東アジアの要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。

在日米軍基地
沖縄における在日米軍基地、在日米軍専用施設の面積は沖縄県面積の約10%、沖縄本島の約18%を占めている[1]。

目次

[編集] 四軍司令部と基地

[編集] 陸軍

  • 1,790人（2004年9月末）
  • 在日米陸軍司令部：キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）
  • 物資の調達、管理などの補給関係者と無線傍受などに当たる情報関係者。
  • 2007年12月、米陸軍第一軍団前方司令部が新設された。在日米陸軍司令官は同部隊の司令官および第一軍団副司令官を兼任している。

[編集] 海軍

[編集] 空軍

[編集] 海兵隊

在日米海軍憲兵隊のパトカー
車種：ウィザード
在日米海兵隊憲兵隊パトカー
車種：セドリックパトロールカー、沖縄・キャンプバトラーの司令部所属

在日米軍関係では様々な問題が絡み、日米双方議会で議題として取り上げられることもあるが、それら諸問題についてはページ下記の関連項目を参照されたし。

[編集] 都道府県別の全ての米軍施設規模

米軍専用・共用施設をあわせた規模(2008年1月1日現在[2]、専用施設のみについては防衛省資料参照[3])
土地面積
(千m²)		 全体面積に
占める割合		 土地面積
(千m²)		 全体面積に
占める割合
北海道 344,601 33.55% 群馬県 5,796 0.56%
沖縄県 232,933 22.68% 広島県 5,226 0.51%
静岡県 89,160 8.68% 長崎県 4,611 0.45%
大分県 56,350 5.49% 埼玉県 2,297 0.22%
山梨県 45,969 4.48% 千葉県 2,102 0.20%
宮城県 45,699 4.45% 宮崎県 1,801 0.18%
青森県 32,069 3.12% 岐阜県 1,626 0.16%
熊本県 27,025 2.63% 石川県 1,606 0.16%
滋賀県 24,090 2.35% 福岡県 1,414 0.14%
岩手県 23,264 2.27% 山形県 1,308 0.13%
神奈川県 20,895 2.03% 茨城県 1,078 0.10%
岡山県 18,822 1.83% 鳥取県 778 0.076%
東京都 15,787 1.54% 兵庫県 20 0.0019%
新潟県 14,080 1.37% 佐賀県 13 0.0013%
山口県 6,630 0.65% 全国計 1,027,049

[編集] 都道府県別の米軍施設

平成20年（2008年）現在、米軍施設は29都道県に、米軍専用施設に限っても13都道県に置かれ、その面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に集中している。米軍専用施設に限ればその74%は沖縄県に集中[3]する一方で、四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。また、首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。日米地位協定により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約38,000,000m²である[4]。

なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便（軍事郵便）の二つを通ることになるため、たとえ速達であっても送達に非常に時間がかかる（急を要する郵便物を送付したい場合、宅配業者に依頼する方がよい）。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン（プルルルルではなく、ズー・ズー）となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。

[編集] 北海道 18施設

演習場
  • 名寄演習場
  • 旭川近文台演習場
  • 滝川演習場 演習場
  • 東千歳駐屯地 演習場
  • 北海道・千歳演習場
  • 札幌駐屯地
  • 上富良野中演習場
  • 矢臼別演習場
  • 鹿追駐屯地
  • 鹿追然別中演習場
  • 帯広駐屯地
  • 美幌訓練場
  • 倶知安高嶺演習場
  • 遠軽演習場
通信
飛行場
  • 千歳飛行場
兵舎
  • 釧路駐屯地
その他
  • 丘珠駐屯地

合計面積：344,601,000m²、米軍専用施設分：4,274,000m²

[編集] 青森県 7施設

演習場
  • 三沢対地射爆撃場 – アメリカ空軍(米軍専用施設)
  • 青森小谷演習場
  • 弘前演習場
倉庫
  • 八戸貯油施設 – アメリカ海軍
通信
  • 姉沼通信所 – アメリカ空軍(三沢飛行場)
  • 車力通信所
飛行場
兵舎
  • 八戸駐屯地

合計面積：32,069,000m²、米軍専用施設分：23,751,000m²

[編集] 岩手県 1施設

演習場

岩手岩手山中演習場 合計面積：23,264,000m²

[編集] 宮城県 3施設

演習場
飛行場

合計面積：45,699,000m²

[編集] 山形県 1施設

演習場
  • 神町大高根演習場

合計面積：1,308,000m²

[編集] 茨城県 1施設

飛行場
  • 百里飛行場

合計面積：1,078,000m²

[編集] 群馬県 1施設

演習場
  • 相馬原演習場

合計面積：5,796,000m²

[編集] 埼玉県 4施設

演習場
  • 朝霞駐屯地
通信
兵舎

合計面積：2,297,000m²、米軍専用施設分：2,033,000m²

[編集] 千葉県 1施設

飛行場

合計面積：2,102,000m²、米軍専用施設分：2,102,000m²

[編集] 東京都 7施設

事務所
  • 赤坂プレスセンター – アメリカ陸軍（ハーディバラックス、麻布ヘリコプター基地）(米軍専用施設)
関連する道路工事の完了後には東京都に返還するとされていた麻布ヘリ基地の継続使用[5]は東京都・港区・住民との合意を得ていないため、不法占有部分とする主張がある。2007年1月に米軍の不法占有部分と同面積の別部分が返還される事が決定したが、都・区・住民は不法占有部分そのものの返還を要求している[6]。
通信
1973年に横田基地へ移転することに伴い1975年6月に大部分が返還され、跡地の大部分は府中の森公園・航空自衛隊府中基地に転用されている。北側の一部区画は返還されずに「府中通信施設」の名称で無線通信に関わる用途に供用されているが、廃墟を取り上げる私設サイトや散策雑誌ワンダーJAPAN等に於いて、巨大で寂れたパラポラアンテナや蔦が茂る建物数棟が取り上げられた。東京都によれば2007年時点で建物一棟と鉄塔が設けられているとされており、実際に施設が機能されているかは不明である。2007年に国立医薬品食品衛生研究所の移転計画が発表され、敷地返還のプロセスを経て2009年より当施設の更地化に着手する見通しである。）
飛行場
その他

合計面積：15,787,000m²、米軍専用施設分：13,211,000m²

[編集] 神奈川県 14施設

演習場
工場
港湾
事務所
住宅
倉庫
通信
  • 上瀬谷通信施設 – アメリカ海軍(米軍専用施設)（全面返還合意済み）
  • 深谷通信所 – アメリカ海軍(米軍専用施設)（全面返還合意済み）
飛行場

合計面積：20,895,000m²、米軍専用施設分：18,239,000m²

[編集] 新潟県 1施設

演習場
  • 高田関山演習場

合計面積：14,080,000m²

[編集] 石川県 1施設

飛行場
  • 小松飛行場

合計面積：1,606,000m²

[編集] 山梨県 1施設

演習場
  • 富士演習場（北富士演習場）

合計面積：45,969,000m²

[編集] 岐阜県 1施設

その他
  • 岐阜飛行場

合計面積：1,626,000m²

[編集] 静岡県 4施設

演習場
  • 富士演習場(東富士演習場)
  • 滝ヶ原駐屯地
  • 沼津海浜訓練場(米軍専用施設)
兵舎
  • 富士営舎地区(米軍専用施設)

合計面積：89,160,000m²、米軍専用施設分：1,205,000m²

[編集] 滋賀県 1施設

演習場
  • 今津饗庭野中演習場

合計面積：24,090,000m²

[編集] 兵庫県 1施設

演習場
  • 伊丹駐屯地

合計面積：20,000m²

[編集] 鳥取県 1施設

飛行場
  • 美保飛行場

合計面積：778,000m²

[編集] 岡山県 1施設

演習場
  • 日本原中演習場

合計面積：18,822,000m²

[編集] 広島県 7施設

演習場
  • 第一術科学校訓練施設
  • 原村演習場
港湾
  • 呉第六突堤(米軍専用施設)
倉庫
  • 秋月弾薬庫(米軍専用施設)
  • 川上弾薬庫(米軍専用施設)
  • 広弾薬庫(米軍専用施設)
通信
  • 灰ヶ峰通信施設(米軍専用施設)

合計面積：5,226,000m²、米軍専用施設分：3,537,000m²

[編集] 山口県 2施設

通信
  • 祖生通信所 – アメリカ空軍(米軍専用施設)24,000m²
飛行場
  • 岩国飛行場 – アメリカ海兵隊(米軍専用施設)6,606,000m²

合計面積：6,630,000m²、米軍専用施設分：6,630,000m²

[編集] 福岡県 3施設

飛行場
  • 板付飛行場（国土交通省管轄・福岡空港と共用）22,000m²
  • 築城飛行場 - 在日米軍再編の一環として在日米軍の訓練地とされた。
通信
  • 背振山通信施設（航空自衛隊背振山分屯基地と共用）の一部 1,000m²（大部分は佐賀県側にある）(米軍専用施設)

合計面積：1,414,000m²、米軍専用施設分：23,000m²

[編集] 佐賀県 1施設

通信
  • 背振山通信施設（航空自衛隊背振山分屯基地と共用）13,000m²（1,000m²は福岡県側にあるため除外）(米軍専用施設)

合計面積：13,000m²、米軍専用施設分：13,000m²

[編集] 長崎県 13施設

演習場
  • 崎辺小銃射撃場
港湾
  • 佐世保海軍施設(佐世保基地) 422,000m²
  • 佐世保ドライ・ドック地区(佐世保基地) 41,000m²
  • 立神港区(米軍専用施設)(佐世保基地) 138,000m²
住宅
  • 針尾住宅地区(米軍専用施設)(佐世保基地) 317,000m²
倉庫
  • 赤崎貯油所(米軍専用施設)(佐世保基地) 785,000m²
  • 佐世保弾薬補給所(米軍専用施設)(佐世保基地) 582,000m²
  • 庵崎貯油所(米軍専用施設)(佐世保基地) 227,000m²
  • 針尾島弾薬集積所(米軍専用施設)(佐世保基地) 1,297,000m²
  • 崎辺海軍補助施設(米軍専用施設)(佐世保基地) 129,000m²
  • 横瀬貯油所(米軍専用施設)(佐世保基地) 618,000m²
通信
  • 対馬通信所(米軍専用施設) 5,000m²
その他
  • 大村飛行場

合計面積：4,611,000m²、米軍専用施設分：4,561,000m²

[編集] 熊本県 3施設

演習場
  • 大矢野原・霧島演習場
  • 北熊本駐屯地
  • 健軍駐屯地

合計面積：27,025,000m²

[編集] 大分県 1施設

演習場
  • 日出生台・十文字原演習場(日出生台49,855,000m²、十文字原 6,495,000m²)

陸上自衛隊の日出生台演習場はアメリカ海兵隊が利用している。 合計面積：56,350,000m²

[編集] 宮崎県 1施設

飛行場
  • 新田原飛行場 - 在日米軍再編の一環として当航空自衛隊施設が提供された。

合計面積：1,801,000m²

[編集] 沖縄県 34施設

医療
  • キャンプ桑江（別称・キャンプ・レスター） - アメリカ海兵隊（米軍専用施設）(全面返還予定済[1])
演習場
港湾
倉庫
通信
飛行場
兵舎
その他

合計面積：232,933,000m²、米軍専用施設分：229,245,000m²

[編集] 合計

134施設 1,027,049,000m²、米軍専用85施設 308,825,000m²

[編集] 米軍基地所在都市への交付金

[編集] 国有提供施設等所在市町村助成交付金

[編集] 在日米軍の抱える課題

[編集] 燃料問題

在日米軍は日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。また海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている。すなわち、

  1. 在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている（軍艦用についてはドバイのシェブロン製で艦船用2号軽油またはミルスペックF-76準拠）
  2. 在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている

1.については（基地が日本にある以上当然ながら）日本と同じ状況であり、対策としてシーレーンの確保が重要とされる。マラッカ海峡などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから中東にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない。

2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。しかし整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。その点において日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。また、委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である。この意味では、在日米軍は日本のインフラに依存していると考えることができるかもしれない。しかし、一部の依存があるといっても、日本政府が在日米軍、つまりは米政府に対して友好的であり、基地用地を提供し続ける限りは、それほど大きな問題にならない可能性が高い。

[編集] 日本の安全保障と国内問題

[編集] 日本国の安全保障問題

米軍基地が沖縄含む国内から無くなることによって中国の内政干渉が激しくなる可能性があるほか、安全保障問題が懸念されている。特に中国とは近年、尖閣諸島周辺の領域問題を抱えており問題となっている他、海空侵犯が年々増加している。現在中国軍は東シナ海周辺の航空兵力（Su-27、Su-30）を増強する一方、空母（機動部隊）・原子力潜水艦の配備を進め、太平洋への領土拡大を目指している[7]。[8]。

また、現在中国大陸から日本に向けて広島型原爆の30倍（300kt・直径約300kmの威力）の威力の核ミサイル24発を照準しており、米国の撤退に伴い、核抑止力の低下を招き、東アジアでの核バランスが崩れることが心配されている[9]。

[編集] 米軍基地と地域住民の問題

米軍基地が出来たことにより基地を相手とした仕事や産業が興り、基地周辺に住民が住むようになり、沖縄県の人口は飛躍的に増加したが、その一方で基地と周辺住民の間で問題が起こるようになった。 在日米軍が起こす事件・事故の数は多く、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外における在日米軍による事件事故件数は20万件を超え、日本人が巻き込まれて死亡した人数も1,076人になっている。但し、沖縄返還前の沖縄の情報は提供されていないため、沖縄返還前の情報を含めると件数や死者はもっと増えると考えられ、実際に沖縄が返還された年の1972年での公務外の事件事故数は前年度と比較して倍になっている。

特に沖縄県では過去も現在も多く発生していると見られ、1970年に発生したコザ暴動は沖縄駐留米軍に対する住民の怒りが爆発したためとされる。これに対し、これまで在日米軍による事件・事故で軍法会議にかけられた者はわずか1名で、懲戒処分者は318人と事件事故件数の比率では0.1パーセント以下と米軍が日本での事件事故に対して軽視している傾向が非常に高いとする意見もある[10]。

機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件のうち、実際に裁判が行われたのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたことが判明した（在日米軍裁判権放棄密約事件）[11]。また、1958年、日米安全保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、裁判権放棄を公的に表明するよう要求したが、岸は認めなかった。現在、日本側は裁判権放棄はしていないとされているが、1995年の沖縄米兵少女暴行事件など、多くの事件が不起訴処分になっており、密約通りに裁判権放棄が慣例化されていると指摘されている[12]。

[編集] 米軍関係の自動車

米軍関係車両専用のナンバープレートは、平仮名の位置に Y （日本国内で調達された私有車両）、E （非課税車両）、A （オートバイ・軽自動車）などのアルファベットが書かれているのが特徴で、通称「Yナンバー」と呼ばれている。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員（米軍人・軍属）にも、基地の外に居住して私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これにより現在は、湘南・品川・川崎のYナンバーが存在する。車検証上の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地が記載されており、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる（駐車している）基地外の日本の住所が記載されている。

また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除（計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用）されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。

公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される（フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提示し、後で日本政府が料金を負担する）。このため、米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金が免脱できる(toll included)という触れ込みで公用車扱い（日本陸運登録なし）のレンタカーや、空港・基地間連絡バスが運用されている。

米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる（治外法権）。

軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートが装着されている（大まかな書式についてはナンバープレート (日本)#駐留米軍車両を参照）。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用（赤色もしくは白色点滅）のものも走行している。

[編集] 脚注

  1. ^ a b c d e f g h 沖縄に所在する在日米軍施設・区域(2008年度防衛白書)
  2. ^ 渉外関係主要都道県知事連絡協議会パンフレットより
  3. ^ a b 在日米軍施設・区域（専用施設）都道府県別面積(防衛省)
  4. ^ 防衛施設の規模と特徴(2008年度防衛白書)
  5. ^ 東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書、答弁書
  6. ^ 麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会ホームページ
  7. ^ 中国軍高官が太平洋分割管理、米へ打診
  8. ^ [1] ユーチューブから「利用規約違反につき削除済み」の告知あり
  9. ^ 大国中国の問題
  10. ^ 在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52～04年度 『しんぶん赤旗』 2005年7月2日号
  11. ^ 米兵の裁判権97%を放棄 53年の密約後5年間で 共同通信社 2008年5月17日
  12. ^ 米兵裁判権大半を放棄 米側公文書 53年に日米政府が密約 2008年5月18日 朝刊 『東京新聞』

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

  • エンジンテクノロジー編集委員会（編）『自動車エンジン要素技術 II 進化を続けるテクノロジーのすべて』, 山海堂, 2005年

[編集] 外部リンク

軍事 この「在日米軍」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正等して下さる協力者を求めています。
（ポータル:軍事/PJ軍事/PJ軍事史）
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