君島清吉
君島 清吉（きみじま せいきち[1]、1889年（明治22年）4月16日[2] - 1966年（昭和41年）1月11日[1]）は、日本の内務官僚。官選県知事。
経歴[編集]
栃木県下都賀郡栃木町（現栃木市）出身。君島寅吉の長男として生まれる[2]。第一高等学校を卒業。1917年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。内務省に入省し奈良県工場監督官補となる。1919年10月、高等試験行政科試験に合格[3][4]。
以後、奈良県警視、国勢院書記官、内務省社会局事務官、同書記官、同労働部労務課長、兼同部労政課長などを歴任[3]。
1931年12月、茨城県知事に就任[5]。1932年6月、香川県知事に転任。県下の治安と県民の生活安定に尽力[2]。1933年6月、宮崎県知事に転任。同年7月、置県五十周年記念式を挙行[6]。1935年1月、群馬県知事に転任。同年9月の大水害の復興に尽力[3]。1937年7月、福島県知事に転任[7]。1939年9月、前任中村安次郎知事の死去に伴い新潟県知事に就任。八か月の在任で1940年4月に知事を退任した[8]。
1940年に退官[4]し、大日本産業報国会中央部総務局長となる。さらに、鉄道軌道統制会常務理事、東亜学院長、大起興業会社社長などを務めた[2][3]。
著作[編集]
- 述『勞働問題』1928年。
- 『労働問題教程』良書普及会、1931年。
栄典[編集]
- 1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[10]
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 追放事項は「産報常務理事」。
出典[編集]
- ^ a b 『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年～平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』423頁。
- ^ a b c d 『新編日本の歴代知事』902頁。
- ^ a b c d 『新編日本の歴代知事』296頁。
- ^ a b 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』224頁。
- ^ 『新編日本の歴代知事』250頁。
- ^ 『新編日本の歴代知事』1091頁。
- ^ 『新編日本の歴代知事』225頁。
- ^ 『新編日本の歴代知事』413頁。
- ^ 総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、247頁。NDLJP:1276156。
- ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
参考文献[編集]
- 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
- 『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年～平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』日外アソシエーツ株式会社、2012年。
- 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。
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