橋本昌

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日本の旗 日本の政治家
橋本昌
はしもと まさる
生年月日 1945年11月19日(68歳)
出生地 茨城県那珂郡東海村
出身校 東京大学
前職 自治省官僚
所属政党 無所属
称号 法学士
公式サイト 橋本昌 ( 橋本まさる )

茨城県の旗 公選第13-18代 茨城県知事
当選回数 6回
任期 1993年9月26日 - 現職
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橋本 昌(はしもと まさる、1945年(昭和20年)11月19日 - )は、日本政治家茨城県知事(6期)。現職の都道府県知事としては石川県知事谷本正憲と並ぶ最多選者である。

経歴[編集]

茨城県那珂郡東海村生まれ。茨城中学校茨城県立水戸第一高等学校を経て、東京大学法学部卒業。

1969年自治省に入省。山梨県総務部長や、国土庁消防庁などの役職を歴任し、1993年、自治省公営企業第一課長を最後に退官した。

1993年自由民主党新生党新党さきがけ日本新党の推薦を得て、汚職事件による竹内藤男の辞職に伴う茨城県知事選に立候補し、前水戸市長佐川一信を破って初当選。

全国港湾知事協議会会長、原子力発電関係団体協議会会長、全国知事会原子力発電対策特別委員会委員長、中央教育審議会委員。

2013年9月8日知事選で6選。

選挙[編集]

第44回衆議院議員総選挙と同日の2005年9月11日に、茨城県知事選挙が行われた。県内に強い地盤を持ち4期目をめざす橋本と、共産推薦の新人の一騎打ちとなったが、橋本はそれまで3期、12年間も茨城県知事を務めており、自民公明民主社民が推薦した前回2001年9月16日の知事選とは異なり、推薦を出したのは、公明と社民のみであった。前回20%であった投票率は、郵政選挙と言われた第44回衆議院議員総選挙と同日であったため、60%台にまで上昇した。

5期目は県民の支持を得られないとし、自民党茨城県連は、2009年の任期満了に伴う県知事選で橋本の推薦を見送って対立候補を擁立、民主党や共産党も対立候補を擁立した。第45回衆議院議員総選挙と同日実施であったため、投票率は前回同様60%台を維持し、橋本が大差で5選した。

2013年6月には、県内の全市町村長からの立候補要請を受けて6期目の立候補を表明した。今回の茨城県知事選挙は第23回参議院議員通常選挙の直後だったことから、党内調整がつかず自民党は独自候補擁立を断念、民主党も候補を擁立できなかった。結果として6期目を目指す橋本と共産推薦の新人による一騎打ちとなり、橋本が6選した。投票率は、過去最低だった2001年は上回ったものの、31.74%にとどまった。

行政[編集]

県政全般にわたり堅実な運営を行っていると評価されている。特に、市町村長からの支持は根強い[要出典]財政面についても、大規模な県庁舎新築など批判を受けることはあったが、財政力指数では継続的に改善を示すなど安定している[要出典]一方で、インフラ整備や企業誘致など産業育成を重視し、福祉政策が弱いと批判されることもある[要出典]

福島第一原子力発電所事故後の健康診断の是非

2011年11月9日以降、福島第一原子力発電所事故後の茨城県での子どもを対象とする健康診断について、必要ない旨を発言し、一貫して健康診断を実施しない立場をとっている[1][2][3][4]

Ⅰ 2011年11月9日 定例記者会見の発言[1]
  •  確かにご心配はあるかもしれないけれども、これまでも、専門家から見て、今のレベルで調査を大々的にやるような必要はないだろうという意見を何人もの先生から聞いております。
 それを踏まえて、例えば、個々人の方々が非常に心配な状況があるというものに対してはきちんと対応をしていきたいと思っておりますが、一般論として、子どもたちの健康診断を実施するかどうかということについては、福島県の例を見ましても、その内部被曝調査や甲状腺簡易測定調査の結果などを参考にしても、本県では実施する必要はないのではないかという意見でありますので、それを尊重していきたいと思います。
Ⅱ 2012年9月19日 茨城県議会における福島第一原子力発電所事故後の健康影響調査についての答弁

 2012年9月の茨城県議会の一般質問において、健康影響調査について、次のような答弁をしている。

  •  チェルノブイリ原発事故において甲状腺がんの増加が見られたのは事故後4,5年を経過してからであり、専門家からはその前段階で検査を実施しても、被爆による甲状腺がんがみつかることは考えにくく、かえって受診者が不必要な医療を受けたり不安になるという弊害をもたらす可能性があるとのアドバイスを受けている
  •  福島県での甲状腺超音波検査では8万174人のうち99.5%が2次検査の必要なしと判定され、残り5%のうち1人から甲状腺がんが発見されたが、専門家は進行の遅い甲状腺がんが1年で発生することは考えにくいことから福島原発事故の被爆による影響を否定している
  •  茨城県内では、WHO(世界保健機関)の推計からは、福島県の近隣県という区分で1歳児で1~10ミリシーベルトという数値が示され、また、つくば市の高エネルギー加速器研究機構の空気中放射性物質濃度データも東海村より十分低い数値であり、いずれものデータもIAEA(国際原子力機関)で示された安定ヨウ素剤の服用基準である50ミリシーベルトより低い値になっている
  •  福島県で行われているような疫学調査は、国がその必要性を十分に検討し、何を検査すべきか、どの地域を対象とすべきかなどについて統一的基準や方針を示し、系統立てて実施するべきである
  •  健康影響調査については国の適切な対応を求めるとともに、県としても状況の変化に応じて適切に対応してまいりたい

 その後、2013年6月から希望者に対し、茨城県立中央病院内の放射線検査センターでホールボディカウンターによる検査が受けられるような体制がとられた。

 2014年2月10日、茨城県内の被災状況視察に訪れた小泉進次郎復興大臣政務官に対しても、

  •  国において幅広く疫学的な調査を実施し、結果及び評価の情報提供等により国民の不安の払拭に努めること
  •  さらに、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針に規定する支援対象地域、準支援対象地域に応じた必要な施策を講ずることにより、被災者の不安解消に努めること

 をこれまでどおり、要望している。

脚注[編集]

  1. ^ a b ○放射線の健康影響について 平成23年11月9日(水曜日)茨城県
  2. ^ 子ども健康調査、早期実施求める 橋本知事に要望 2012年11月16日(金) 茨城新聞
  3. ^ ○放射線の健康影響について 平成23年11月29日(火曜日)茨城県
  4. ^ 【茨城】脱原発市民団体 「真剣に子ども守って」母親ら6人知事と面談 2012年5月18日 東京新聞

外部リンク[編集]