谷口明三

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谷口 明三(たにぐち めいぞう、1900年明治33年)10月14日 - 1987年昭和62年)10月9日[1])は、日本の内務警察官僚。官選宮崎県知事北海道開発庁次長。旧姓・田中。

経歴[編集]

現在の山口県下関市出身[1]。田中種吉の三男として生まれ、谷口寛の養子となる[2]第八高等学校を卒業。1924年11月、高等試験行政科試験に合格。1925年東京帝国大学法学部法律学科(独法)を卒業。横浜市役所を経て、1926年内務省に入省し徳島県属となる[3]

以後、鳥取県警察部課長、青森県警察部課長、茨城県警察部課長、大阪府警察部課長、内務省事務官、満州国治安部警務司長、埼玉県内務部長などを経て、警視庁警務部長となる。

1944年8月、宮崎県知事に就任。本土決戦の体制整備に尽力し「決戦知事」と呼ばれる[2]1945年10月27日、知事を依願免本官となり退官[4]。その後、公職追放となる[3]

1953年2月に北海道開発庁次長に発令され、1955年5月まで在任。以後、日本住宅公団顧問、苫小牧港開発副社長、紀文食品常任監査役などを務めた[2]

著作[編集]

  • 谷口明三 [著]、文部省社會教育局編『勞働問題』〈勞務者教育資料 ; 第3輯〉、勤勞者教育中央會、1938年。

脚注[編集]

  1. ^ a b 『ジャパン WHO was WHO 物故者事典 1983-1987』391頁。
  2. ^ a b c 『新編日本の歴代知事』1094頁。
  3. ^ a b 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』247頁。
  4. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。

参考文献[編集]

  • 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 日外アソシエーツ編『ジャパン WHO was WHO 物故者事典 1983-1987』日外アソシエーツ、1988年。