鳥取県警察部

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鳥取県警察部(とっとりけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の鳥取県が設置した府県警察部であり、鳥取県内を管轄区域とする。

1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、鳥取県警察部は国家地方警察鳥取県本部鳥取市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革[編集]

  • 1881年(明治14年)11月 島根県より鳥取県が分離。鳥取県警察本署を設置。
  • 1886年(明治19年)7月 鳥取県警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 鳥取県警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 鳥取県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 鳥取県警察部に改称。
  • 1928年(昭和3年)7月 特高課(特別高等警察)を設置。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。

組織[編集]

1927年(昭和2年)時点

  • 警務課
  • 高等警察課
  • 刑事課
  • 保安課
  • 衛生課

警察署[編集]

1927年(昭和2年)時点

  • 鳥取警察署
  • 岩井警察署
  • 河原警察署
  • 若桜警察署
  • 智頭警察署
  • 宝木警察署
  • 倉吉警察署
  • 八橋警察署
  • 米子警察署
  • 境警察署
  • 黒坂警察署
  • 溝口警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 警察本署長 松井通昭 1881年10月10日 1882年4月 -
- 警部長心得
警察本署長
1882年4月[2] 1883年12月10日[3] - 和歌山県警部長[3]
- 深野一三 1883年12月12日[4] 1884年5月28日 鳥取県警部[5] -
1 警部長
警察本署長
1884年5月28日[5] 1883年7月20日 - -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[6] 1886年10月14日[7] - 鳥取県書記官・第二部長[7]
2 須永綽 1886年10月14日 1888年6月20日[8] 非職[8]
3 久保村活三 1888年6月20日[8] 1889年11月11日 非職福岡県警部長[8] 鹿児島県警部長[9]
4 入佐清静 1889年11月11日 1890年10月11日 茨城県警部長[9] -
警部長
警察部長
1890年10月11日[10] 1893年3月21日 - 長崎県警部長[11]
5 本山正久 1893年3月21日 1894年5月18日 福岡県参事官[11] 大分県警部長[12]
6 小林南八 1894年5月18日 1896年3月12日 佐賀県警部長[12] 和歌山県警部長[13]
7 井上穆 1896年3月12日 1897年3月12日 大分県警部長[13] 奈良県警部長[14]
8 福原鐐二郎 1897年3月12日 1897年3月19日[15] 奈良県警部長[14] 文部省参事官[15]
9 瀧聞武二 1897年3月27日 1899年4月8日 鳥取県参事官[16] 福岡県警部長[17]
10 楯石騤二郎 1899年4月8日 1900年2月7日 福岡県警部長[17] 鳥取県書記官[18]
11 原作蔵 1900年2月7日 1901年5月31日 大阪府泉南郡[18] 休職[19]
12 土方和親 1901年5月31日 1902年7月7日 休職[20]
13 安河内麻吉 1902年7月7日 1903年6月12日 大阪府参事官[21] 静岡県警部長[22]
14 湯浅倉平 1903年6月12日 1904年5月26日 兵庫県参事官[22] 愛媛県警部長[23]
15 桑原忠次郎 1904年5月26日 1904年10月13日 大阪府警視[23] 鳥取県参事官[24]
16 和田世民 1904年10月13日 1905年4月19日 鳥取県参事官[24] -
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[25] 1906年7月28日 - 鳥取県事務官
第一部長兼第三部長[26]
17 川越壮介 1906年7月28日 1907年7月13日 岩手県事務官[26] -
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[27] 1908年3月30日 - 香川県事務官[28]・警察部長
18 信太時尚 1908年3月30日 1910年12月17日 福井県事務官[28] 山梨県事務官[29]・警察部長
19 本間則忠 1910年12月17日 1913年6月13日 山梨県事務官[29]・警察部長
20 警察部長 亀井光政 1913年6月13日[30] 1914年4月28日 青森県事務官・警察部長 茨城県警察部長[31]
21 山宮鼎 1914年4月28日 1916年5月4日 長崎県理事官[31] 北海道庁警察部長[32]
22 藤岡兵一 1916年5月4日 1919年4月19日 静岡県理事官[32] 群馬県警察部長[33]
23 真船民伊 1919年4月19日 1920年9月14日 宮城県理事官[33] 愛知県産業部長[34]
24 板東義雄 1920年9月14日 1923年10月12日 栃木県内務部長[35]
25 有吉実 1923年10月12日 1924年6月27日 山形県理事官[35] 三重県警察部長[36]
26 常賀松之助 1924年6月27日 1924年12月20日 富山県理事官[36] -
書記官
警察部長
1924年12月20日[37] 1926年9月28日 - 愛媛県書記官・学務部長[38]
27 安原舜一 1926年9月28日 1927年5月17日 休職地方事務官[39] 香川県書記官[40]・警察部長
28 松島源蔵 1927年5月17日 1928年7月3日[41] 青森県書記官[40] 鹿児島県書記官[41]・警察部長
29 中井光次 1928年7月3日[41] 1929年7月8日 岡山県書記官[41] 千葉県書記官[42]・警察部長
30 田中修 1929年7月8日 1930年8月28日 佐賀県書記官[42]・警察部長 群馬県書記官[43]・警察部長
31 安井章一 1930年8月28日 1931年12月24日 奈良県書記官[43] 山口県書記官[44]・警察部長
32 橋本清吉 1931年12月24日 1932年6月29日[45] 地方事務官[44] 警視庁書記官・刑事部長[45]
33 島川直英 1932年6月30日 1935年1月19日 宮崎県書記官[45]・警察部長 山梨県書記官・総務部長[46]
34 桂定治郎 1935年1月19日 1937年6月5日 地方警視[47] 岡山県書記官[48]・警察部長
35 龍野喜一郎 1937年6月5日 1939年4月21日 地方事務官[48] 宮城県書記官[49]・警察部長
36 猪俣二郎 1939年4月21日 1941年1月8日 地方事務官[49] 千葉県書記官[50]・警察部長
37 宇佐美毅 1941年1月8日 1942年1月29日 内務事務官[50] 内務書記官[51]
38 岩沢博 1942年1月29日 1942年11月1日 岐阜県書記官[51] 群馬県部長[52]・警察部長
39 部長
警察部長
岡村周美 1942年11月1日[52] 1943年11月1日 厚生書記官[52] 運輸通信書記官[53]
40 鈴木匡 1943年11月1日 1945年4月21日 内務理事官[53] 休職[54]
41 小倉政博 1945年4月21日 1945年10月13日[55] 内務事務官[56] 休職[55]
42 古城林[55] 1945年10月13日[55] 1945年10月27日[57] - - 兼任[55]
本務:鳥取県部長・内政部長
43 樺山俊夫 1945年10月27日 1946年4月1日 -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[58] 1946年11月30日 -
44 井手勇 1946年11月30日 1947年5月2日 栃木県警察部長
45 渡辺一太郎 1947年5月2日 1948年3月6日

脚注[編集]

  1. ^ 『鳥取県警察史 第1巻』197-198頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. ^ 太政官「鳥取県警部松井通昭和歌山県警部長ニ転任ノ件」明治16年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-010-00・公03628100
  3. ^ a b 『官報』第137号、明治16年12月11日。
  4. ^ 太政官「鳥取県警部深野一三昇任ノ件」明治17年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-010-00・公03851100
  5. ^ a b 『官報』第273号、明治17年5月29日。
  6. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  7. ^ a b 『官報』第992号、明治19年10月19日。
  8. ^ a b c d 『官報』第1493号、明治21年6月22日。
  9. ^ a b 『官報』第1914号、明治22年11月13日。
  10. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  11. ^ a b 『官報』第2915号、明治26年3月22日。
  12. ^ a b 『官報』第3264号、明治27年5月19日。
  13. ^ a b 『官報』第3809号、明治29年3月13日。
  14. ^ a b 『官報』第4106号、明治30年3月13日。
  15. ^ a b 『官報』第4112号、明治30年3月22日。
  16. ^ 『官報』第4118号、明治30年3月29日。
  17. ^ a b 『官報』第4728号、明治32年4月10日。
  18. ^ a b 『官報』第4979号、明治33年2月9日。
  19. ^ 『官報』第5372号、明治34年6月1日。
  20. ^ 『官報』第5703号、明治35年7月9日。
  21. ^ 『官報』第5702号、明治35年7月8日。
  22. ^ a b 『官報』第5983号、明治36年6月13日。
  23. ^ a b 『官報』第6270号、明治37年5月27日。
  24. ^ a b 『官報』第6389号、明治37年10月14日。
  25. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  26. ^ a b 『官報』第6925号、明治39年7月30日。
  27. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  28. ^ a b 『官報』第7425号、明治41年3月31日。
  29. ^ a b 『官報』第8249号、明治43年12月19日。
  30. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  31. ^ a b 『官報』第523号、大正3年4月29日。
  32. ^ a b 『官報』第1126号、大正5年5月5日。
  33. ^ a b 『官報』第2012号、大正8年4月21日。
  34. ^ 『官報』第2437号、大正9年9月15日。
  35. ^ a b 『官報』第3344号、大正12年10月13日。
  36. ^ a b 『官報』第3554号、大正13年6月28日。
  37. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  38. ^ 『官報』第4232号、大正15年10月1日。
  39. ^ 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  40. ^ a b 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  41. ^ a b c d 『官報』第455号、昭和3年7月4日。
  42. ^ a b 『官報』第757号、昭和4年7月9日。
  43. ^ a b 『官報』第1101号、昭和5年8月29日。
  44. ^ a b 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  45. ^ a b c 『官報』第1650号、昭和7年7月1日。
  46. ^ 『官報』第2416号、昭和10年1月24日。
  47. ^ 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
  48. ^ a b 『官報』第3126号、昭和12年6月7日。
  49. ^ a b 『官報』第3687号、昭和14年4月22日。
  50. ^ a b 『官報』第4200号、昭和16年1月9日。
  51. ^ a b 『官報』第4516号、昭和17年1月30日。
  52. ^ a b c 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  53. ^ a b 『官報』第5043号、昭和18年11月2日。
  54. ^ 『官報』第5480号、昭和20年4月24日。
  55. ^ a b c d e 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  56. ^ 『官報』第5479号、昭和20年4月23日。
  57. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  58. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献[編集]

  • 『鳥取県警察史 第1巻』鳥取県警察本部、1981年。

関連項目[編集]