鹿児島県警察部

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鹿児島県警察部(かごしまけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の鹿児島県が設置した府県警察部であり、鹿児島県内を管轄区域とする。

1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、鹿児島県警察部は国家地方警察鹿児島県本部鹿児島市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革[編集]

  • 1871年(明治4年)7月 廃藩置県が行われ、鹿児島県庁聴訟課を置く。
  • 1876年(明治9年)4月 鹿児島県第四課に改称。
  • 1877年(明治10年)2月 西南戦争が勃発。
  • 1877年(明治10年)6月 鹿児島県第四課を廃止し、中央直轄の警視出張所を置く。
  • 1878年(明治11年)10月 鹿児島県に警察課を再設置。
  • 1879年(明治12年)4月 鹿児島県警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年)7月 鹿児島県警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 鹿児島県警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 鹿児島県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 鹿児島県警察部に改称。
  • 1928年(昭和3年)7月18日 特別高等警察課を設置。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。

組織[編集]

1940年(昭和15年)時点

  • 情報室
  • 特別高等警察課
  • 警務課  
  • 警防課
  • 保安課  
  • 刑事課  
  • 衛生課  
  • 健康保険課  
  • 工場課  
  • 警察練習所

警察署[編集]

1940年(昭和15年)時点

  • 鹿児島警察署
  • 谷山警察署
  • 揖宿警察署
  • 頴娃警察署
  • 枕崎警察署
  • 知覧警察署
  • 加代田警察署
  • 伊作警察署
  • 伊集院警察署
  • 市来警察署
  • 川内警察署
  • 甑島警察署
  • 宮之城警察署
  • 阿久根警察署
  • 出水警察署
  • 大口警察署
  • 横川警察署
  • 加治木警察署
  • 国分警察署
  • 末吉警察署
  • 岩川警察署
  • 志布志警察署
  • 柏原警察署
  • 鹿屋警察署
  • 垂水警察署
  • 大根占警察署
  • 種子島警察署
  • 屋久島警察署
  • 大島警察署
  • 古仁屋警察署
  • 喜界島警察署
  • 徳之島警察署
  • 沖永良部島警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 第四課長 中島健彦 1876年4月17日
- 右松祐永 1877年2月13日
- 第四課長心得 藤井楯雄 1877年4月28日
- 鹿児島警視
出張所長
綿貫吉直 1877年7月12日
- 丁野遠影 1877年10月
- 准奏任
御用掛
小野修一郎 1877年12月19日
- 警察課長 香坂昌邦 1878年10月7日
- 警察本署長心得 大滝新十郎 1879年5月28日
- 岩崎義憲 1880年6月25日 1880年7月21日 -
- 警察本署長 1880年7月21日 1881年11月26日 - -
- 警部長心得
警察本署長
1881年11月26日 1882年9月7日 - -
1 警部長
警察本署長
1882年9月7日 1884年6月13日[2] - 四等警視[2]
2 染川済 1884年6月13日 1885年12月24日[3] 栃木県警部長[2] 農商務権少書記官[3]
3 今井兼喜 1886年1月8日 1886年7月20日 鹿児島県警部[4] -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[5] 1889年11月11日[6] - 茨城県警部長[6]
4 久保村活三 1889年11月11日[6] 1890年10月11日 鳥取県警部長[6] -
警部長
警察部長
1890年10月11日[7] 1891年5月7日[8] - 新潟県警部長[8]
5 宮内愛亮 1891年5月7日 1893年3月21日[9] 新潟県警部長[8] 非職[9]
6 楯石騤二郎 1893年3月21日 1897年1月9日[10] 警視[9] 栃木県警部長[10]
7 東郷実政 1897年1月9日[10] 1897年10月23日[11] 非職[11]
8 土方和親 1897年10月23日 1898年7月25日[12] 島根県警部長 北海道庁警部長[12]
9 宮地佐之助 1898年7月28日 1899年4月8日[13] 新潟県古志郡[14] 非職[13]
10 桜井高尚 1899年4月8日 1900年8月8日[15] 高知県警部長[13] 茨城県警部長[15]
11 久保敏樹 1900年8月8日 1902年3月26日[16] 秋田県警部長[15] 島根県警部長[16]
12 西村陸奥夫 1902年3月26日 1905年4月19日 徳島県参事官[16] -
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[17] 1905年6月3日[18] - 島根県事務官・第一部長[19]
13 湯地幸平 1905年6月3日 1907年7月13日[20] 茨城県事務官[18] 福岡県事務官[20]
14 事務官
警察部長
警務長
橋本正治 1907年7月13日[20] 1908年3月30日[21] 佐賀県事務官[20]・第四部長 神奈川県事務官・警察部[21]
15 斎藤美知麿 1908年3月30日 1909年2月17日[22] 福島県事務官[21] 死去[22]
16 佐竹義文 1909年3月4日 1912年3月28日[23] 山梨県事務官[24]・警察部長 奈良県事務官・内務部長[25]
17 丸茂藤平 1912年3月28日 1913年6月13日 鹿児島県揖宿郡[23] -
警察部長 1913年6月13日[26] 1914年6月9日[27] - 愛知県警察部[27]
18 浜田虎太郎 1914年6月9日 1916年4月28日[28] 岐阜県警察部[27] 休職[28]
19 藤沼庄平 1916年4月28日 1918年5月25日[29] 奈良県警察部[28] 京都府警察部[29]
20 林寿夫 1918年5月25日 1921年6月3日[30] 宮崎県理事官 [29] 山口県警察部[30]
21 除野康雄 1921年6月3日 1924年10月2日[31] 茨城県理事官[30] 鳥取県内務部長[31]
22 吉田康太郎 1924年10月2日 1924年12月20日 沖縄県警察部[31] -
書記官
警察部長
1924年12月20日[32] 1926年9月28日[33] - 高知県書記官・内務部長[34]
23 小早川貞登 1926年9月28日 1927年5月17日[35] 休職関東庁事務官[33] 沖縄県書記官[35]・警察部長
24 永野清 1927年5月17日 1928年7月3日[36] 熊本県書記官[36]・警察部長
25 松島源蔵 1928年7月3日 1929年7月8日[37] 鳥取県書記官[36]・警察部長 山梨県書記官・内務部長[38]
26 畑山四男美 1929年7月8日 1931年5月9日[39] 熊本県書記官[37]・学務部長 鹿児島県書記官・内務部長[39]
27 藤岡長敏 1931年5月9日 1931年12月24日[40] 広島県書記官[41]・学務部長 静岡県書記官[40]・警察部長
28 山口尚章 1931年12月24日 1932年6月30日[42] 滋賀県書記官[40]・内務部長 沖縄県書記官・内務部長[43]
29 郡山義夫 1932年6月30日 1935年1月19日[44] 佐賀県書記官[40]・警察部長 岡山県書記官・経済部長[45]
30 服部直彰 1935年1月19日 1936年4月25日[46] 地方事務官[44] 警視庁部長・保安部長[47]
31 坂信弥 1936年4月25日 1937年7月8日[48] 奈良県書記官[46]・経済部長 埼玉県書記官[48]・警察部長
32 西井一孝 1937年7月8日 1940年4月10日[49] 沖縄県書記官[48]・警察部長 兵庫県書記官・学務部長[49]
33 桃井直美 1940年4月10日 1941年1月8日[50] 和歌山県書記官[49] 神奈川県書記官・学務部長[51]
34 猪俣敬次郎 1941年1月8日 1942年7月2日[52] 内務事務官兼外務事務官[50] 依願免官[52]
35 上村健太郎 1942年7月2日 1942年11月1日 内務事務官[52] -
部長
警察部長
1942年11月1日[53] 1943年12月22日[54] - 大阪府部長・警察局治安部長[54]
36 倉科幸内 1943年12月22日 1944年8月2日[55] 地方警視[54] 大阪府部長・警察局治安部長[55]
37 時田吉雄[55] 1944年8月2日 東京都書記官[55]
38 池野清躬 1945年4月21日 1945年10月13日[56] 和歌山県部長[57] 休職[56]
39 松下一 1945年10月13日[56] - - 兼任
本務:鹿児島県部長
40 中川淳 1945年10月15日 1946年4月1日 -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[58] 1946年7月13日[59] - 静岡県警察部長[59]
41 江口俊男 1946年7月13日[59] 1948年3月6日 長崎県警察長[60]

脚注[編集]

  1. ^ 『警察風土記』35-36頁をもとに『官報』により加筆、訂正。
  2. ^ a b c 『官報』第287号、明治17年6月14日。
  3. ^ a b 『官報』第747号、明治18年12月25日。
  4. ^ 『官報』第754号、明治19年1月9日。
  5. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  6. ^ a b c d 『官報』第1914号、明治22年11月13日。
  7. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  8. ^ a b c 『官報』第2354号、明治24年5月8日。
  9. ^ a b c 『官報』第2915号、明治26年3月22日。
  10. ^ a b c 『官報』第4057号、明治30年1月11日。
  11. ^ a b 『官報』第4296号、明治30年10月25日。
  12. ^ a b 『官報』第4521号、明治31年7月26日。
  13. ^ a b c 『官報』第4728号、明治32年4月10日。
  14. ^ 『官報』第4524号、明治31年7月29日。
  15. ^ a b c 『官報』第5131号、明治33年8月9日。
  16. ^ a b c 『官報』第5615号、明治35年3月27日。
  17. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  18. ^ a b 『官報』第6577号、明治38年6月5日。
  19. ^ 『官報』第6578号、明治38年6月6日。
  20. ^ a b c d 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  21. ^ a b c 『官報』第7425号、明治41年3月31日。
  22. ^ a b 『官報』第7695号、明治42年2月23日。
  23. ^ a b 『官報』第8630号、明治45年3月29日。
  24. ^ 『官報』第7704号、明治42年3月5日。
  25. ^ 『官報』第8631号、明治45年3月30日。
  26. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  27. ^ a b c 『官報』第557号、大正3年6月10日。
  28. ^ a b c 『官報』第1121号、大正5年4月29日。
  29. ^ a b c 『官報』第1743号、大正7年5月27日。
  30. ^ a b c 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  31. ^ a b c 『官報』第3635号、大正13年10月3日。
  32. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  33. ^ a b 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  34. ^ 『官報』第4232号、大正15年10月1日。
  35. ^ a b 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  36. ^ a b c 『官報』第455号、昭和3年7月4日。
  37. ^ a b 『官報』第757号、昭和4年7月9日。
  38. ^ 『官報』第759号、昭和4年7月11日。名前の表記は「源造」。
  39. ^ a b 『官報』第1307号、昭和6年5月12日。
  40. ^ a b c d 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  41. ^ 『官報』第1306号、昭和6年5月11日。
  42. ^ 『官報』第1650号、昭和7年7月1日。
  43. ^ 『官報』第1655号、昭和7年7月7日。
  44. ^ a b 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
  45. ^ 『官報』第2416号、昭和10年1月24日。
  46. ^ a b 『官報』第2793号、昭和11年4月27日。
  47. ^ 『官報』第2794号、昭和11年4月28日。
  48. ^ a b c 『官報』第3154号、昭和12年7月9日。
  49. ^ a b c 『官報』第3977号、昭和15年4月11日。
  50. ^ a b 『官報』第4200号、昭和16年1月9日。
  51. ^ 『官報』第4201号、昭和16年1月10日。
  52. ^ a b c 『官報』第4643号、昭和17年7月3日。
  53. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  54. ^ a b c 『官報』第5085号、昭和18年12月23日。
  55. ^ a b c d 『官報』第5266号、昭和19年8月3日。
  56. ^ a b c 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  57. ^ 『官報』第5479号、昭和20年4月23日。
  58. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
  59. ^ a b c 『官報』第5868号、昭和21年8月6日。
  60. ^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。

参考文献[編集]

  • 鹿児島県警察本部教養課『警察風土記』鹿児島県警察本部教養課、1970年。

関連項目[編集]