沖縄県警察部

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沖縄県警察部(おきなわけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の沖縄県が設置した府県警察部であり、沖縄県内を管轄区域とする。沖縄戦により、事実上消滅した。最後の部長は荒井退造

沿革[編集]

  • 1874年(明治7年)7月12日 琉球藩那覇に内務省出張所を開設。
  • 1876年(明治9年)5月17日 琉球藩より司法権・他府県人の警察権を接収。琉球藩民の警察権は従来どおり王府平等方が行う。
  • 1879年(明治12年)3月11日 琉球処分により。琉球藩廃止。
  • 1879年(明治12年)7月27日 沖縄県警察署を設置。
  • 1879年(明治12年)9月24日 沖縄県警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年)7月12日 沖縄県警察本部に改称。
  • 1886年(明治19年)12月27日 沖縄県初の警察電話を開設。
  • 1890年(明治23年)10月10日 沖縄県警察部に改称。
  • 1892年(明治25年)4月12日 那覇西村唐船堀埋立地に警察部庁舎の改築工事が落成して移転[1]
  • 1893年(明治26年)10月30日 衛生事務が移管される。
  • 1900年(明治33年)10月30日 那覇警察署が警視署長とする警察署に指定。
  • 1905年(明治38年)4月18日 沖縄県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月13日 沖縄県警察部に改称。
  • 1928年(昭和3年)9月18日 特別高等警察課を設置。
  • 1945年(昭和20年)2月下旬 戦時体制に移行し警察警備隊を設置。
  • 1945年(昭和20年)6月9日 警察部長が沖縄県警察部の解散を宣言。
  • 1945年(昭和20年)6月26日 内務省宛の打電を最後に警察部長の生死が不明となる。

組織[編集]

1943年(昭和18年)時点

  • 警察部長書記室
  • 特別高等警察課
  • 警務課  
  • 警防課
  • 保安課  
  • 刑事課  
  • 経済保安課  
  • 保険課  
  • 職業課  
  • 警察練習所

警察署[編集]

1943年(昭和18年)時点

  • 那覇警察署
  • 首里警察署
  • 糸満警察署
  • 与那原警察署
  • 嘉手納警察署
  • 名護警察署
  • 渡久地警察署
  • 宮古警察署
  • 八重山警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[2]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 二等警部 寺原長輝 1879年7月24日 1880年4月6日 警視庁大警部 二等警視属
- 警察本署長心得 田野熾 1880年4月6日 1880年7月6日 沖縄県警部 那覇警察署長
- 警察本署長 松山範治 1880年7月6日 1881年5月30日 沖縄県警部
- 立川千一 1881年5月30日 沖縄県警部
- 田中馨治 1881年 沖縄県師範学校長 沖縄県二等属
- 大滝新十郎 1881年10月11日 鹿児島県三等警部 -
- 警部長心得
警察本署長
1884年7月30日 -
1 警部長
警察本署長
猪鹿倉兼文 1884年7月30日 1886年7月20日 沖縄県警部 -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[3] 1886年10月12日[4] - 沖縄県書記官[4]・第一部長
2 龍岡信熊 1886年10月12日[4] 1888年4月12日 沖縄県警部 宮崎県警部長
3 渡辺隆 1888年4月12日 1889年 宮崎県警部長
4 小松川隆 1889年 1890年10月11日 -
警部長
警察部長
1890年10月11日[5] 1891年12月25日 - 奈良県警部長
5 竹下康之 1891年12月25日 1893年1月25日 三重県警部長
6 田中坤六 1893年1月25日 1896年4月21日 三重県警部長 台北県警部長
7 師岡毅 1896年4月21日 1896年9月28日 佐賀県警部長 依願免本官
8 久保敏樹 1896年9月28日 1897年4月26日[6] 警視 佐賀県警部長
9 五十村良行 1897年4月26日[6] 1897年10月23日 埼玉県警部長 非職[7]
10 若林賚蔵 1897年10月23日 1900年3月1日 群馬県警部長 警察監獄学校幹事[8]
11 和田勇 1900年3月1日 1905年4月19日 元新潟県警部長 -
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[9] 1907年7月13日 - -
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[10] 1913年6月13日 - 免官
12 警察部長 島内三郎 1913年6月13日[11] 1915年8月12日 沖縄県内務部長
13 堀口満貞 1915年8月12日 1919年4月19日 徳島県事務官 休職[12]
14 浜田虎太郎 1919年4月19日[13] 1921年6月3日[14] 群馬県警察部長[14]
15 桑原一郎 1921年6月3日[14] 1923年1月23日 大分県警察部長 朝鮮総督府事務官[15]
16 吉田康太郎 1923年1月23日 1924年10月2日[16] 兵庫県理事官 鹿児島県警察部長[16]
17 辻本正一 1924年10月2日[16] 1924年12月20日 埼玉県理事官[16] -
書記官
警察部長
1924年12月20日[17] 1926年9月28日[18] - 沖縄県書記官・内務部長
18 内山田三郎 1926年9月28日[19] 1927年5月17日 地方事務官[19] 埼玉県書記官・警察部長
19 小早川貞登 1927年5月17日 1928年7月3日 鹿児島県書記官・警察部長 長崎県書記官・警察部長
20 関壮二 1928年7月3日 1929年7月8日 青森県書記官・学務部長 佐賀県書記官・警察部長
21 小林長彦 1929年7月8日 1930年8月10日 警視庁監察官 台湾総督府
22 島川直英 1930年8月10日 1931年12月24日 地方事務官 宮崎県書記官・警察部長
23 井田憲次 1931年12月24日 1932年6月30日 和歌山県商工水産課 休職
24 竹崎米吉 1932年6月30日 1934年11月12日 愛媛県書記官・学務部長 沖縄県書記官・総務部長
25 綱島覚左衛門 1934年11月12日 1936年4月25日[20] 大阪府刑事課長 愛媛県書記官・警察部長
26 西井一孝 1936年4月25日[20] 1937年7月8日 長崎県庶務課長 鹿児島県書記官・警察部長[21]
27 松浦栄 1937年7月8日 1939年4月21日 静岡県地方課長 宮城県学務課長
28 山内隆一 1939年4月21日 1940年8月29日 愛知県庶務課長 企画院書記官
29 後藤吉五郎 1940年8月29日 1941年9月6日 静岡県特別高等警察課長 台湾総督府保安課長
30 荒井尚 1941年9月6日 1942年11月1日[22] 警察講習所教授 徳島県部長・警察部長
31 部長
警察部長
水川依夫 1942年11月1日[22] 1943年7月1日 沖縄県経済部長 石川県部長・経済部長[23]
32 荒井退造 1943年7月1日 1945年6月26日 福井県官房長 殉職

主な事件[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『官報』第2643号、明治25年4月23日。
  2. ^ 『沖縄県警察史 第1巻』1054-1055頁、『沖縄県警察史 第2巻』999頁。『官報』により訂正、加筆。
  3. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  4. ^ a b c 『官報』第988号、明治19年10月14日。
  5. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  6. ^ a b 『官報』第4142号、明治30年4月27日。
  7. ^ 『官報』第4296号、明治30年10月25日。
  8. ^ 『官報』第4997号、明治33年3月2日。
  9. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  10. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  11. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  12. ^ 『官報』第2014号、大正8年4月23日。
  13. ^ 『官報』第2012号、大正8年4月21日。
  14. ^ a b c 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  15. ^ 『官報』第3142号、大正12年1月24日。
  16. ^ a b c d 『官報』第3635号、大正13年10月3日。
  17. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  18. ^ 『官報』第4232号、大正15年10月1日。
  19. ^ a b 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  20. ^ a b 『官報』第2793号、昭和11年4月27日。
  21. ^ 『官報』第3154号、昭和12年7月9日。
  22. ^ a b 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  23. ^ 『官報』第4940号、昭和18年7月2日。

参考文献[編集]

  • 沖縄県警察史編さん委員会編『沖縄県警察史 第1巻 明治・大正編』沖縄県警察本部、1990年。
  • 沖縄県警察史編さん委員会編『沖縄県警察史 第2巻 昭和前編』沖縄県警察本部、1993年。

関連項目[編集]