広島県警察部

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広島県警察部(ひろしまけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の広島県が設置した府県警察部であり、広島県内を管轄区域とする。

広島県警察部長辞令書(高等官四等)

1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、広島県警察部は国家地方警察広島県本部広島市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革[編集]

  • 1871年(明治4年)1月 取締組を設置。
  • 1872年(明治5年)4月 邏卒に改称。
  • 1875年(明治8年)10月 巡査に改称。
  • 1875年(明治8年)11月 広島県庁第四課を設置。
  • 1878年(明治11年)10月 広島県警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年)7月 広島県警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 広島県警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 広島県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 広島県警察部に改称。
  • 1920年(大正9年)10月 警察共済組合を設置。
  • 1928年(昭和3年)7月 特別高等課(特別高等警察)を設置。
  • 1944年(昭和19年)4月 警備隊を設置。
  • 1945年(昭和20年)8月 広島原爆投下、壊滅的打撃を受ける。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。
  • 1946年(昭和21年)2月 警備隊を廃止。

組織[編集]

1937年(昭和12年)時点

  • 警務課
  • 特別高等課
  • 警防課
  • 情報課
  • 保安課  
  • 刑事課
  • 衛生課
  • 健康保険課
  • 警察練習所

警察署[編集]

1937年(昭和12年)時点

  • 東警察署
  • 西警察署
  • 宇品警察署
  • 呉警察署
  • 音戸警察署
  • 江田島警察署
  • 海田市警察署
  • 廿日市警察署
  • 大竹警察署
  • 厳島警察署
  • 竹原警察署
  • 広警察署
  • 西条警察署
  • 高津警察署
  • 忠海警察署
  • 河内警察署
  • 瀬戸田警察署
  • 木ノ江警察署
  • 可部警察署
  • 祇園警察署
  • 吉田警察署
  • 加計警察署
  • 八重警察署
  • 尾道警察署
  • 因島警察署
  • 三原警察署
  • 松永警察署
  • 鞆警察署
  • 福山警察署
  • 府中警察署
  • 油木警察署
  • 庄原警察署
  • 東城警察署
  • 三次警察署
  • 三良坂警察署
  • 上下警察署
  • 甲山警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
1 警部長
警察本署長
浜田克安 1882年2月 1883年3月24日[2] 四等警視兼一等警察使[2]
2 藤崎供秀 1883年3月24日[2] 1886年7月20日 四等警視兼一等警察使[2] -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[3] 1886年12月17日[4] - 非職[4]
3 池永端 1886年12月17日[4] 1890年10月11日[5] 広島県典獄[4] 愛媛県警部長[5]
4 警部長
警察部長[6]
財部羌 1890年10月11日[5] 1892年11月30日[7] 京都府警部長[5] 北海道庁書記官
兼函館区長[7]
5 寺田祐之 1892年11月30日[7] 1896年8月12日[8] 香川県警部長[7] 東京府書記官[8]
6 和田勇 1896年8月25日[9] 1897年4月1日[10] 高知県警部長[9] 新潟県警部長[10]
7 西田栄太郎 1897年4月1日[10] 1898年7月27日[11] 新潟県警部長[10] 大阪府警部長[11]
8 吉見輝 1898年7月27日[11] 1899年1月11日[12] 熊本県警部長[11] 長崎県警部長[12]
9 増永洋吉 1899年1月11日[12] 1899年4月19日[13] 熊本県警部長[12] 長崎県警部長[13]
10 樋脇盛苗 1899年4月19日[13] 1900年4月1日[14] 三重県警部長[13] 和歌山県警部長[14]
11 浜田彦一郎 1900年4月1日[14] 1900年10月27日[15] 新潟県警部長[14] 兵庫県警部長[15]
12 新妻駒五郎 1900年10月27日[15] 1904年5月26日[16] 岡山県警部長[15] 新潟県警部長[16]
13 青木定謙 1904年5月26日[16] 1905年4月19日 新潟県警部長[16] -
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[17] 1906年7月28日[18] - 休職[18]
14 小野木源次郎 1906年7月28日[18] 1907年7月13日 静岡県事務官[18]・第四部長 -
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[19] 1907年11月2日[20] - 依願免本官[20]
15 萩原昌朔 1907年11月8日[21] 1913年6月2日[22] 岡山県事務官[21]・警察部長 依願免本官[22]
16 警察部長 田中千里 1913年6月13日[23] 1914年6月9日[24] 長野県事務官・警察部長 神奈川県警察部長[24]
17 大島直道 1914年6月9日[24] 1917年1月9日[25] 佐賀県警察部長[24] 警視庁官房主事[25]
18 本間利雄 1917年1月9日[25] 1919年4月19日[26] 愛媛県警察部長[25] 警視庁官房主事[26]
19 松村義一 1919年4月19日[26] 1920年3月10日[27] 石川県警察部長[26] 警察講習所教授
兼内務省参事官[27]
20 藤岡兵一 1920年3月10日[27] 1920年9月14日[28] 宮城県警察部長[27] 内務事務官[28]
21 宮脇梅吉 1920年9月14日[28] 1921年6月3日[29] 和歌山県警察部長[28] 京都府警察部長[29]
22 川淵洽馬 1921年6月3日[29] 1921年9月28日[30] 山形県警察部長[29] 警察講習所教授
兼内務省参事官[30]
23 久保田金四郎 1921年9月28日[30] 1922年10月16日[31] 福島県警察部長[30] 京都府産業部長[31]
24 伊藤昌庸 1922年10月16日[31] 1924年6月27日[32] 島根県警察部[31] 京都府警察部長[32]
25 井野次郎 1924年6月27日[32] 1924年12月20日 長崎県警察部長[32] -
書記官
警察部長
1924年12月20日[33] 1926年8月19日[34] - 佐賀県書記官・内務部長[35]
26 木下義介 1926年8月19日[34] 1927年5月17日[36] 島根県書記官[34]・警察部長 熊本県書記官[36]・警察部長
27 稲葉俊太郎 1927年5月17日[36] 1928年2月28日[37] 山梨県書記官・内務部長[38]
28 早川三郎 1928年2月28日[37] 1928年7月3日[39] 岡山県書記官[37]・警察部長 内務事務官[39]
29 中村恒三郎 1928年7月3日[37] 1929年7月8日[40] 秋田県書記官[39]・警察部長 福岡県書記官[40]・警察部長
30 横井直興 1929年7月8日[40] 1931年8月13日[41] 千葉県書記官[40]・警察部長 休職[41]
31 田中修 1931年8月13日[42] 1931年12月24日[43] 群馬県書記官[42]・警察部長 佐賀県書記官・内務部長[44]
32 吉永時次 1931年12月24日[43] 1932年6月30日[45] 茨城県書記官[43]・警察部長 愛知県書記官[45]・警察部長
33 田中蔵六 1932年6月30日[45] 1933年6月23日[46] 長野県書記官[45]・警察部長 青森県書記官・内務部長[47]
34 薄田美朝 1933年6月23日[46] 1935年1月19日[48] 長崎県書記官[46]・警察部長 京都府書記官[48]・警察部長
35 歌田千勝 1935年1月19日[48] 1936年3月19日[49] 静岡県書記官[48]・警察部長 内閣総理大臣秘書官
兼内務書記官[49]
36 小菅芳次 1936年3月19日[49] 1937年7月8日[50] 内務事務官[49] 長崎県書記官[50]・警察部長
37 小泉梧郎 1937年7月8日[50] 1939年4月21日[51] 熊本県書記官[50] 福岡県書記官[51]・警察部長
38 井田完二 1939年4月21日[51] 1941年1月8日[52] 宮城県書記官[51]・警察部長 山口県書記官・総務部長[53]
39 宮脇参三 1941年1月8日 1942年7月7日 埼玉県書記官[52]・警察部長 北海道庁部長[54]・警察部長
40 原信次郎 1942年7月7日 1942年11月1日 熊本県書記官[54]・警察部長 -
部長
警察部長
1942年11月1日[55] 1943年4月27日 - 愛知県官房長[56]
41 小川喜一 1943年4月27日 1945年4月21日 内務書記官
兼警察講習所教授[56]
東京都書記官[57]
42 青木重臣 1945年4月21日 1945年6月10日 石川県部長[57] 地方総監府参事官[58]
43 石原虎好 1945年6月10日 1945年10月13日 愛媛県部長[58]・警察部長 休職[59]
44 石橋豊徳 1945年10月13日 1945年10月27日 - - 兼任
本務:広島県部長
45 鈴木栄二 1945年10月27日 1946年4月1日 地方総監府副参事官[60] -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[61] 1946年7月13日 - 大阪府警察部[62]
46 柴田芳助 1946年7月13日 1947年5月2日 福岡県経済部長[63]
47 谷口幸三 1947年5月2日 1947年12月10日 新潟県警察部長
48 谷口寛 1947年12月10日 1948年3月6日

主な事件[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『新編 広島県警察史 附録』8-10頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. ^ a b c d 太政官「四等警視兼一等警察使藤崎供秀広嶋県警部長ニ同警部長浜田克安四等警視ニ転任ノ件」明治16年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-010-00・公03626100
  3. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  4. ^ a b c d 『官報』第1042号、明治19年12月18日。
  5. ^ a b c d 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
  6. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  7. ^ a b c d 『官報』第2829号、明治25年12月1日。
  8. ^ a b 『官報』第3938号、明治29年8月13日。
  9. ^ a b 『官報』第3949号、明治29年8月26日。
  10. ^ a b c d 『官報』第4122号、明治30年4月2日。
  11. ^ a b c d 『官報』第4523号、明治31年7月28日。
  12. ^ a b c d 『官報』第4657号、明治32年1月12日。
  13. ^ a b c d 『官報』第4737号、明治32年4月20日。
  14. ^ a b c d 『官報』第5022号、明治33年4月2日。
  15. ^ a b c d 『官報』第5199号、明治33年10月29日。
  16. ^ a b c d 『官報』第6270号、明治37年5月27日。
  17. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  18. ^ a b c d 『官報』第6925号、明治39年7月30日。
  19. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  20. ^ a b 太政官「小野木源次郎福島県若松市長就任ノ件」大正元年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-019-00・任B00659100
  21. ^ a b 『官報』第7311号、明治40年11月9日。
  22. ^ a b 『官報』第252号、大正2年6月3日。
  23. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  24. ^ a b c d 『官報』第557号、大正3年6月10日。
  25. ^ a b c d 『官報』第1329号、大正6年1月10日。
  26. ^ a b c d 『官報』第2012号、大正8年4月21日。
  27. ^ a b c d 『官報』第2279号、大正9年3月11日。
  28. ^ a b c d 『官報』第2437号、大正9年9月15日。
  29. ^ a b c d 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  30. ^ a b c d 『官報』第2749号、大正10年9月29日。
  31. ^ a b c d 『官報』第3065号、大正11年10月18日。
  32. ^ a b c d 『官報』第3554号、大正13年6月28日。
  33. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  34. ^ a b c 『官報』第4198号、大正15年8月20日。
  35. ^ 『官報』第4201号、大正15年8月24日。
  36. ^ a b c 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  37. ^ a b c d 『官報』第349号、昭和3年2月29日。
  38. ^ 『官報』第350号、昭和3年3月1日。
  39. ^ a b c 『官報』第455号、昭和3年7月4日。
  40. ^ a b c d 『官報』第757号、昭和4年7月9日。
  41. ^ a b 『官報』第1392号、昭和6年8月19日。
  42. ^ a b 『官報』第1388号、昭和6年8月14日。
  43. ^ a b c 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  44. ^ 『官報』第1504号、昭和7年1月8日。
  45. ^ a b c d 『官報』第1650号、昭和7年7月1日。
  46. ^ a b c 『官報』第1943号、昭和8年6月24日。
  47. ^ 『官報』第1944号、昭和8年6月26日。
  48. ^ a b c d 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
  49. ^ a b c d 『官報』第2763号、昭和11年3月20日。
  50. ^ a b c d 『官報』第3154号、昭和12年7月9日。
  51. ^ a b c d 『官報』第3687号、昭和14年4月22日。
  52. ^ a b 『官報』第4200号、昭和16年1月9日。
  53. ^ 『官報』第4201号、昭和16年1月10日。
  54. ^ a b 『官報』第4647号、昭和17年7月8日。
  55. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  56. ^ a b 『官報』第4885号、昭和18年4月28日。
  57. ^ a b 『官報』第5479号、昭和20年4月23日。
  58. ^ a b 『官報』第5528号、昭和20年6月19日。
  59. ^ 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  60. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  61. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
  62. ^ 『官報』第5868号、昭和21年8月6日。
  63. ^ 『官報』第6167号、昭和22年8月5日。

参考文献[編集]

  • 広島県警察史編修委員会編『新編 広島県警察史 附録』広島県警察連絡協議会、1954年。

関連項目[編集]