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奈良県警察部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

奈良県警察部(ならけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の奈良県が設置した府県警察部であり、奈良県内を管轄区域とする。

1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、奈良県警察部は国家地方警察奈良県本部奈良市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革

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  • 1887年(明治20年)11月 大阪府より奈良県が分離。奈良県警察本部を設置。
  • 1890年(明治23年)10月 奈良県警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 奈良県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 奈良県警察部に改称。
  • 1928年(昭和3年)7月 特別高等警察課を設置。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。
  • 1946年(昭和21年)6月 公安課(公安警察)を設置。

組織

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1927年(昭和2年)時点

  • 警務課
  • 高等警察課
  • 保安課
  • 刑事課
  • 衛生課

警察署

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1927年(昭和2年)時点

  • 奈良警察署
  • 柳生警察署
  • 生駒警察署
  • 竜田警察署
  • 郡山警察署
  • 丹波市警察署
  • 針ヶ別所警察署
  • 桜井警察署
  • 松山警察署
  • 榛原警察署
  • 田原本警察署
  • 八木警察署
  • 高田警察署
  • 御所警察署
  • 五条警察署
  • 上市警察署
  • 下市警察署
  • 十津川警察署

歴代部長

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歴代部長[1]
官職名氏名就任日退任日前職後職備考
1警部長
警察本部長
田中貴道1887年11月9日1890年10月11日[2]内務属栃木県警部長
2警部長
警察部長[3]
河西安人1890年10月13日1891年12月23日検事非職
3小松川隆1891年12月25日1893年3月21日沖縄県警部長非職
4川上親晴1893年3月21日1896年12月2日警視京都府警部長
5福原鐐二郎1896年12月2日1897年3月12日奈良県参事官鳥取県警部長
6井上穆1897年3月12日1898年6月27日鳥取県警部長群馬県警部長
7秋山久作1898年6月27日1899年2月21日群馬県警部長依願免本官[4]
8依田銈次郎1899年2月21日1900年1月20日福島県警部長高知県警部長
9玉置慶次郎1900年1月20日1900年7月5日和歌山県参事官石川県警部長
10龍岡篤敬1900年7月5日1901年8月20日岐阜県警部長佐賀県警部長
11大味久五郎1901年8月20日1902年10月20日奈良県参事官山梨県警部長
12児玉利実1902年10月20日1905年4月19日三重県警部長-
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[5]1907年7月13日--
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[6]1907年11月8日-岡山県事務官・警察部長
13岡田忠彦1907年11月8日1909年5月4日大分県事務官山口県事務官・警察部長
14豊澤彌二1909年5月4日1909年10月1日警視休職
15田中喜介1909年10月1日1913年6月13日千葉県事務官鳥取県内務部長
16警察部長三矢宮松1913年6月13日[7]1914年6月9日〔福井県物産館長〕三重県警察部
17藤沼庄平1914年6月9日1916年4月28日岡山県都窪郡鹿児島県警察部
18平賀周1916年4月28日1918年6月29日茨城県理事官警察講習所教授
19田寺俊信1918年7月1日1919年4月19日奈良県理事官休職
20市村慶三1919年4月19日1921年2月23日兵庫県理事官皇宮警察
21小栗一雄1921年2月23日1922年1月21日東京府理事官長崎県警察部
22清水徳太郎1922年1月21日1923年10月27日栃木県理事官宮崎県警察部
23吉田勝太郎1923年10月27日1924年6月27日宮崎県警察部長千葉県警察部
24中谷秀1924年6月27日1924年12月20日長崎県理事官-
書記官
警察部長
1924年12月20日[8]1927年5月17日-富山県書記官・警察部長
25蔵重久1927年5月17日1929年7月8日福島県書記官・警察部岐阜県書記官・内務部長
26二見直三1929年7月8日1931年12月24日大分県書記官・警察部京都府書記官・警察部
27岩上夫美雄1931年12月24日1932年6月30日大阪府工場監督官岡山県書記官・警察部
28泉守紀1932年6月30日1935年1月19日北海道庁警察部特別高等警察課長栃木県書記官・警察部
29斎藤亮1935年1月19日1937年7月8日内務省社会局事務官石川県書記官・警察部
30青木秀夫1937年7月8日1938年1月18日神奈川県警察部警務課長厚生省傷兵保護院書記官
31橋爪清人1938年1月18日1940年7月26日台湾総督府事務官茨城県書記官・警察部
32小幡治和1940年7月26日1942年7月7日内務省警保局事務官栃木県書記官・警察部長
33瓜生順良1942年7月7日1942年11月1日情報局情報官-
部長
警察部長
1942年11月1日[9]1943年11月1日-陸軍司政官
34中村絹次郎1943年11月1日1944年8月2日陸軍司政官厚生省書記官
35村川重太郎1944年8月2日1945年10月13日北京領事依願免本官
36荒川又市1945年10月13日1945年10月27日--兼任
本務:奈良県部長・内政部長
37町田稔1945年10月27日1946年4月1日奈良県経済部長-
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[10]1946年6月8日-内閣事務官
38熊野徳次郎1946年6月8日1947年2月24日愛媛県経済部長岡山県警察部
39大石芳1947年6月24日1948年3月6日大阪府警察部刑事課長奈良県警察長[11]

主な事件

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脚注

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  1. 『奈良県警察史 明治・大正編』882-883頁、『奈良県警察史 昭和編』852頁。『官報』により加筆。
  2. 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
  3. 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  4. 『官報』第4690号、明治32年2月22日。
  5. 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  6. 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  7. 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  8. 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  9. 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  10. 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
  11. 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。

参考文献

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  • 奈良県警察史編集委員会編『奈良県警察史 明治・大正編』奈良県警察本部、1977年。
  • 奈良県警察史編集委員会編『奈良県警察史 昭和編』奈良県警察本部、1978年。

関連項目

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