大分県警察部

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大分県警察部(おおいたけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の大分県が設置した府県警察部であり、大分県内を管轄区域とする。

1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、大分県警察部は国家地方警察大分県本部大分市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革[編集]

  • 1876年(明治9年)1月 大分県庁第四課を設置。
  • 1880年(明治13年)4月 大分県警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年)7月 大分県警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 大分県警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 大分県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 大分県警察部に改称。
  • 1928年(昭和3年)7月 特別高等警察課を設置。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。
  • 1946年(昭和21年)5月 公安課(公安警察)を設置。

組織[編集]

1939年(昭和14年)時点

  • 警察部長書記室
  • 特別高等警察課
  • 警務課
  • 刑事課
  • 保安課
  • 衛生課
  • 健康保険課

警察署[編集]

1939年(昭和14年)時点

  • 大分警察署
  • 鶴崎警察署
  • 別府警察署
  • 日出警察署
  • 杵築警察署
  • 国東警察署
  • 高田警察署
  • 四日市警察署
  • 長洲警察署
  • 中津警察署
  • 日田警察署
  • 森警察署
  • 竹田警察署
  • 久住警察署
  • 三重警察署
  • 犬飼警察署
  • 佐伯警察署
  • 臼杵警察署
  • 佐賀関警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
1 警部長
警察本署長
山川景範 1882年4月25日 1886年7月20日 警視庁警視 -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[2] 1886年8月12日 - 非職
2 師岡毅 1886年8月12日 1890年10月11日 非職根室県警部長 -
警部長
警察部長
1890年10月11日[3] 1894年5月18日 - 佐賀県警部長
3 本山正久 1894年5月18日 1895年6月20日 鳥取県警部長 内閣書記官
4 井上穆 1895年7月5日 1896年3月12日 警視庁警視 鳥取県警部長
5 山中幸義 1896年3月12日 1897年5月14日 和歌山県警部長 依願免本官
6 宮内愛亮 1897年5月21日 1898年7月27日 石川県警部長 非職
7 浦太郎 1898年7月27日 1899年1月21日 三重県参事官 徳島県警部長
8 稲田穣 1899年1月21日 1899年8月12日 徳島県警部長 警視庁警視
9 大楽新造 1899年8月12日 1899年10月23日 警視庁警視 死去
10 野口能毅 1899年10月26日 1900年1月20日 佐賀県小城郡 佐賀県警部長
11 萩原昌朔 1900年1月20日 1902年10月20日 警視庁警視 岡山県警部長
12 添田敬一郎 1902年10月20日 1905年4月19日 兵庫県参事官 熊本県事務官・第四部長
13 事務官
第四部長
警務長
秋本豊之進 1905年4月19日[4] 1906年7月28日 奈良県参事官 休職
14 永田秀次郎 1906年7月28日 1907年7月13日 大分県事務官・第二部長 -
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[5] 1907年11月8日 - 石川県事務官・警察部長
15 名尾良辰 1907年11月8日 1910年7月14日 警視庁警視 埼玉県事務官・警察部長
16 黒崎真也 1910年7月14日 1913年6月13日 奈良県事務官 廃官
17 警察部長 今村惟善 1913年6月13日[6] 1914年6月9日 大分県事務官 休職
18 田辺勝邪 1914年6月9日 1916年4月28日 大分県理事官[7] 福島県内務部長
19 横山助成 1916年4月28日 1917年8月25日 大阪府理事官 内務省警保局事務官
20 間野一 1917年8月28日[8] 1919年4月19日 元千葉県警察部長 大分県内務部長
21 山口織之進 1919年4月19日 1919年8月8日 第四師団法官部理事 島根県警察部長
22 桑原一郎 1919年8月8日 1921年6月3日 島根県警察部長 沖縄県警察部長
23 落合慶四郎 1921年6月3日 1923年2月24日 山梨県理事官 三重県警察部長
24 菊山嘉男 1923年2月24日 1924年6月27日 朝鮮総督府事務官 休職
25 村井八郎 1924年6月27日 1924年12月20日 長野県警察部長 -
書記官
警察部長
1924年12月20日[9] 1925年9月17日[10] - 熊本県書記官・警察部長
26 双川喜一 1925年9月17日[10] 1927年5月17日 香川県書記官・警察部長 滋賀県書記官・警察部長
27 横井直興 1927年5月17日 1928年2月28日 和歌山県書記官・警察部長 千葉県書記官・警察部長
28 二見直三 1928年2月28日 1929年7月8日 秋田県書記官・警察部長 奈良県書記官・警察部長
29 林田正治 1929年7月8日 1930年8月28日 鳥取県書記官[11]・学務部長 神奈川県書記官・警察部長
30 上田一郎 1930年8月28日 1931年2月21日 青森県書記官・警察部長 依願免本官
31 間宮龍真 1931年2月21日 1931年12月18日 埼玉県書記官・学務部長 依願免本官
32 戸塚九一郎 1931年12月18日 1931年12月24日 京都府書記官・学務部長 兵庫県書記官・内務部長
33 関壮二 1931年12月24日 1932年3月31日 滋賀県書記官・警察部長 福井県書記官・内務部長
34 松崎陽一 1932年3月31日 1932年6月30日 栃木県書記官・学務部長 徳島県書記官・警察部長
35 梁井淳二 1932年6月30日 1933年6月23日 徳島県書記官・学務部長 滋賀県書記官・警察部長
36 真崎長年 1933年6月23日 1935年1月19日 愛知県書記官・学務部長 宮崎県書記官・総務部長
37 村田五郎 1935年1月19日 1937年2月12日 東京府官房主事 警視庁衛生部長
38 野間正秋 1937年2月12日 1937年10月1日 長野県書記官・学務部長 内務省衛生局医務課長
39 越野菊雄 1937年10月1日 1938年1月11日 大分県書記官・経済部長 愛知県書記官・学務部長
40 奥田久七郎 1938年1月11日 1939年4月21日 兵庫県書記官・学務部長 栃木県書記官・経済部長
41 田中栄一 1939年4月21日 1940年4月10日 警視庁保安課長 内閣情報部書記官
42 広岡謙二 1940年4月10日 1941年1月8日 山口県書記官・学務部長 警視庁消防部長
43 大森健治 1941年1月8日 1942年1月17日 内務省事務官 長野県書記官・警察部長
44 松尾楸 1942年1月17日 1942年10月29日 内務省事務官
関東局事務官
対満事務局事務官
45 古屋久雄 1942年10月29日 1942年11月1日 上海領事 -
部長
警察部長
1942年11月1日[12] 1944年8月2日 - 地方副参事
46 小田切潔 1944年8月2日 1945年6月16日 内務省事務官
兼大蔵事務官
兼外務事務官
大阪府警察局治安部長
47 後藤博 1945年6月16日 1945年10月13日[13] 内務省事務官 休職[13]
48 檜垣一美 1945年10月13日[13] 1945年10月27日[14] - - 兼任
本務:大分県部長
49 沢田建男 1945年10月27日 1946年4月1日 京都府経済保安課長 -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[15] 1946年7月13日 - 山口県警察部長
50 篠田信男 1946年7月13日 1948年3月6日 警視庁消防部総務課長 東京消防庁総務部長

主な事件[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『大分県警察史』第1巻、977-979頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  3. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  4. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  5. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  6. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  7. ^ 『官報』第557号、大正3年6月10日。
  8. ^ 『官報』第1524号、大正6年8月29日。
  9. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  10. ^ a b 『官報』第3922号、大正14年9月18日。
  11. ^ 『官報』第757号、昭和4年7月9日。
  12. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  13. ^ a b c 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  14. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  15. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献[編集]

  • 大分県警察史編さん委員会編『大分県警察史』第1巻(明治・大正・昭和前期編)、大分県警察本部、1986年。

関連項目[編集]