新潟空港

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新潟空港
Niigata Airport
Niigata airport-japan.jpg
IATA:KIJ-ICAO:RJSN
KIJの位置
KIJ

空港の位置

概要
国・地域 日本の旗 日本
設置場所 新潟県新潟市東区
空港種別 商業
運営者 国土交通大臣
運営時間 7:30 ~ 21:30 (JST)
標高 9 m・29 ft
位置 北緯37度57分21秒
東経139度07分14秒
座標: 北緯37度57分21秒 東経139度07分14秒
ウェブサイト
滑走路
方向 ILS 全長×全幅 (m) 表面
04/22 - 1,314×45 舗装
10/28 I 2,500×45 舗装
リスト
空港の一覧
1975年当時の新潟空港付近の空中写真。北側 (上)がB滑走路、南側(中央)がA滑走路。空港南側では宅地化が進捗している。
国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成。1975年撮影の6枚を合成作成。

新潟空港(にいがたくうこう)は、新潟県新潟市東区に所在する国管理空港である。空港法では第4条1項5号に該当する空港として政令で定める空港に区分されている。

概要[編集]

新潟市東区の北東部(下山地区)に所在し、北側は日本海に、東側は阿賀野川の河口部に、西側は信濃川河口付近にそれぞれ面する。

滑走路は2本あり、全ての旅客・貨物路線は海沿いに設けられた主滑走路のB滑走路を使用する。B滑走路の東側に設けられ、北東から南西へ伸びる副滑走路のA滑走路は、使用事業の小型機およびヘリコプターが使用する。

ターミナルビルは、B滑走路の南側中央部に設けられたエプロンに面し、その西側には併設される航空自衛隊新潟分屯基地の専用エプロンやハンガーが設けられており、新潟救難隊の救難捜索機などが常駐している。ターミナルビル南側には車道と駐車場をはさみ、A滑走路の磁気方位04終端に面して東から西に新潟県警察航空隊、東北電力中日本航空朝日航洋新日本航空、新潟県消防防災航空隊、海上保安庁九管本部新潟航空基地などのハンガーが立ち並ぶ共同のサウスエプロン地区がある。なお、制限表面[1]には円錐表面と外側水平表面が設定されていない。

年間利用客数は、国内810,612人、国際175,693人(2012年度)[2]

冷戦期である1973年、当時のソビエト社会主義共和国連邦ハバロフスク空港との間に定期便が就航し、新潟港とともに日本における東側諸国への窓口となった。1979年には韓国金浦国際空港との定期便がいち早く就航するなど、国際線が比較的早い段階で開設された地方空港の1つである。しかし、搭乗率は著しく低下しており、毎日1往復運航している仁川国際空港との路線が比較的高い搭乗率を保っている以外は伸び悩んでいる。

国が管理する全国26空港の中でも、収支率が著しく悪い点が指摘されている[誰によって?]国土交通省は2009年度以降、国管理空港の個別収支試算を公表しているが、新潟空港の営業損益は2009年7月に発表された2006年度分で約23億、2010年7月に発表された2007年度分でも約20億円、2011年に発表された2008年度分でも、約13億円のそれぞれ赤字となっており、国管理空港の営業損益としては福岡空港那覇空港などに次いで全国ワースト5位以内となっている[注釈 1]

なお、ターミナルビルをはじめとする空港各施設の所在地は「新潟市東区松浜町」であるが、これは所在地がかつての[いつ?]北蒲原郡松ヶ崎浜村の村域にあたっているためで、同村のかつての中心地で空港対岸の阿賀野川右岸側に所在する北区の松浜地区中心部とは飛地となっている。元々は陸続きだったが江戸時代以降に行われた阿賀野川の流路改修で村域が分断されたことによるもので、空港周辺部では現在に至るまで住居表示や町名整理が行われておらず、名残がそのまま残っている。

敷地内に防衛省航空自衛隊新潟分屯基地と、国土交通省海上保安庁第九管区海上保安本部新潟航空基地を併設し、国土交通省東京航空局新潟空港事務所が置かれている。

歴史[編集]

  • 1929年昭和4年) : 本州日本海側で初となる万代飛行場が、信濃川下流の中州の万代島(現中央区万代島。現在中州は埋め立てにより陸続きとなっている)に開港[注釈 2]
  • 1929年(昭和4年) : 焼島(現東区榎町、北越紀州製紙新潟工場付近)に沼垂飛行場が開港[3]
  • 1930年(昭和5年) : 北蒲原郡松ヶ崎浜村へ移転し、新潟市営飛行場として開港。
  • 1941年(昭和16年) : 日本陸軍の徴用飛行場となる。
  • 1945年(昭和20年) : 太平洋戦争終結により、米軍が軍用飛行場として接収する。
  • 1950年(昭和25年) : A滑走路1,829mの供用開始。
  • 1958年(昭和33年)3月31日 : 米軍より新潟飛行場が返還される。
  • 1958年(昭和33年) : 初の定期路線、新潟 - 東京間が開設される。(DC-3
  • 1962年(昭和37年)3月15日 : 航空自衛隊の新潟基地隊が新編される。
  • 1963年(昭和38年) : A滑走路1,314mに短縮、B滑走路1,200m新設。
  • 1964年(昭和39年)6月16日 : 新潟地震で被災。液状化現象津波により滑走路が浸水するなど被害が出る[注釈 3]
  • 1966年(昭和41年)12月 : 航空自衛隊新潟基地隊が航空救難群に編入される[4]
  • 1967年(昭和42年)10月25日 : 新潟基地隊が新潟救難隊へと新編される。
  • 1972年(昭和47年) : B滑走路1,900mに延長。ジェット化される。
  • 1972年(昭和47年)10月27日 : ターミナルビル(2代目)の改築が完了し供用を開始。
  • 1973年(昭和48年)6月 : 国際線の最初の路線、新潟 - ハバロフスク間の定期路線が運航を開始。
  • 1981年(昭和56年) : B滑走路2,000mに延長。
  • 1996年平成8年)3月28日 : B滑走路2,500mに延長し供用を開始。
  • 1996年(平成8年)7月11日 : ターミナルビル(3代目、現在供用中)の改築が完了しグランドオープン。運用時間を7時30分から20時30分までに延長。
  • 2004年(平成16年)10月23日 : 新潟県中越地震が発生。県内の主要交通路が一部寸断されたため翌10月24日から臨時の羽田線を開設した他、自衛隊をはじめ国・県の救難拠点として10月27日より11月10日まで臨時の24時間運用を実施した(国管理の地方空港における災害発生時の終日運用は初のケース)。
  • 2013年(平成25年)10月27日 : 運用時間を21時30分までに延長。
  • 2014年(平成26年)3月30日 : 運用時間を21時までに短縮[5]

国際線の就航[編集]

国際線の開設は地方空港の中では早く、1973年(昭和48年)に日本航空およびアエロフロート・ソ連航空(当時)によりハバロフスク空港線が開設されたのを端緒に、現在は韓国の仁川国際空港、中国ハルビン太平国際空港上海浦東国際空港グアムグアム国際空港の計4つの定期路線が運航されており、地方空港としては路線数が多い。2011年(平成23年)夏まで運航されていたウラジオストク空港線、ハバロフスク空港線の極東ロシア方面2路線は開設当初、日本国内では新潟からしか運航していなかった。この極東ロシア路線は運休以前、ウラジオストク航空が運航していた[注釈 4]。しかし2010年(平成22年)春、両空港と成田国際空港を結ぶプログラムチャーター便(のちに定期化)の運航が開始されると、新潟便は週各2便から各1便に減便され、搭乗率も低下[注釈 5]。加えて2010年(平成22年)10月末から3月末までの間、路線開設以来初の冬季休航が決定するなど路線の規模縮小が相次いだことから、新潟県・市は経済・文化交流などの面から懸念を示していた。その後11月下旬、ウラジオストク航空に対して県が最大7000万円、市が最大3000万円を支援する旨を申し出たことから、両路線とも冬季休航を中断して12月下旬から順次運航を再開。だが2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で搭乗者数が大幅減となったため、両路線とも同月下旬から休航となり、ウラジオストク線のみ同年夏に一時再開したものの再び休航となるなど、近年の極東ロシア路線の運航体制は紆余曲折をたどっており、両路線とも運航再開の目途は立っていない。

新潟空港で撮影された、ヤクーチヤ航空のスホーイ・スーパージェット100

県と市ではプログラムチャーター便による運航再開を探るなどしたものの、この間にロシア政府が国内の航空会社のグループ再編を指示したことから、ウラジオストク航空がアエロフロートグループへ再編入されるなどした影響もあって、両路線とも再開の目途が立たない状況が長らく続いていた。しかしヤクーチヤ航空が2012年6月8日、ヤクーツク空港ヤクーツク) - ハバロフスク空港 - 当空港間の路線新設に向けて検討を進めている旨を公表し[6]、さらに同年8月のロシア国内向けの報道では、同社がウラジオストク - 当空港間の空路を同年冬、ハバロフスク - 当空港間の空路についても2013年夏を目途に、それぞれ開設を目指している旨が伝えられた[7]。2012年冬季間の運航は実現に至らなかったものの、2013年夏季は新潟 - ウラジオストク間は同年7月30日から8月20日まで毎週火曜日に1往復を、新潟 - ハバロフスク間は8月3日と8月10日に各1往復運航した[8]。なお、この一連のヤクーチヤ航空による極東ロシア路線の計画は、県側からの要請を受けたものだが、定期便としての運航再開の目途は依然立っていない。また、2014年も7月19日から9月13日まで、ウラジオストクへ運航予定[9]

施設[編集]

ターミナルビル[編集]

ターミナルビル内

ターミナルビルは地上4階地下2階建てで、延床面積は28,805m²。2階にボーディング・ブリッジ4基(国内線用2基、国際線用1基、国内・国際共用1基)を備える。1972年10月27日から供用していた旧ターミナルビルの老朽化に伴って、1996年7月11日に現在のターミナルビルへ新築移転し供用を開始した。グランドオープン当初は「エアリウム(AIRIUM)」という愛称が付与されたが、現在使用される機会は少ない。

搭乗・到着については、西側が国内線、東側が国際線となっており、それぞれゾーンが青、赤に色分けされている。

ターミナルビル内では、フレッツスポットMzonemoperaU公衆無線LANといった公衆無線LANサービスを利用し、パソコンスマートフォンで高速インターネット通信が利用できる。

コミューター空路の佐渡線は旭伸航空が就航した1996年以来、ターミナルビルと駐車場・ロータリーを挟んだ150m南側の運航所で搭乗手続きや乗客の乗降を行っていたため、他の空路や路線バスとの乗り換えが不便であったが、2011年7月から同空路に就航した新日本航空は2012年4月26日から搭乗カウンターをターミナルビル内へ、乗降場所をターミナルビル横へそれぞれ移転し、利便性を高めている。

就航路線[編集]

航空会社が2社以上掲載されている路線はコードシェア便(共同運航路線)。最前に掲載されている航空会社の機材・乗務員によって運航されている。

国内線[編集]

航空会社 目的地
日本航空 (JAL) [注釈 6] 新千歳空港大阪国際空港
全日本空輸 (ANA) [注釈 7] 新千歳空港、成田国際空港中部国際空港、大阪国際空港、福岡空港那覇空港(6~9月運休)
AIRDO (ADO) ・ 全日本空輸 (ANA) 新千歳空港
アイベックスエアラインズ (IBX) ・ 全日本空輸 (ANA) 大阪国際空港(2014年7月1日から就航開始予定[10]
フジドリームエアラインズ (FDA) ・ 日本航空 (JAL) 名古屋空港(小牧空港)、福岡空港
新日本航空 (NJA) 佐渡空港 (2014年3月31日より無期限運休中[11]

過去の定期運航路線

これらのうち羽田線は1982年11月15日上越新幹線開通以降に利用者が減少したため、1983年8月31日をもって定期路線としての運航が休止されたが[注釈 8]、災害時に臨時便として運航された実績が2例ある。

1例目は2004年10月23日に発生した新潟県中越地震の影響で新幹線が不通になった際、同年10月24日より2005年1月4日までの間、日本航空と全日空の2社が計1119便を運航し、約21万3000人が利用した。2例目は2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震の影響で新幹線が設備点検のため一時運転見合わせとなった際、同日および翌日に日本航空と全日空が各1往復の計4便を運航し、232人が利用した。

国際線[編集]

航空会社 目的地
中国南方航空 (CZ) 中華人民共和国の旗 中国ハルビン太平国際空港ハルビン
中国東方航空 (MU) ・ 日本航空 (JL) 中華人民共和国の旗 中国上海浦東国際空港上海
大韓航空 (KE) ・ 日本航空 (JL) ・ デルタ航空 (DL) 韓国の旗 韓国仁川国際空港ソウル
ユナイテッド航空 (UA) ・ 全日本空輸 (NH) グアムの旗 グアムグアム国際空港(グアム)(2014年4月2日から7月18日まで一時運休予定[12]
エバー航空 (BR) 中華民国の旗 中華民国台湾桃園国際空港(台北)(定期チャーター便・2014年3月29日まで運航予定[13]
全日本空輸 (NH) ・ ニュージーランド航空 (NZ) ・ タイ国際航空 (TG) 日本の旗 日本・成田国際空港(上記の国内線と同一便)
全日本空輸 (NH) ・ 中国国際航空 (CA) ・ エバー航空 (BR) ・ タイ国際航空 (TG) ・ ルフトハンザドイツ航空 (LH) 日本の旗 日本・中部国際空港(上記の国内線と同一便)

今後運航が予定されているチャーター便[編集]

航空会社 目的地
ジンエアー (LJ) 韓国の旗 韓国済州国際空港(済州)
ヤクーチヤ航空 (R3) ロシアの旗 ロシアウラジオストク空港(ウラジオストク)

かつての定期運航路線

この他にもチャーター便の誘致を進めており、過去に済州国際空港や、中華人民共和国北京天津大連青島広州深圳)などの直轄市副省級市経済特区などへの運航実績がある。県と新潟市ではチャーター便の運航実績づくりを通じて、東アジア方面を中心とした定期路線の誘致と、国内線も含めたLCC路線の誘致を進めている。

関連機関・事業者[編集]

防衛省
国土交通省
県の機関
民間事業者

交通[編集]

本数・所要時間・運賃・料金等の詳細は、該当項目や公式サイトを参照。

路線バス[編集]

  • 新潟交通
    • 新潟駅南口バスターミナル発着(エアポートリムジン・直行)
      1日あたりの運行本数 : 新潟駅南口発33本、新潟空港発32本(平日・土休日とも)
      所要時間 : 約25分
    • 新潟駅万代口バスターミナル発着 万代シテイバスセンター経由(各停)
      1日あたりの運行本数 : 新潟駅万代口発 平日16本・土休日14本、新潟空港発 平日17本・土休日13本
      所要時間 : 約30分
新潟市中心部からの運賃 : 大人400円(小人200円)[14]

乗合タクシー[編集]

駐車場[編集]

収容台数は第1駐車場858台、第2駐車場272台の計1,130台で、2005年(平成17年)12月10日に一部立体化されている。

利用料金(普通車)は30分以内が100円、5時間以内の場合は1時間ごとに150円、5時間以上24時間以内は800円で、24時間以上の駐車はこの加算を繰り返す。14日間以上の駐車は利用時の届け出が必要となる。届け出がない場合や予定の駐車期間を超過したまま引き取らない場合、車両はレッカー移動により処分される。

なお、県では遠隔地からの自家用車利用を促進するため、国からの空港駐車場の移管を進め、駐車場を無料化させる方針を示している。

道路[編集]

空港南側を国道113号が通っており、山ノ下町・末広橋交差点 - 河渡新町二丁目・空港入口交差点間は「新潟飛行場道路」(空港通り)と呼ばれている。

また国道113号・下山交差点 - 国道7号新新バイパス一日市IC間で整備が進められていた新潟県道17号新潟村松三川線のバイパス区間(都市計画道路下山本所線、通称「新潟空港アクセス道路」)が2005年(平成17年)11月に全線開通した。このアクセス道路は一日市IC以南から、引き続き市道区間を経由して新潟県道16号新潟亀田内野線の区間となり、日本海東北自動車道の新潟空港ICと接続している。

アクセス改善に関する動き[編集]

当空港ターミナルビルは、新潟駅から直線距離で約6.4km、同駅万代口から道なりに約8.1kmと、比較的近接しているため、バブル景気期の1980年代後半から、新潟駅と当空港とを結ぶ空港連絡鉄道の整備構想が幾度か浮上している。一つは、新潟駅から上越新幹線を延伸して当空港の地下に乗り入れるというものである。1990年(平成2年)から当空港の2,500m滑走路の建設が始まり、1991年(平成3年)には東北・上越新幹線の東京駅乗り入れが実現する中で、首都圏の空港を補完する機能を当空港に持たせようという趣旨だった[15]在来線を活用する構想もあり、現在休止している信越本線貨物支線(臨港貨物線)を延伸する構想、白新線大形駅から新線を建設する構想のほか、DMVを利用する構想もあった。しかし、建設には莫大な費用がかかる上、当空港の年間利用客が250万人から300万人無いと採算は取れないという意見[16]もあり、年間利用客が100万人を下回る現状では建設は困難と見られている[17]。しかし中長期的な視点での議論は続いており、県と新潟市が組織する「新潟空港アクセス改善検討委員会」では、新潟駅と新潟空港との間のアクセス改善に関する議論を引き続き進めている[18]。また新潟県知事の泉田裕彦は、2004年(平成16年)の1期目の就任以来「上越新幹線の新潟空港乗り入れ」を長期的な課題に挙げており、2012年(平成24年)の県知事選挙の際にも新幹線乗り入れ等を公約として掲げ、3期目の当選を果たしている。

他方、2006年(平成18年)春には、県などが「大形駅を翌2007年春から『新潟空港前駅』に改称して空港へのアクセス駅に指定し、同駅から空港に至るシャトルバスを運行する」という構想を発表した。大形駅は空港ターミナルビルから直線距離で約4.3km、道なりに約5.9kmも離れている上、駅設備や周辺道路も整っていないなど問題点が多く、空港アクセスの役目を果たせない恐れから、県にはこの構想に対して否定的な意見が寄せられた。また、東日本旅客鉄道(JR東日本)など関係機関も駅名改称には消極的であったことなどから、これらの構想は実現には至らなかった(参照)。

現状は道路整備や路線バスなどでのアクセス改善が図られている。

新潟市が2008年(平成20年)に中長期の交通施策計画として策定した「にいがた交通戦略プラン」においては、JR線の輸送力補完もしくは軌道系の公共交通が無い地域の基幹交通手段として、4方面の「骨格幹線バス路線」が指定されており、空港と新潟市中心部とを連絡する路線バス(空港線)は「松浜・河渡方面」の路線に該当する[19]。既に国道113号など路線バスの運行経路においては、2003年(平成15年)秋から公共車両優先システムの整備が順次進められた他、空港線でも前述のアクセス改善検討委員会の取り組みによって2000年代中盤から増発や乗降環境改善などの社会実験が実施され、2009年(平成21年)4月から空港線の急行系統(エアポートリムジン)は新潟駅南口発着のノンストップ運行となり、所要時間短縮などの改善が図られた。加えて新潟市は2010年(平成22年)夏に「新たな交通システム導入検討委員会」を立ち上げ、中央区中心部の「基幹公共交通軸」にBRTを導入して古町をはじめとする同区中心部の活性化を図ることを目指している。その後2012年(平成24年)10月22日、新潟交通が新潟市に提出した「BRT第1期導入区間運行事業提案書」においては、今後のBRT路線計画の進捗に合わせ、路線網再編後に設定する6路線の「幹線区間」の1つに新潟駅 - 物見山 - 新潟空港間を挙げている。計画では松浜・河渡方面の他の路線バスも新潟駅発着とする他、幹線区間発着のフィーダー路線の開設についても記しており、将来的には新潟空港を周辺地域の公共交通の結節点とする構想もある[20]。これらに関しては新潟市#交通の概要も併せて参照。

また、高速バスの新潟県内路線を新潟市中心部から空港まで延伸し、県内各地からの利便性向上を図る動きもある。以前は新潟駅と長岡駅とを結ぶ高速バス路線のうち、1日2 - 3往復が空港へ乗り入れていたが、前述のリムジンバス運行開始に際し休止とされた。しかし、県はアクセス効率向上を目的に県内バス3社と共同で社会実験を実施する方針を2011年(平成23年)に決定し、同年10月15日から新潟駅と高田駅直江津駅を結ぶ路線を空港まで1日2往復延長運行した。加えて運行休止となっていた長岡線についても、この社会実験の一環として2012年(平成24年)3月25日から1日2往復を延長運行し、1日計4往復の県内線高速バスを空港発着とするサービスが実施された[21]。なお、この社会実験は2013年(平成25年)3月31日を以って終了し、定期路線バスは新潟駅を発着する前述2系統だけとなった。

事故・インシデント[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 国が管理し空港別収支の公表対象となっている25空港中、新潟空港の営業損益は2006年度・2007年度が2年連続でワースト3位、2008年度もワースト5位となっている
  2. ^ 同年萬代橋の架け替え工事が竣工したのを記念し、朝日新聞社の社有機による記念飛行を行うため急遽建設されたが、元々地盤が軟弱で、且つ葦原を地ならししただけの簡易な構造であったため着陸事故が発生し、実質十数日間稼働したのみで閉鎖された。
  3. ^ この際の液状化現象は、世界で初めて映像として記録された[要出典]
  4. ^ ウラジオストク線、ハバロフスク線は元々アエロフロートが運航していたものをウラジオストク航空とダリアビア航空の2社へ移譲させたものだが、その後ダリアビア航空が運航停止となった為、2路線ともウラジオストク航空が運航していた。またイルクーツク空港への路線も運航されていたが、2006年を最後に休航している(運航開始当初はアエロフロートが、後年はシベリア航空が運航)。
  5. ^ 新潟空港発着の極東ロシア2路線が搭乗率低下に至った理由としては、成田線の開設によって首都圏からのビジネス利用客が漸減した事が最も大きいとされる。加えて利用客の中でも大きなウェイトを占めていた、極東ロシアからの中古自動車バイヤーの搭乗数が減少した事も要因として挙げられる。極東ロシアでは1990年代以降、日本からの輸入中古車が重宝されていたが、ロシア政府が2009年(平成21年)1月に中古輸入車の関税引き上げ策を施行した事によって、新潟市周辺の中古車業者との商談・車両調達を目的に来日していた彼らの搭乗数も減少。結果、日ロ間の輸出総台数は引き上げ策施行前の1割程度まで激減している。
  6. ^ ジェイエアの機材・乗務員で運航
  7. ^ ANAウイングスの機材・乗務員で運航
  8. ^ 後年は東亜国内航空(のちの日本エアシステム、現在の日本航空グループ)が運航していた。

出典[編集]

  1. ^ 新潟空港の制限表面図 - 国土交通省 東京航空局
  2. ^ “管内空港の利用状況概況集計表(平成24年度速報値)” (PDF) (プレスリリース), 国土交通省東京航空局, http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/statistics/pdf/riyou_h24nendo.pdf 
  3. ^ 新潟日報 夕刊連載企画「新潟空港事始め」(1993年11月8日 - 11月19日掲載)。ターミナルビル3階の「PRルーム」には、当時の紙面を模したパネルが掲出されている。
  4. ^ 航空自衛隊航空救難団の沿革”. 航空自衛隊航空救難団. 2013年12月29日閲覧。
  5. ^ 新潟空港、3月30日からターミナルビルの閉館時間を変更 FlyTeam 2014年3月24日付
  6. ^ primamedia.ru(2012年6月8日付、同年6月14日閲覧、ロシア語)
  7. ^ sakhalife.ru ヤクーチヤ航空の経営計画について - SakhaLife(2012年8月17日付、同年9月11日閲覧、ロシア語)
  8. ^ 平成25年度 新潟-ウラジオストク・ハバロフスク線のチャーター便運航について - 新潟県 交通政策局空港課、2012年12月18日付、2013年1月24日閲覧。(2013年3月14日時点のアーカイブ
  9. ^ ヤクーツク航空、新潟・東京/成田〜ウラジオストク線でチャーター便を運航! Traicy 2014年4月16日付
  10. ^ IBEXとANAの提携がさらにひろがります! 〜IBEXが開設・再開する5路線で、ANAとのコードシェアを拡大〜 アイベックスエアラインズ・全日本空輸 2014年1月22日付
  11. ^ 新日本航空、新潟〜佐渡線を無期限で運休 体制整備のため Traicy 2014年3月29日付
  12. ^ ユナイテッド航空、2014年4月から7月まで新潟/グアム線を運休 FlyTeam 2013年12月4日付
  13. ^ 新潟=台北路線の運航を再開いたします エバー航空(ニュース・2013年11月13日付)同年12月5日閲覧
  14. ^ 交通アクセス - 新潟空港整備推進協議会事務局
  15. ^ 第120回国会 予算委員会第七分科会 第3号(1991年3月13日) - 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ※星野行男の発言。
  16. ^ 【佐藤浩雄議員】 (PDF) [リンク切れ](平成16年12月新潟県議会一般質問)
  17. ^ 平成19年度 新潟空港のアクセス改善の検討状況と改善の方向性等について(概要) (PDF) - 新潟空港アクセス改善検討委員会(新潟県)
  18. ^ 新潟空港アクセスの改善 - 新潟県
  19. ^ にいがた交通戦略プラン - 新潟市
  20. ^ 新たな交通システム - 新潟市
  21. ^ 新潟空港乗入れの高速バスを増便します(報道発表資料) - 新潟県 交通政策局空港課(2012年3月2日付)
  22. ^ a b c d e 新潟空港で大韓航空機がオーバーラン”. 新潟日報 (2013年8月5日). 2013年8月6日閲覧。
  23. ^ 大韓航空 Boeing 737-900 (HL7599) 航空フォト - Flyteam
  24. ^ a b 大韓航空機がオーバーラン 新潟空港”. msn産経ニュース (2013年8月5日). 2013年8月6日閲覧。
  25. ^ 新潟空港 再開も欠航便相次ぐ”. NHK. 2013年8月6日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]