下地島空港

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下地島空港
Shimojishima Airport
Shimojishima Okinawa Japan02s3s3000.jpg
IATA: SHI - ICAO: RORS
概要
国・地域 日本の旗 日本
所在地 沖縄県宮古島市伊良部
種類 商業
運営者 沖縄県
運用時間 8:00 - 19:30
開港 1979年7月
敷地面積 362 ha
標高 7.58 m (24 ft)
座標 北緯24度49分36秒 東経125度08分41秒 / 北緯24.82667度 東経125.14472度 / 24.82667; 125.14472座標: 北緯24度49分36秒 東経125度08分41秒 / 北緯24.82667度 東経125.14472度 / 24.82667; 125.14472
地図
下地島空港の位置
下地島空港の位置
SHI/RORS
下地島空港の位置
下地島空港の位置
SHI/RORS
下地島空港の位置
滑走路
方向 ILS 長さ×幅 (m) 表面
17/35 YES 3,000×60 アスファルト
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空港の一覧
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下地島空港(しもじしまくうこう、しもじじまくうこう[2]: Shimojishima Airport: Shimojijima Airport[2])は、沖縄県宮古島市下地島)にある地方管理空港である。

概要[編集]

日本国内でのパイロット養成のニーズに応えるための訓練飛行場として開設された[3]。3,000m×60mの滑走路を持ち、航空機の操縦訓練のために、日本では数少ない、滑走路両端にILSが設置されている空港である[注釈 1]

かつては南西航空那覇線が就航していたが、1994年(平成6年)に撤退した以降は定期便の就航がなく、実質的に民間パイロットの訓練専用空港となってきた。しかし、日本航空日本トランスオーシャン航空を含む)が2012年度末、全日本空輸が2014年度末でそれぞれ当空港での訓練から完全撤退したため、2014年4月以降は琉球エアーコミューター(RAC)と海上保安庁が小型機訓練のために使用するのみとなっている[4]

年度 年間利用者数(人)
2007年 329(国内)[5]
2008年 0(発着無しの為)[5]
2009年 967[5]
2010年 36[5]
2011年 0(発着無しの為)[5]
2012年 0(発着無しの為)[5]

歴史[編集]

  • 1973年昭和48年)7月31日 - 非公共用の下地島訓練飛行場として建設される[3]
  • 1979年(昭和54年)7月5日 - 公共用飛行場(第三種空港)として設置、供用開始。航空会社によるパイロットの訓練が開始される[3]
  • 1980年(昭和55年)11月1日 - 那覇空港との間に南西航空(現日本トランスオーシャン航空)の定期便(YS-11型機)が就航[3]
  • 1988年(昭和63年)5月30日 - 全日空訓練機下地島離陸失敗事故が発生。
  • 1994年平成6年)7月22日 - 利用客が少ないことから定期便運休[3]。以後、定期便運航は無し。
  • 2001年(平成13年)
  • 2002年(平成14年)
  • 2005年(平成17年)
    • 3月16日 - 伊良部町議会で空港への自衛隊誘致を賛成9反対8で決議。住民説明会で反対意見が続出。
    • 3月25日 - 伊良部町臨時議会で16日の自衛隊誘致決議と2001年(平成13年)の自衛隊訓練誘致決議の白紙撤回を賛成16反対1で決議。
    • 10月1日 - 伊良部町が周辺町村と合併して宮古島市となる。
  • 2006年(平成18年)
    • 2月 - 航空自衛隊那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できればいい」と発言したことが、地元紙で問題発言として扱われる[6]
  • 2007年(平成19年)
  • 2009年(平成21年)
    • 7月5日 - ジャルツアーズの企画「クラシック・ジャンボ退役記念フライト」[9]により、日本航空インターナショナルボーイング747-300型機がチャーター便として飛来。本空港発着となる大型機による旅客便は、チャーター便・定期便を含めてこの時が初めて。また、日本の航空会社が保有する3人乗務機(機長・副操縦士・航空機関士の3人乗務が必要な旅客機)の本空港への離着陸は、営業運航・訓練を通じてこれが最後となる。このチャーター便の運航により、2009年7月の本空港利用者数は898人[10]となった。
  • 2010年4月 - 同年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空が、再建計画に基づいて副操縦士の育成を中止を決定し、当空港での訓練を終了した[11](なお、2010年度・2011年度は、JALグループの日本トランスオーシャン航空が当空港での訓練を行っている)。また、2012年度以降の空港運営費用の打ち切りを通告[12][13]した。
  • 2012年2月 - 全日本空輸が、単独での運営費負担は困難なことから、2014年度以降の当空港の利用計画は「白紙状態」であること、および、日本トランスオーシャン航空が2012年度以降は当空港での訓練を行わない計画である、という報道[14]がなされた。
  • 2013年4月 - 沖縄県による、当空港の利用方針案を策定する部横断的な作業班が設置された[15]
  • 2014年
    • 3月 - 全日空が2014年度以降当空港での訓練を行わないこと、さらに2015年度以降空港の維持管理費を負担せず、当空港から完全撤退する方針を明らかにする[16]
    • 5月 - 下地島空港施設の筆頭株主の日本航空が所有する全60万株(全株式の50%)を國場組系列の不動産賃貸管理業コービックに無償譲渡[17][18]
    • 7月22日 - 沖縄県土木建築部が、「下地島空港及び周辺残地の利活用促進支援業務」の委託契約を結ぶ[19]
  • 2015年
    • 3月31日 - 沖縄県が空港及び周辺地域の利活用事業者の候補として、4事業者を選んだことを発表[20]
    • 12月25日 - 三菱地所が、同空港への旅客ターミナル建設を沖縄県に提案[21]

施設[編集]

エプロンは6バース。ターミナルは航空局が入る建物と沖縄県の空港事務所が入る建物が並んでいる。 エプロンへの車両入り口横にはJALとANAの訓練所だった建物が今も残されている。

下地島空港の利活用[編集]

航空各社が次々と下地島空港での訓練から撤退したことを受け、沖縄県では2013年4月に当空港の利用方針案を策定する部横断的な作業班を設置する[15]等して利活用を検討してきた。

2014年7月22日には、沖縄県土木建築部が、プライスウォーターハウスクーパースJTB沖縄共同企業体(JV)に「下地島空港及び周辺残地の利活用促進支援業務」を委託する契約を結び、デベロッパーを募集するための要項作成に取りかかるとともに、有識者による検討委員会を設置した[19]。そして、下地島を7つのゾーンに区分し、そのうち、下地島空港の滑走路部分と空港周辺用地の以下の4つのゾーンについて利活用策を募集した。

  • 空港および航空関連
  • 国際都市活用
  • 観光リゾート
  • スポーツコミュニティー

その結果、2015年1月までに10案の応募があり[22]、3月31日には、沖縄県が利活用事業者の候補として、以下の4事業を提案した4社を選定したことを発表した[23][24]

このうち三菱地所は12月25日に、同空港への旅客ターミナル建設を沖縄県に提案[21]。富裕層のプライベートジェットだけでなく、宮古空港には未就航の国際線などの誘致を目指す。同社では2017年1月着工、2018年5月開業という計画を明らかにした[25]

沖縄県は、2015年10月までに実施計画を策定し、12月に利活用事業者を正式決定する[23]、あるいは、最終的な利活用計画を2015年度中に作成する[24]としていたが、2016年11月の沖縄県議会11月定例会では、提案者と事業実施条件等を協議中であり、可能な限り早期に決定したいと答弁している[26]

下地島空港の軍民共用化問題[編集]

下地島空港の軍事利用[編集]

下地島空港は沖縄本島と台湾・中国大陸の中間にあり、また尖閣諸島にも近い。滑走路は日本全体でも数少ない、両端にILSが設置された空港でもある。 航空自衛隊が使用する那覇空港は軍民共用であり、かつ民間の発着便数の多さだけでも過密といえる状態である。 中国の軍事的脅威や尖閣諸島領土問題普天間飛行場の移設問題も含め、地勢学的見地からも下地島空港に米軍や自衛隊配備を推す意見は多い。

屋良覚書[編集]

飛行場設置に当たっては住民の反対運動と誘致運動が繰り返された末、1971年(昭和46年)に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」によって反対運動が収まり、空港建設が決定。現在も「屋良覚書」が根拠となっており沖縄県の同意がない限り、下地島空港の軍事利用及び軍民共用空港化はできない。

その内容は

  1. 下地島飛行場は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府(復帰後は沖縄県)が決定する。
  2. 日本国運輸省(現・国土交通省)は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない。
  3. ただし、緊急時や万が一の事態のときはその限りではない。

というものである。

この「屋良覚書」に関連する質問趣意書への回答で、2004年(平成16年)に日本政府は「下地島空港は、公共の用に供する飛行場として適切に使用する必要があり」、そのため「パイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないということではない」としている。

西銘確認書[編集]

また「屋良覚書」を補完するものとして、1979年(昭和54年)に当時の西銘順治沖縄県知事が森山欽司運輸大臣宛に提出した、いわゆる「西銘確認書」が存在する。同確認書では、下地島飛行場を空港に転換するにあたり

  1. 下地島空港の維持管理にあたっては、県費の持ち出しをしないことを基本とした訓練使用料を設定する。
  2. 下地島空港は、人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて、民間航空機に使用させる方針で管理運営する。

という沖縄県の要望に対し、運輸省側からは「下地島空港の運営方針は、第一義的には設置管理者たる沖縄県が決める問題であると考えている」との返答があったものである。

日本政府はこれら覚書・確認書を踏まえ、「地方管理空港である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」として、航空訓練・民間航空以外への利用に関しては沖縄県が判断すべき問題であるという姿勢を示しており、2013年に提出された質問趣意書への回答でもその立場を崩していない[27]

旧伊良部町の請願[編集]

それに対して、下地島空港の地元である旧伊良部町では、2005年(平成17年)3月16日に開催された町議会で、下地島空港への自衛隊誘致の請願を賛成9 反対8で可決した。この請願は、2004年(平成16年)11月10日に宮古島及び石垣島沖合で発生した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件や尖閣諸島問題を念頭に、「先島圏域における住民の安全確保には、下地島空港への自衛隊誘致・駐屯が必要」との理由で9名の議員が提案したものであった[28]。この請願を提案した議員らは、住民に対して「放って置いたら下地島空港に米軍が入ると考え、自衛隊を誘致して振興策を得ることがいいと判断した」とも説明している[29]

3月24日に開催された住民説明会では、請願を提案した議員が「住民の半数が参加すれば、誘致決議の撤回も考える」と述べたことを受け、主催者発表で町民ら約3,500人が参加。同議員らは謝罪し、翌日の臨時議会での白紙撤回を明言。翌3月25日の伊良部町臨時議会で16日の自衛隊誘致決議と2001年(平成13年)の自衛隊訓練誘致決議の白紙撤回が賛成16 反対1で決議された[29][30]

現状[編集]

屋良覚書及び沖縄の県民感情の面からも下地島空港の軍民共用化の道は現状では難しいと言える。 伊良部町は合併により宮古島市になり、2016年には伊良部大橋の開通などを経て、宮古島との交通利便性向上により、激増する訪日旅行者への宿泊需要を取り込み、今後は新石垣空港並の交通インフラストラクチャーが整備される動きが拡がっている。沖縄県全体での外国人観光客を含めた訪日観光ブームの影響でホテル建設の計画もある。LCC向けのターミナルビルは2017年1月着工と発表されている。

交通[編集]

下地島と伊良部島とは狭い水路を挟んで隣接しており、数本の橋で結ばれている。2015年1月31日に宮古島と伊良部島を結ぶ伊良部大橋の供用が開始され、宮古島から伊良部島を介して下地島までが沖縄県道252号平良下地島空港線[注釈 2]で繋がった。

かつては平良港(宮古島)-佐良浜港(伊良部島)間で、宮古フェリー及びはやてによる高速船(15分)及びフェリー(25分)が運航されていたが、伊良部大橋の開通によって廃止された。

ギャラリー[編集]

その他[編集]

  • 下地島VORTAC及びILSが整備されているものの、管理官所は、宮古空港・航空路監視レーダー事務所である

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 東京国際空港等の大規模空港も含め、国内の大多数の空港では、ILSは滑走路の片側にのみ設置されている
  2. ^ 伊良部大橋とその取付道路以外の大半の区間は他の県道との重複区間である。

出典[編集]

  1. ^ 下地島空港”. 管内空港の現況と出先機関. 国土交通省大阪航空局. 2015年9月12日閲覧。
  2. ^ a b Shimojijima Airport 沖縄県
  3. ^ a b c d e 下地島空港 沖縄県土木建築部
  4. ^ タッチアンドゴー(訓練計画)について - 沖縄県土木建設部、2015年6月18日
  5. ^ a b c d e f 国土交通省「暦年・年度別空港管理調書”. 2013年7月30日閲覧。
  6. ^ 「下地島配備が有効」 空自那覇基地司令、基地化に初言及 - 琉球新報、2006年2月16日
  7. ^ 13年ぶり下地-那覇 小型機が就航、住民歓迎 - 琉球新報、2007年4月2日
  8. ^ 下地島-那覇路線 撤退へ - ウェイバックマシン - 沖縄タイムス、2007年6月13日
  9. ^ ‘747クラシックジャンボ’で那覇/下地島を飛ぶ 2日間”. 2010年9月14日閲覧。
  10. ^ 大阪航空局「管内空港の利用状況概況集計表(平成21年7月期速報値)」”. 2010年9月14日閲覧。
  11. ^ 日航、下地島空港撤退へ 県、民事調停も視野 - 琉球新報
  12. ^ JALが下地島から撤退 - 宮古毎日新聞
  13. ^ JAL、下地島空港撤退で最終通告 - 沖縄タイムス
  14. ^ 下地島空港、操縦訓練の撤退可能性 全日空「白紙状態」 - 琉球新報
  15. ^ a b “下地島空港 活用推進へ作業班”. 琉球新報. (2013年4月17日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205445-storytopic-3.html 2014年6月29日閲覧。 
  16. ^ 2015年度以降、下地島空港ANA撤退 - 琉球新報、2014年3月7日
  17. ^ JAL、下地島空港株式無償譲渡 筆頭株主は國場組系列 - 琉球新報、2014年6月26日
  18. ^ 日航、下地島空港株を譲渡 国場組系に全60万株 - 琉球新報、2014年6月27日
  19. ^ a b 利活用プロモーターを決定/下地島空港 - 宮古毎日新聞、2014年7月31日
  20. ^ パイロット訓練など4事業選定/下地島空港利活用 - 宮古毎日新聞、2015年4月2日
  21. ^ a b 下地島に国際空港提案 三菱地所、富裕層や格安便誘致 - 琉球新報、2015年12月26日
  22. ^ 下地島空港活用、県検討が本格化 10案から複数採用へ 琉球新報、2015年1月5日
  23. ^ a b パイロット訓練など4事業選定/下地島空港利活用 - 宮古毎日新聞、2015年4月2日
  24. ^ a b 下地島空港の利活用 FSOが参入計画 - 琉球新報、2015年2月25日
  25. ^ 下地島空港新ターミナル建設、三菱地所が沖縄県に提案 - 読売新聞、2015年12月26日
  26. ^ 下地島利活用など質す/県議会11月定例会 - 宮古毎日新聞、2016年12月7日
  27. ^ 衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる「屋良覚書」に関する質問に対する答弁書 - 内閣総理大臣、2013年2月8日
  28. ^ 伊良部町議会が自衛隊誘致を決議 合併へ影響必至 - 琉球新報、2005年3月17日
  29. ^ a b 自衛隊誘致撤回議決へ きょう伊良部町臨時議会 - 琉球新報、2005年3月25日
  30. ^ 自衛隊誘致を撤回 伊良部町議会 合併も一転可決 - 琉球新報、2005年3月25日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]