下地島空港

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下地島空港
Shimojijima Airport
Shimojishima Okinawa Japan02s3s3000.jpg
IATA:SHI-ICAO:RORS
SHI/RORSの位置
SHI/RORS
下地島空港の位置
概要
国・地域 日本の旗 日本
設置場所 沖縄県宮古島市伊良部
字佐和田1739
空港種別 商業
運営者 沖縄県
標高 7.58 m・24 ft
位置 北緯24度49分36秒
東経125度08分41秒
座標: 北緯24度49分36秒 東経125度08分41秒
滑走路
方向 ILS 全長×全幅 (m) 表面
17/35 YES 3,000×60 舗装
リスト
空港の一覧
管制塔
滑走路17(R/W17)北西側からみた空港内
リーフに延びるR/W17の進入灯と訓練中の旅客機

下地島空港(しもじしまくうこう Shimojijima Airport)は、沖縄県宮古島市下地島に位置する地方管理空港である。

概要[編集]

南西航空の那覇線が撤退した1994年(平成6年)以来、定期便の就航が無いため実質民間パイロットの訓練専用空港として扱われる。そのため日本では数少ない、滑走路両端にILSが設置されている空港である(東京国際空港等の大規模空港も含め国内の大多数の空港では、ILSは滑走路の片側にのみ設置されている)。3,000m×60mの滑走路が整備され、航空機の操縦訓練が行われる。

年度 年間利用者数(人)
2007年 329(国内)[1]
2008年 0(発着無しの為)[2]
2009年 967[3]
2010年 36[4]
2011年 0(発着無しの為)[5]
2012年 0(発着無しの為)[6]

歴史[編集]

  • 1973年昭和48年)7月31日 - 非公共用飛行場として建設される。
  • 1979年(昭和54年)7月5日 - 公共用飛行場(第三種空港)として設置、供用開始。航空会社によるパイロットの訓練が開始される。
  • 1980年(昭和55年)11月1日 - 那覇空港との間に南西航空(現日本トランスオーシャン航空)の定期便(YS-11型機)が就航。
  • 1988年(昭和63年)5月30日 - 全日空訓練機下地島離陸失敗事故が発生。
  • 1994年平成6年)7月22日 - 利用客が少ないことから定期便運休。以後、現在まで定期便運航は無し。
  • 2001年(平成13年)
  • 2002年(平成14年)
  • 2005年(平成17年)
    • 3月16日 - 伊良部町議会で空港への自衛隊誘致を賛成9反対8で決議。住民説明会で反対意見が続出。
    • 3月25日 - 伊良部町臨時議会で16日の自衛隊誘致決議と平成13年の自衛隊訓練誘致決議の白紙撤回を賛成16反対1で決議。
    • 10月1日 - 伊良部町が周辺町村と合併して宮古島市となる。
  • 2006年(平成18年)
    • 2月 - 航空自衛隊那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できればいい」と発言したことが、地元紙で問題発言として扱われる。
  • 2007年(平成19年)
  • 2009年(平成21年)
    • 7月5日 - ジャルツアーズの企画「クラシック・ジャンボ退役記念フライト」[7]により、日本航空インターナショナルボーイング747-300型機がチャーター便として飛来。本空港発着となる大型機による旅客便は、チャーター便・定期便を含めてこの時が初めて。また、日本の航空会社が保有する3人乗務機(機長・副操縦士・航空機関士の3人乗務が必要な旅客機)の本空港への離着陸は、営業運航・訓練を通じてこれが最後となる。このチャーター便の運航により、2009年7月の本空港利用者数は898人[8]となった。
  • 2010年4月 同年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空が、再建計画に基づいて副操縦士の育成を中止を決定し、当空港での訓練を終了した[9]。(なお、2010年度・2011年度は、JALグループの日本トランスオーシャン航空が当空港での訓練を行っている。)また、2012年度以降の空港運営費用の打ち切りを通告[10][11]した。
  • 2012年2月 全日本空輸が、単独での運営費負担は困難なことから、2014年度以降の当空港の利用計画は「白紙状態」であること、および、日本トランスオーシャン航空が2012年度以降は当空港での訓練を行わない計画である、という報道[12]がなされた。
  • 2013年4月 沖縄県による、当空港の利用方針案を策定する部横断的な作業班が設置された[13]

航空管制[編集]

GND 121.7  
TWR 118.3 126.2
DEP 125.0  
APP 120.3 121.2
  • 運用時間
    • APP・DEP:8:00 - 19:30 (JST)
    • TWR:8:00 - 19:30 (JST)

管制は、国土交通省大阪航空局下地島空港事務所航空管制官が担当している。

航空保安無線施設[編集]

局名 識別信号 周波数(MHz)
VOR DME
下地島 SJE 117.1 1205

保守は、国土交通省大阪航空局下地島空港事務所航空管制技術官が担当している。

下地島空港の軍民共用化問題[編集]

先島諸島の状況[編集]

先島諸島は、宮古島にある航空自衛隊レーダーサイト以外は自衛隊がまったく駐留していない「軍事空白域」となっている(海上保安庁巡視艇は配置されている)。しかも、中華人民共和国台湾に接しており、尖閣諸島などの領土問題も抱えている。日中間では排他的経済水域の問題でも対立があり、先島諸島近海では、中華人民共和国の科学調査船による無許可海洋調査が頻発しており、調査船の護衛名目で中華人民共和国の艦隊の威力航海が何度も行われている。また、台湾有事の可能性もあるなど軍事情勢は平穏とは言い難い。

国防の観点からみた下地島空港の価値[編集]

下地島空港は沖縄本島中国大陸の中間にあり、尖閣諸島にも近い。先島諸島で唯一、かつ日本でも数少ない、ILSが両端に設置された3,000m×60mの滑走路を持ち、戦闘機輸送機の運用にも支障のない規模がある。

那覇基地からでは八重山地方は中国(大陸)よりも遠く有事対応が現実的でなく、自衛隊の下地島空港使用については国政でも議論されている。自衛隊による下地島空港の使用が可能になれば、東シナ海での行動範囲が広がり、航空自衛隊の戦闘機部隊、海上自衛隊P-3C対潜哨戒機部隊の基地、または補給中継施設として非常に重要な拠点となりえる。在沖米軍台湾及びフィリピンへ向かう航空路近くにある下地島空港に関心を示しているとされる。事実、これまでに数回、普天間基地の海兵隊ヘリコプター群がフィリピンなどに向かう際の中継基地として当空港の滑走路を一時的に借り上げたことがあった。この際、ヘリコプターへの給油は米軍の輸送機が当空港に燃料を持ち込んで独自に行った。ほかにも、米軍機は緊急の給油や天候急変等の突発事態を理由として何度も当空港への緊急着陸を行ってきた。

現用の那覇空港は、軍民共用であり、かつ発着便数の多さがすでに過密といえる状態であり、近い将来に那覇空港第2滑走路が竣工するまでは有事の際に軍用空港としての機能は果たせないとみられている。ただし、那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる。

屋良覚書[編集]

しかし、下地島空港の利用方法については、飛行場設置に当たって1971年(昭和46年)に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」が存在しており、これによって下地島空港の軍民共用空港化は為されないものとされている。

その内容は

  1. 下地島飛行場は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府(復帰後は沖縄県)が決定する。
  2. 日本国運輸省(現・国土交通省)は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない。
  3. ただし、緊急時や万が一の事態のときはその限りではない。

というものである。

この「屋良覚書」に関連する質問趣意書への回答で、2004年(平成16年)に日本政府は「下地島空港は、公共の用に供する飛行場として適切に使用する必要があり」、そのため「パイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないということではない」としている。

旧伊良部町の請願[編集]

それに対して、下地島空港の地元である旧伊良部町では、2005年(平成17年)3月16日に開催された町議会で、下地島空港への自衛隊誘致の請願を賛成9反対8で可決し、沖縄県全体に衝撃が走った。この請願は、2004年(平成16年)11月10日に、宮古島および石垣島沖合で発生した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件において、稲嶺惠一沖縄県知事(当時)をはじめ、沖縄県内の首長が誰一人として中華人民共和国海軍の潜水艦による領海侵犯に抗議の声明を出さず沈黙したことに、事件の地元である伊良部町の一部の住民が憤慨し、政府の責任で自衛隊を駐屯させ、日本の国土である先島諸島を守って欲しいと意思表示を行い、請願したものであった。もっとも、当請願には自衛隊駐屯による経済振興を期待する意味もあり、純粋に国防上の問題を憂えた上でのものではないとも言われる。

結局、この請願は、住民集会で異論が噴出し、3月25日に白紙撤回をせざるを得なかったが、沖縄本島と先島諸島との間の国防に関する温度差が如実に表れた出来事だった。

現状[編集]

伊良部町は合併により宮古島市になり、軍民共用化反対の立場を取る左派の伊志嶺亮が初代市長になった。軍事利用を排して下地島空港を「国際物流拠点」とする構想を表明しているが、現時点で具体策はない[14]。稲嶺前沖縄県知事も明確に反対の姿勢を示していたこと、また住民感情の面からも下地島空港の軍民共用化の道は現状では流動的であると言える。

交通[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 国土交通省「暦年・年度別空港管理調書”. 2013年7月30日閲覧。
  2. ^ 国土交通省「暦年・年度別空港管理調書”. 2013年7月30日閲覧。
  3. ^ 国土交通省「暦年・年度別空港管理調書”. 2013年7月30日閲覧。
  4. ^ 国土交通省「暦年・年度別空港管理調書”. 2013年7月30日閲覧。
  5. ^ 国土交通省「暦年・年度別空港管理調書”. 2013年7月30日閲覧。
  6. ^ 大阪航空局「管内空港利用状況概況集計表(平成24年度速報値)”. 2013年7月30日閲覧。
  7. ^ ‘747クラシックジャンボ’で那覇/下地島を飛ぶ 2日間”. 2010年9月14日閲覧。
  8. ^ 大阪航空局「管内空港の利用状況概況集計表(平成21年7月期速報値)」”. 2010年9月14日閲覧。
  9. ^ 日航、下地島空港撤退へ 県、民事調停も視野 - 琉球新報
  10. ^ JALが下地島から撤退 - 宮古毎日新聞
  11. ^ JAL、下地島空港撤退で最終通告 - 沖縄タイムス
  12. ^ 下地島空港、操縦訓練の撤退可能性 全日空「白紙状態」 - 琉球新報
  13. ^ 下地島空港 活用推進へ作業班 - 琉球新報
  14. ^ 伊志嶺は2008年12月31日付で辞職している。宮古島市政の現状については宮古島市#行政を参照されたい。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]