三井物産

三井物産株式会社
MITSUI & CO., LTD.

三井物産本社
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8031 大証1部（廃止） 8031 名証1部 8031 福証 8031 札証 8031 NASDAQ MITSY
略称	物産
本社所在地	日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
設立	1947年7月25日
業種	卸売業
法人番号	1010001008767
事業内容	情報、エネルギー、金属、機械、化学品、金融、物流、資源
代表者	飯島　彰己（代表取締役社長）
資本金	3,414億81百万円 （2011年3月31日時点）
売上高	連結：9兆9,424億72百万円 （米国基準収益：4兆6,794億43百万円） 単体：4兆2,781億66百万円
純利益	連結：3,066億59百万円 単体：2,294億48百万円
総資産	連結：8兆5,981億24百万円 単体：4兆7,714億64百万円
従業員数	連結：40,026名 単体：6,136名
決算期	3月31日
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行 9.04% 日本トラスティ・サービス信託銀行 6.90% 三井住友銀行 2.10% SSBT OD05 Omnibus Account - Treaty Clients 2.00% 日本生命保険 1.91%
関係する人物	益田孝 岩下清周 飯田義一 山本条太郎 森恪 向井忠晴 石田礼助 弘中協 新関八洲太郎 水上達三 池田芳蔵 山下英明 江尻宏一郎 若王子信行 渡邊五郎
外部リンク	http://www.mitsui.com/jp/ja/index.html
特記事項：各種経営指標は2011年3月期のもの。 単独従業員数には他社への出向者1,315名を含む。

三井物産株式会社（みついぶっさん、英: MITSUI & CO., LTD.）は三井グループの総合商社。通称「物産」。

日本初の総合商社。歴史上、まだ商事会社という日本語すら無かった明治初期に、自らを「物産」と称し、あらゆる産品の貿易を手掛ける世界に類を見ない民間企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。明治時代には日本経済新聞社の前身が大相撲の番付になぞらえた日本の有力企業番付で、長年に亘り日本郵船と並ぶ横綱企業に位置付けられ、日本の近代化を牽引したの歴史と伝統を誇る民間企業である。現在も三菱商事、住友商事と並んで日本を代表する総合商社であり、三井グループの中核企業である。三井不動産、三井銀行（現・三井住友銀行）と並ぶ『三井新御三家』のひとつ。

概要

三井物産は日本初のグローバル企業であり、日本初の総合商社である。明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（旧東京銀行、現東京三菱ＵＦＪ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言わるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く海外の辺境地域へ進出していた。戦後財閥解体により一時解散を余儀なくされるが、1959年（昭和34年）2月旧三井物産系商社が大合同し現在の三井物産が誕生。大合同により当時最大の総合商社の地位を取り戻すが、三井グループ挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学（IJPC）がイラン革命及びイラン・イラク戦争により暗礁に乗り上げ、三菱商事にその座を譲る。

同社は多くの人材を輩出している。戦前の大日本麦酒（現在のアサヒビール・サッポロビール）、大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険）、東レなどの三井グループの中核企業には、旧三井物産出身者の設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。また、これら三井グループだけでなく、1876年（明治9年）には日本経済新聞の前身である「中外物価新報」を三井物産中外物価新報局が創刊し、同業の旧トーメン（現 豊田通商）は、1920年（大正9年）に三井物産棉花部が独立した会社である。

トヨタ・グループの創設者 豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、トヨタ・グループとの繋がりも深く、現在もカナダや中南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資する等の関係を継続している。セブン&アイ・ホールディングスと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。

かつては十大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、兼松、ニチメン、安宅産業）の一角を占め、現在では七大商社（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅、豊田通商、双日）の一角。

沿革

• 1874年（明治7年）3月 井上馨、益田孝らとともに先収会社を設立。
• 1876年（明治9年）7月 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社の事業を元に三井物産会社を設立。
• 1889年（明治22年）6月 三池炭鉱社（のちの三井鉱山）と三池炭の一手販売契約締結。
• 1920年（大正9年）4月 綿花部を分離し、東洋棉花（のちのトーメン、現豊田通商）設立。
• 1937年（昭和12年）7月 造船部を分離し、玉造船所（現三井造船）設立。
• 1942年（昭和17年）12月 船舶部を分離し、三井船舶（現商船三井）設立。
• 1947年（昭和22年）7月 財閥解体によりGHQより解散命令。第一物産、旧三井物産系の新会社の一つとして設立。
• 1947年（昭和22年）11月 旧三井物産解散。
• 1949年（昭和24年）5月 第一物産、東証上場。
• 1958年（昭和33年）3月 第一物産、日本レミントン・ユニバック（現日本ユニシス）設立。
• 1959年（昭和34年）2月 第一物産を中心に旧三井物産系新会社結集、大合同成る。
• 1963年（昭和38年）6月 アメリカ・モービル石油と合弁で極東石油設立。
• 1965年（昭和40年）6月 木下産商の営業譲受け。
• 1966年（昭和41年）8月 ブリヂストン液化ガス（現ENEOSグローブ）に資本参加。
• 1967年（昭和42年）11月 情報システム部門を分離しコンピューターシステムズサービス（現三井情報）設立。
• 1969年（昭和44年）4月 オーストラリア・マウントニューマンからの鉄鉱石出荷開始。
• 1969年（昭和44年）7月 三井グループ17社により三井石油開発設立。
• 1971年（昭和46年）2月 アメリカNASDAQ上場。
• 1971年（昭和46年）3月 リース事業部を分離し三井リース事業（現JA三井リース）設立。
• 1976年（昭和51年）10月 東京・大手町に本店移転。
• 1977年（昭和52年）5月 アブダビ・ダス島のアブダビLNG生産開始。
• 1989年（平成元年）3月 日本通信衛星（現スカパーJSAT）が、日本初の民間商用通信衛星JC・SAT1号の打ち上げ成功。
• 1989年（平成元年）10月 イラン・ジャパン石油化学（IJPC）より正式撤退。
• 1995年（平成7年）6月 オーストラリア・ワンドゥー油田取得。
• 2009年（平成21年）2月 ロシア・サハリン2LNG生産開始。

歴史

源流は、明治初期外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手に取り戻そうと、井上馨や益田孝らによって設立された先収会社。井上馨の政界復帰に伴い、益田孝らが三井家の支援を得て先収会社の志を引き継ぎその商権等を元に旧三井物産が1876年（明治9年）に設立される。

戦前は三井財閥の中核企業であったが、戦後の財閥解体で一時解体。その後1947年（昭和22年）に設立された第一物産株式会社を中心に旧三井物産系の企業が再結集しはじめたが、ライバルの三菱商事が比較的再結集の容易な商品別に分社化し1954年（昭和29年）に大合同が成ったのに対して、物産の場合は再結集の難しい地域別に分社化したことと、佐藤喜一郎三井銀行社長ら三井グループ内でも物産の再結集に難色を示す声が多かったため、戦後から14年が過ぎた1959年（昭和34年）に大合同がなった。しかし、この大合同に参加しなかった企業群に、成長が期待された石油部門のゼネラル物産（現 東燃ゼネラル石油）、東食（現 カーギルジャパン）等があった。1965年（昭和40年）には木下産商を吸収合併している。

2004年11月22日、ディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)の性能データ捏造が発覚し、本社社員ら3人の逮捕者を出した（後に1人は不起訴処分となった）。

かつてはテレビ東京の多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画、「子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。またTBSとも関係が深い。

歴代社長

• 初代 新関八洲太郎（1947年10月 - 1961年5月）
• 第二代 水上達三（1961年10月 - 1969年5月）
• 第三代 若杉末雪（1969年5月 - 1973年5月）
• 第四代 池田芳蔵（1973年5月 - 1979年6月）
• 第五代 八尋俊邦（1979年6月 - 1985年6月）
• 第六代 江尻宏一郎（1985年6月 - 1990年6月）
• 第七代 熊谷直彦（1990年6月 - 1996年6月）
• 第八代 上島重二（1996年6月 - 2000年6月）
• 第九代 清水慎次郎（2000年6月 - 2002年10月）
• 第十代 槍田松瑩(2002年10月 - 2009年3月）
• 第十一代 飯島彰己(2009年4月 -

グループ企業

主な子会社

• 三井物産スチール
• 三井物産鋼材販売
• 三井物産鋼材販売西日本
• 三井物産メタルズ
• MBKプロジェクトホールディングス
• 三井物産プラントシステム
• 東洋船舶
• 三井物産エアロスペース
• 日本アラビアメタノール
• 第一タンカー
• 三井物産アグロビジネス
• 三井物産ケミカル
• 三井物産プラスチックトレード
• 大東化学
• 三井物産フロンティア
• 三井石油開発
• 三井石油
• 三井農林（三井不動産との合弁。日東紅茶、三井銘茶で知られる）
• プライフーズ
• サンエイ糖化
• 三井食品
• 東邦物産
• ベンダーサービス
• 物産ロジスティクスソリューションズ
• 三井物産インターファッション
• 物産不動産（旧日産コンツェルン系列）
• 物産コミュニティー株式会社
• アーバンプラス（ＪＦＥ都市開発から株式取得）
• 三井情報
• ジェイエスキューブ
• 三井物産エレクトロニクス
• 三井物産企業投資
• エム・ヴィー・シー
• トライネット・ロジスティクス
• 三井物産インシュアランス
• トライネット
• 東京国際エアカーゴターミナル
• 三井物産トレードサービス
• 三井物産フィナンシャルマネジメント
• 三井物産フィナンシャルサービス
• 保健同人社（『家庭の医学』で知られる）
• ワールド・ハイビジョン・チャンネル（BS12ch・TwellVとザ・ゴルフ・チャンネルを運営）
• ストレージプラス
• カーシェアリング・ジャパン

主な関連会社

• 日鐵商事（新日鉄グループから一部株式取得）
• 日本アマゾンアルミニウム
• 東洋エンジニアリング
• 三国コカ・コーラボトリング
• 三井製糖
• 日本配合飼料
• エームサービス（米アラマーク社との合弁）
• 三井住商建材（住友商事と建築資材販売部門を統合）
• QVCジャパン
• 日本ユニシス
• もしもしホットライン
• JA三井リース（三井リース事業とJA系の協同リースとが合併）
• 三井ダイレクト損害保険（MS&ADインシュアランスグループホールディングスの連結子会社）
• カフェクロワッサン（ロイヤルホールディングスとの共同出資）
• モール・エスシー開発（ショッピングセンターArioの開発、運営。イトーヨーカ堂との共同出資）
• リヤドロジャパン（スペイン・リヤドロとの合弁）
• ジェイ・エー・エー
• アグロカネショウ（農薬関連でセルティス ジャパンを合弁で設立）
• 本州化学工業（三井化学との合弁）
• 曽田香料（東レの連結子会社）
• 三光合成
• 天昇電気工業（元旭化成グループ）
• ネットマイル
• かどや製油（三菱商事とともに資本・業務提携）
• 総合メディカル
• ENEOSグローブ

その他出資企業

三井物産を筆頭株主としている企業

• 新日本空調（元東洋キヤリア工業の子会社として設立したのち三井グループの傘下に入る）
• ゴールドウイン
• 中部鋼鈑（三菱商事・新日鐵・日鐵商事とも提携）
• 朝日工業（商社主導で経営再建）
• 片倉工業（同社の富岡製糸場が発祥・母体）
• 石原産業（一時期、三井物産の実質傘下に入っていた経歴あり）
• 丸藤シートパイル（土木建築工事に伴う重仮設資材、仮設工事、地下工事をトータルサポート）

三井物産を主要株主としている企業

• J-オイルミルズ
• 三井精機工業（ジェイテクト（旧豊田工機）傘下でトヨタグループ色濃厚）
• 三井海洋開発（三井造船の連結子会社）
• 三井三池製作所（日本コークス工業の持分法適用関連会社）
• 三井共同建設コンサルタント（三井グループ18社の共同出資（非上場））
• ダスキン（物産と販売等で提携、主力行も三井住友（旧さくら銀行）のため、三井グループとも緊密）
• 松竹
• 合同製鐵（新日鐵の持分法適用会社）
• ニチハ（旧三井木材工業（現・ニチハマテックス）を株式交換により買収）
• 加藤産業
• 宇徳（商船三井の持分法適用会社）
• 東邦チタニウム（新日鉱グループ）
• 旭テック（元日本ガイシグループ、現RHJインターナショナル傘下）
• 丸美屋食品工業
• ティーガイア（住友商事・三菱商事の合弁事業と統合した携帯端末卸売最大手）

三井物産食品グループ

これはいわゆる企業系列ではなく、物産社と取引のある食品関連企業の企業共同体である。なお、太字については資本的に三井物産の系列下にある会社である。また、「三井物産食品グループ」というクレジット名で日本テレビ、読売テレビ、TBSテレビで提供を出している。

• 三井製糖
• 三井食品
• 三井農林
• かどや製油
• 丸美屋食品工業
• 東洋水産
• キユーピー
• テンヨ武田
• エバラ食品工業
• 新進
• エスビー食品
• 雪印メグミルク
• ハナマルキ
• 山崎製パン

関連項目

• 三井グループ
• 三井物産マニラ支店長誘拐事件
• 三井埠頭 - 三井物産の港湾事業の一部門が独立して創業。現在は関係希薄化。
• BEST GUY - 三井物産の制作した映画
• ニュース（あすの）日経朝刊→ワールドビジネスサテライト（前者は単独提供。後者は日本経済新聞社を含めた複数スポンサー協賛　テレビ東京・TXN）
• 畦道をゆく（文化放送、「三井農業アワー」と称して協賛）
• レーザー・レーサー - 2007年（平成19年）6月、ミズノが英国のスポーツ水着ブランドSPEEDOのライセンシー契約を返上後、これを三井物産が取得。ゴールドウインに製造・販売を委託している。高速水着として名を馳せたこの商品は三井物産のライセンシー取得後に発売された。
• プロジェクトJAPAN - NHKが2009年（平成21年）から進めているプロジェクト。このうち『NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」』の第3回で三井物産の創業から敗戦による解体までの歴史が取り上げられた。当時のOBの出演は一切無かった。
• 日曜劇場 - 官僚たちの夏以降の作品に特別協力として制作に関与する。

関連人物

• 梁瀬長太郎 - ヤナセ創業者
• 安川雄之助 - 当社元筆頭常務
• 池田芳蔵 - 名誉大英勲章KBE、 元NHK会長・(元会長)
• 林芳正
• 楢橋進
• 藤田雄山
• 赤羽一嘉
• 寺島実郎
• 大島健伸 - 株式会社SFCG（旧商工ファンド）創業者・元取締役会長（2009年2月に経営破綻）
• 細江茂光
• 井澤吉幸 - ゆうちょ銀行代表執行役社長（当社元副社長）
• 立川志の春

外部リンク

• 三井物産